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2026.02.27

会社設立1年目の役員報酬の決め方を税理士が解説｜失敗事例と節税の考え方

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役員報酬の設定ミスは会社設立1年目に最も多い税務トラブルのひとつです。ルールを知らないまま決算を迎えると、法人税だけ発生して社長が報酬を取れないという事態も起こります。

個人事業と法人の税負担構造の違い

個人事業主の場合、売上1,000万円・経費500万円であれば残った利益500万円が生活費の財源になります。この500万円からさまざまな控除を引いた金額に対して、所得税・住民税・事業税を合わせた税負担が約15〜60%かかります。儲けが大きくなるほど税率も上がる累進課税の構造です。

一方、法人を設立すると、法人と社長個人は法律上の別人格になります。そのため「給与」という概念が登場し、社長は自分の報酬（役員報酬）を決めて、毎月決められた日に受け取らなければなりません。

📌 ポイント

個人事業主は「残った利益」が生活費の財源ですが、法人では「役員報酬」が生活費の財源です。法人に残った利益をプライベートで使うことは認められていません。

役員報酬として利益500万円を全額取った場合、法人の利益はゼロになり法人税はかかりません。しかし個人の役員報酬500万円には所得税・住民税・社会保険料がかかります。法人に利益が残れば、法人税・法人住民税・法人事業税が発生します。法人税率はほぼ一定で、年間利益（所得）が800万円まで約25%、それを超えると約32%に近づきます。

役員報酬を設定するときは、法人側の税金と個人側の税金をダブルで見ていく必要があります。

📝 このセクションのまとめ

個人事業は利益が生活費の財源、法人は役員報酬が生活費の財源
法人の利益をプライベートに使うことはできない
法人税率は年間所得800万円まで約25%、超過分は約32%
役員報酬の設定は法人・個人の両方の税負担をセットで考える

法人税法上の役員報酬のルール

役員報酬を経費として認めてもらうには、法人税法上の要件を満たす必要があります。シンプルに整理すると、次の2つです。

定期同額であること：一定期間を通じて同じ金額でなければならない
不相当に高額でないこと：同業種・同規模の他社社長の報酬と比べて高すぎないこと

⚠️ 注意

利益が出ているからたくさん取る、赤字だから役員報酬を抑えるという変更は基本的にNGです。役員報酬を変えられるのは決算後3ヶ月以内（例：3月決算なら6月末まで）が原則です。

「不相当に高額でないこと」については、創業社長が全責任を負って経営している中小企業では問題になるケースは非常に少ないです。報酬が高ければその分だけ所得税・住民税を納めているわけですから、指摘されることはレアケースといえます。

なお、定期同額給与以外に「事前確定届出給与」という制度もあり、社長も賞与を受け取ることは一応可能です。ただし手続きが非常に煩雑です。また、コロナ禍のように業績が著しく悪化した場合は、期中でも役員報酬の減額改定が認められるケースがありますが、これもレアケースです。

📝 このセクションのまとめ

役員報酬の経費計上には「定期同額」「不相当に高額でない」の2要件が必要
期中での金額変更は原則できない（変更は決算後3ヶ月以内）
業績著しく悪化した場合の減額改定はレアケースで認められることがある

よくある失敗事例3つ

会社設立から数ヶ月後に税理士事務所へ相談に来られる方に多い失敗が3パターンあります。

失敗①：役員報酬を決めないまま決算を迎えた

役員報酬を設定しないまま決算を迎えると、法人に利益がまるまる残り、法人税の負担だけが発生して社長はお金を取れないという状態になります。未払いとして計上していれば別ですが、何も決めていなかった場合はこの問題が生じます。

また、役員報酬が決まっていなければ社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）も確定できないため、社会保険料の未納問題にも発展します。

失敗②・③：強気な高額設定で報酬を払えなくなった

「毎月100万円取ろう」と高めに設定したものの、会社が大赤字で実際には払えなかったというケースです。役員報酬を高く設定してしまうと、個人の所得税・住民税・社会保険料の負担だけが重くなります。業績の見通しが甘いと、このような失敗につながります。

⚠️ 注意

役員報酬の高額設定ミスは、会社の赤字と個人の重税負担が同時に発生する最悪のパターンです。事業計画に基づいた現実的な金額設定が不可欠です。

失敗③：源泉徴収の漏れ・納付漏れ

会社が社員や社長に給与を支払う際は、所得税を源泉徴収して翌月10日までに国へ納付する義務があります（所得税法第183条）。給与支払い時に徴収・納付しなければならないものは次のとおりです。

源泉所得税 → 税務署へ翌月10日までに納付
健康保険料・厚生年金保険料 → 年金事務所へ納付
雇用保険料（社員がいる場合）
住民税（特別徴収分）→ 市区町村へ納付

源泉徴収税額は、月給と扶養親族の数に応じて「源泉徴収税額表」で決まります。顧問税理士がいない場合、これを知らずに納付漏れになるケースが非常に多いです。

📌 納期の特例について

常時10人未満の事業所は「源泉所得税の納期の特例」を申請できます。これを使えば半年分まとめて納付が可能です。

上半期（1〜6月支払い分）：7月10日が納付期限
下半期（7〜12月支払い分）：翌年1月20日が納付期限

ただし、申請書を提出した月に支払った給与の所得税は翌月10日までに納付が必要です。特例は提出した月の翌月支払い分から適用されます。

なお、源泉徴収義務は給与を「支払った時点」で発生します。支払いが遅れただけであれば問題ありませんが、支払ったのに徴収・納付を忘れた場合はペナルティの対象になりますので注意が必要です。

📝 このセクションのまとめ

役員報酬を決めないまま決算を迎えると法人税だけ発生して社長は報酬を取れない
高額設定ミスは会社赤字と個人重税負担の同時発生につながる
給与支払い後の源泉徴収・納付漏れはペナルティの対象
10人未満の事業所は納期の特例を活用できるが、初月は通常通り翌月10日納付

賢い役員報酬の決め方：3つのステップ

失敗を避けるための役員報酬の決め方は、次の3ステップで考えます。

事業計画を立てる（簡易版でOK）：売上・仕入原価・役員報酬・家賃・水道光熱費・人件費など1年間の見通しを立てる
生活費を確保できる手取り額を算出する：毎月いくらあれば個人として生活できるかを確認する。会社のお金を私的に使ってはいけない
法人と個人トータルの税負担をシミュレーションする：どのパターンが自社にとって最適かを判断する

📌 役員報酬の方向性3パターン

Aパターン（節税重視）：法人と個人のトータル税負担をとにかく低くしたい
Bパターン（事業拡大重視）：利益をできるだけ法人に残し、設備投資や人員確保に充てる
Cパターン（個人資産運用重視）：個人でたくさん給与を取り、株式投資など個人の資産運用に活用する（株式投資の税率は特定口座・源泉徴収ありを選べば約20%で済む）

100社あれば100通りの決め方があります。どれが正解ということはなく、自社の事業計画や将来像を踏まえて判断することが大切です。

📝 このセクションのまとめ

事業計画→生活費確保→税負担シミュレーションの3ステップで考える
節税・事業拡大・個人資産運用のどれを重視するかで最適な役員報酬額は変わる
「これが正解」という答えはなく、自社の状況に合わせてケースバイケースで判断する

役員報酬シミュレーション：具体的な数値で比較

以下は、会社設立初年度の売上規模別・役員報酬額別のシミュレーション例です（数値はざっくりとした目安です）。

項目	パターン1（売上5,000万円）	パターン2（売上1億円）
役員報酬（年収）	400万円	800万円
法人の差引利益	0円（均等割のみ発生）	0円（均等割のみ発生）
法人住民税均等割	約7〜8万円	約7〜8万円
個人負担の社会保険料	約62万円	それ以上（標準報酬月額による）
個人の所得税・住民税	別途計算	別途計算
法人税＋個人税の合計目安	約95万円	約216万円

法人住民税の均等割は、都道府県・市区町村によって異なりますが、年間7〜8万円程度かかります。法人の利益がゼロでも発生する「固定費」のようなものです。

社会保険料は都道府県ごとの保険料月額表をもとに役員報酬の月額で決まります。表の社会保険料はあくまで個人負担分のみで、同額を会社も負担します（会社負担分は法人の経費に含まれる前提）。

📝 このセクションのまとめ

役員報酬で法人利益をゼロにしても法人住民税均等割（年7〜8万円）は発生する
社会保険料は個人・会社の折半負担で、会社負担分は法人経費
まずパターン1・2を試算し、中間や増減を検討して最適ラインを探す

年収別の個人税負担率と法人税率との比較ライン

個人の所得税は超過累進税率で、稼ぎが大きくなるほど税率が上がります。住民税は一律10%ですが、所得税は最高45%にもなります。一方、法人税率は約25〜32%でほぼ一定です。

以下は大阪府在住・40歳以上・扶養家族なしの方を前提とした年収別の個人税負担率シミュレーションです。

年収	社会保険料・所得税・住民税の合計負担率
1,000万円	約 27.7%
1,500万円	約 32.3%
2,000万円	約 35.3%

この数値から、年収1,500万〜2,000万円あたりが法人税率（約25〜32%）と個人税負担率がぶつかるラインの目安になります。扶養家族が多い方はもう少し税負担が下がります。

📌 ポイント：年収2,000万円で止める経営者が多い理由

多くの中小企業の経営者が年収2,000万円前後で役員報酬を止めているのは、それ以上取ると個人の税負担率が法人税率を明確に上回るためです。ただし、これが唯一の正解ではありません。

トータル税負担を最小化したい → 年収1,500〜2,000万円のラインを意識する
法人に利益を残して事業拡大したい → 役員報酬を抑えて法人に資金を蓄える
個人で株式投資をしたい → 年収3,000〜4,000万円以上取って個人資産を増やす（株式投資は約20%の税率で済む）

📝 このセクションのまとめ

個人の税負担率は年収1,000万で約27.7%、1,500万で約32.3%、2,000万で約35.3%
年収1,500〜2,000万円が法人税率と個人税率がぶつかる目安ライン
どのラインを選ぶかは節税・事業拡大・個人資産運用の優先度による

役員報酬の決め方：全体のまとめ

役員報酬の決め方を改めて整理します。

事業計画を立てる（簡易版でOK）
生活費を確保できる手取り額を算出する
法人と個人トータルの税負担をシミュレーションする
3つのパターン（節税・事業拡大・個人資産運用）のどれを重視するかを決める

役員報酬の決め方に「これが正解」という答えはありません。自社の事業計画と将来の方向性を踏まえて、しっかりシミュレーションしたうえで最適な金額を設定することが大切です。

⚠️ 注意：マイクロ法人スキームへの安易な飛びつきに注意

「役員報酬を月5万円にして社会保険料を最低限に抑え、個人事業と組み合わせるマイクロ法人スキームが節税になる」という情報がネット上に出回っています。確かに社会保険料の削減効果はありますが、スキームの適用可否は個々の状況によって異なり、安易に実行すると問題が生じる場合があります。必ず税理士に相談のうえ判断してください。