個人資産は法人で買え！車・不動産・自社株の節税対策を税理士が解説

そうでもないと思うけどな。

僕はね、資産を持たないんですよ。全部借りてるんです。

これ、めっちゃ質問来るんですよ。車とか不動産とか、法人名義がいいの？って。法人名義にできるなら法人にした方がメリットはたくさんある。でもね、注意しないといけないデメリットもあるんで、両方比較して検討していただいた方がいいと思うんやけど、トータルで見ると法人の方が得な面は多いです。

ざっくり言うと、個人で持ってる方が税金がかかる、法人で持ってる方が節税につながるっていう部分は大きいかな。

はい、わかりました。じゃあ今日はね、社長の資産を個人で持った方がいいのか法人で持った方がいいのか、どれぐらい節税につながるのかっていうのと、あとは僕がなぜ資産を持たないのかも含めて、車・不動産・株どうしていけばいいのかっていうのを解説したいと思います。最後まで見てください。

まず分かりやすい車について。車を個人所有がいいのか法人所有がいいのかというと、個人で所有するとなると1つデメリットとして、自分の手持ち資金で買うわけじゃないですか。自己資金で。ということは、給料で所得税とか住民税とか社会保険を引かれた差し引き手取り額を貯めて買うわけで、既に税金が引かれた手取りで買わなきゃいけないっていうのがあるんですけど。

これが法人で買うと自分の給料で払う必要はなくて、法人の経費として落とせるわけよ。何も税金を引かれる前のお金で買えるっていうのが最大のメリットやよね。

例えば新車を買ったら6年間で経費計上できる。1000万の車を買ったとしよう。じゃ6年間で1000万経費にするで、大きいよね。

でも個人だったらもう経費に落とせるものなんてないから。だから経費で落とすということであれば法人の方がいいで、節税にも繋がるっていうのがあるんで、基本的には法人の方が資金繰り面では得かなと。

あとはメンテナンス費用とか保険とか、そういうのも全部経費で落とせるんでね。

ただ注意しなきゃいけないのが、プライベートで使う車を法人で買って全部法人で経費で落としてたらそれはいいのかっていう話で、これはちょっと問題があって。プライベートでも使うのであれば、その使用頻度に応じて多少個人から会社に使用料としてお金を払うとか、そういうバランスを取らないと全額経費としてたら税務署から否認される可能性はある。

ダメなんですよ。たまに本当に個人で乗る時は0ではないと、たまにはあるぐらいなら使用料とか払う必要はないかなと思うんですけど、それがやっぱり使用頻度が多くなって、3割4割半分ぐらいはプライベートで使うっていうことであれば、それに応じた使用料みたいなのを法人に払う必要はあるかなと思います。

じゃあ次、不動産。自分が住んでいる自宅を、そもそも法人で建てることもできるんですよ。

普通ね、個人で住宅ローン組んで建てたりするじゃないですか。これを法人で建てちゃうみたいなのもできるんですよ。自分の住居を。

それで法人から借りて住むみたいな。家賃を払わなあかんけど、所有者は法人で、でもその家賃がめちゃくちゃ低くできるんですよ。固定資産税の評価額などから弾き出す、ちょっとややこしい式があるんですけど、通常の家賃相場の本当に2割とかで住めたりもするんで。

例えば毎月30万ぐらい払わなあかんような建物に住んでても、計算式に当てはめると2割の6万円ぐらいで住めたりするケースもあるわけ。

めちゃくちゃいいでしょ。建物代は減価償却で費用計上できたりするんでね。これもさっきと一緒で、自分でもし買うなら自分の給料の手取りで買ってかないといけないんで、もろもろ税金とか社会保険料の引かれた手取りで買ってかないといけないんで、結構辛いよね。

経費にもできるし、先の車と一緒でいろんなメンテナンス費用は修繕とかかかっても法人なら法人の経費に落とせるんで。結構自宅の修繕とかままあるでね、ずっと住んでれば出てきます。

そうやっていろんなことが経費で落とせるっていうメリットがある。だから車と住宅は似たような感じやわね。ただ、土地も買った場合は土地は経費にならないんでこれは注意です。土地は資産になっちゃうんでこれは経費にならない。でも会社のお金で買うことができるんで個人のお金は減らない。

ただこれ、車と不動産はよく似てるんやけど、注意しなければいけないことが不動産には実はあって。相続の時、もし会社名義の家に住んでてずっと住んでたと、どこかで亡くなったとしたら、その住宅はどうするんだっていう話になってきて。

会社のものだから、個人のものじゃないということは相続財産にならないですよ。もし子供がいてもその子供にはいかないですよ、会社のものなんで。だから相続財産にならないんで相続税がかかんないっていうメリットはある反面、会社のものなんで、例えば息子がいたとしたら息子がもらいたくてももらえないっていうデメリットもある。

息子がもし会社に入ってれば息子が代わりに住むみたいなこともできたりするんで。息子はまた使用料払って家賃払って住んでいくっていうこともできたりするんでね。

なので、もし会社所有の家に住んでて亡くなった時に、その家がどうなっていくのか、誰がその後引き継ぐのか。後継者じゃない親族には渡せない。後継者がいれば後継者には渡せるけど、後継者がそこに住むのかっていう問題も出てくるし、誰もいなければ売却もできるけど、売却がすぐできる物件なのかどうか。売却したら損するケースもあるしね。

なので出口戦略を考えとかないといけない。

元気なうちはいいけど、もしもの時のためにどうすべきかだ。相続税の対象にはならない、そういう面では相続税対策にもなる。

車の場合はね、車はすぐ売却できるんで、後継者云々っていう問題はないんで。もし亡くなったらすぐ売却すればいいんで。

すぐ売れる。メリットはいろいろあるけど、出口戦略だけはしっかり考えとかないといけない。法人名義であるんだから、会社の方向性によって変わってくる。そこ気をつけないとです。

でも元気なうちは法人名義にしといた方があらゆる面で得なんでね。

でも僕はどっちでもないですよ。個人でも所有しない、法人でも所有しない。

そうなんですよ。住居は賃貸で、会社で社宅として借りて、僕がそこに住んで、会社に家賃の一部を払ってると。

それが一番得なんでね。経費で落とせるっていうのはもちろんあるし、僕の場合はライフスタイルに合わせて引っ越してきたいんで。家族が今は4人ですけど、子供たちが成人したら2人になる可能性もあるし、そしたら今のところもいらないんで、もっと仕事上便利なところに引っ越したりね、点々と最先端の説明のとこに引っ越したりね。僕はどっちかというと最先端のとこに引っ越したいんですけど、そういう楽しみもあるわけで。

あとは相続が起きても財産じゃない、相続税の対象にもならない。それが一番いいですね。

あと車もね、今度買う時は法人名義で使用するんで、法人もリースで買うんで、法人の所有でもないですよね。法人も借りて、それを僕は使うっていう感じなんで。車自体は僕は持たないっていうそういう処理をしてると。

リーガルなんですよ僕。相続税の心配いらないです。残ったとしても多分ね、金融資産しか残らないんですよ。金融資産だけだったらね、相続税仮にかかっても、家族に相続税かかっても金融資産から払えるじゃないですか。でも不動産で相続もらったら不動産で相続税払えないんで、納税資金が大変なんですよね。だから金融資産が残ってるのが一番相続税対策になるんですよ。

考えてるんです。僕、いっぱい相続の揉め事を見てきたんで。もう自分は揉めたくない。金融資産が一番相続人が喜ぶっていうのを見てきたんで。一番自由に何でも使えるじゃん。

でも僕は子供たちに金融資産を残さないって言ってあるんで。妻にはある程度お金を残すけど、だいぶ余った部分は医療に寄付するっていうのも宣言してるんで。今の僕があるのも社会のおかげと思ってるんで。僕は身軽なライフスタイルを送っていくっていう方針で言ってるんでね、ぜひ参考にしていただければと。

次、3つ目。これ結構ね、やっぱり経営者にちゃんと知っておいていただきたいんですけど、自社株の問題があるんですよね。経営者ってやっぱり社長イコール株主みたいな感じになるじゃないですか。この自社株対策を個人で持つのか法人で持つのかっていう方法があるので、ホワイトボードを使って解説したいと思います。

例えとして、ある会社を経営してたとしましょう。BSの貸借対照表で、資産が2500万あります、負債1500万で、純資産1000万。これを社長が100%出資して持ってたとします。

じゃあこれ、100%出資してるってことはこの自社株、純資産イコール自社株だと思ってください。これが個人財産になるわけですよ。通常の中小企業はそういうケースが多い。じゃあこれで仮に亡くなったらこの1000万円が相続財産になるわけ。

もっと会社を経営して頑張ったとしよう。頑張ったら例えばね、純資産が増えた。資産が2500万じゃなくて3500万になった。資産増えた、利益を稼ぎ続けた。負債はそのままやとしたら、そうすると純資産が1000万じゃなくて2000万になるのね。そうすると個人の株価は2000万に。

頑張れば頑張るほど個人財産が増えてくる。でも個人財産って言ってもお金が増えるわけじゃない、自社株が増えてくる。これが3000万、4000万になってくるケースもある。そうなった時に後継者がこの株を相続したら、例えば息子が引き継いだとして、息子が相続したら結構な相続税払わなあかん可能性が出てくる。

だから儲けるのは嬉しいけど、将来息子が相続税めっちゃ払わなあかんみたいな、そういうケースが出てくるわけよ。

でその時の対策のためにホールディングスっていう考え方があるんです。なんとかホールディングス株式会社とかあるじゃないですか。これ中小企業でも普通にホールディングスって結構作れるんですよ。

これ中小企業でも普通にホールディングスって結構作れるんですよ。僕のお客さんでもいっぱいいる。例えばね、最初1000万の時に、社長が直接株を持つんじゃなくて、ホールディングス会社を作ると。そのホールディングスが1000万の株を持つ。で社長は直接会社の株を持つんじゃなくて、ホールディングスの株を持つ。直接じゃなくて1個法人を挟むってことです。

ホールディングスって株の持ち株会社みたいなもんなんで。直接会社の株を持つんじゃなくて、1個会社を挟んで、社長が1000万入れて、その1000万で会社の株を買う、みたいな。

結局は社長が支配しとるわけ。1個間に入っとるけど、間に入っても最終的には会社の株は社長のものになっとるわけ。

これがなぜ相続対策になるかって言うと、さっきみたいに会社頑張ったと、1000万だった純資産が利益1000万積み上げて2000万になりました。その時に社長が亡くなってしまったとなった時に、ホールディングスのこの決算書ってどうなるかって言うと、ホールディングスは別に株を持ってるだけで何もやってなければ1000万のままなんですよ。株価1000万で取得してるんで、会社が2000万になってもホールディングスが自然と上がることはないんですよ。取得した時の価格で決算書が表示されるんで。

でも実際相続がありました、じゃあ社長の資産を査定しますとなったら、ホールディングスの株1000万持ってましたと。じゃあ1000万なのかって言うと、実はそうではないです。ホールディングスも時価評価しないといけないんで。この1000万は最初は1000万だったけど、亡くなった時点でいくらになってるのかっていうのを査定しないといけない。

じゃあこの1000万円を査定する時に何を見るかって言うと、資産がいくらになってるのかって見るわけですね。1000万円で買ったけど、帳簿は1000万円、決算書は1000万円だけど、今の価値に直すといくらなのかっていうと、2000万って思うよね。

今の価値は2000万。でもこの1000万増えた部分、これを評価するとこういう感じで増えるんやけど、再評価するとただ1000万増えましたと、増えてて合計で2000万なってると。なってても、これ相続税の時価評価のルールで削減できるんです。

どれだけ削減できるかって言うと、値上がりした部分の37%削減できるんですよ。

今電卓出してるけど、全然簡単な計算とじゃあ。1000万の37%は370万。そう、370万は評価しなくていいよと。つまりここは63%で評価していいよっていうことになるので、これもルールで決まってるんですよ。計算式で時価評価はここでやればいいと。そうなると630万。これ630万ね。

そうすると1000万＋630万＝1630万で評価していいよと。元々あった1000万と、値上がりの63%。最初取得した価格はそのまま、最初取得した時よりも価値が上がった部分は63%でいいよというルールになって計算式があるんですよ。

本来なら2000万なんだけど、もし個人でダイレクトで持ってたら2000万なんです。でも1個法人を挟むことによって1630万になるんですよ。だからホールディングスを持つことによって相続対策はできると。

難しいすね。なんで今後どんどん純資産が増えていく人、直接株主ほとんどの中小企業の社長も直接株を持ってる人は、利益が増えれば増えるほど将来の相続税が大変なことになるから。それが見込まれる方はホールディングスを作って間接的に所有すると。この37%部分は削減できる、相続税対策になる。

これ本当に単純なパターンでシミュレーションしてるんで、本当はもっと条件とかややこしい部分もあるんですけど、ホールディングスのメリットを分かりやすく説明するとこういう形なんですよ。だから個人所有より法人所有の方がいいという、これが1つの事例です。

ということで今日は、個人で持つのか法人で持つのかどっちがいいんだっていう話で、車と不動産と自社株の話をさせていただきました。それぞれちょっといろんな条件があってメリット・デメリットあるんですけど、注意しなければいけないこともあるんですけど、基本的には法人で持った方がメリットはたくさんあります。

ただ出口戦略とかも考えとかないと後々面倒くさいことになるので、自分の代だけじゃなくて次の代のことも考えて、法人で持つのか個人で持つのか一応検討してみてください。これは税理士さんに相談されるのがいいかと思います。