法人口座の作り方とおすすめ銀行を税理士が解説【2025年最新】

法人口座が作れない時代、どの銀行でどう開設すべきかを税理士が徹底解説します。

法人口座開設のハードルが上がっている理由

会社設立をされてる方であればご経験あるかと思いますが、最近法人名義の銀行口座開設のハードルがむちゃくちゃ上がってるんですよね。簡単に作れるわけじゃないんです。

なので「法人口座ってどうやって作ればいいんですか？」そんなご相談も非常に増えてるんです。

今回は法人化予定の個人事業主の方、あるいは法人として1から起業される予定の方向けの内容となっております。

法人口座開設の現実とよくある審査落ちの理由についてまずご説明をします。その上で金融機関の種類とどこで銀行口座を作るべきか。これ実は私が超おすすめする銀行口座があるんでそちらのご紹介もしたいと思います。

そして最後、裏話ということで私は実務的に銀行口座どのように活用しているのか、この辺をお話していきたいと思います。

なぜ最近銀行口座開設のハードルが上がっているのかというと、「ストップ不正口座」ということで、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、このような法律ができてから非常に厳しくなったんですね。

未公開株などの詐欺事件とか不法な取引行為が増えて、振り込み詐欺とかもありますよね。そんな中で銀行口座が悪用されるケースが増えてきてるんで、その犯罪対策の一環として金融機関などにはこの法律に基づいて取引時の確認を行うというのが義務づけられており、これが強化されてきてるんですよね。

これから法人として銀行口座が作れなかったらどのような障害があるかというと、当然ながら企業さんとの取引ができなくなりますよね。特にBtoBのビジネス、卸売業とか製造業とか建築業とかIT企業とか、こういった企業さんはどうしようもなくなってしまいます。

さらには売上の入金が銀行口座に入らないということは個人の懐に流れていってるということで、税務当局から脱税を疑われかねないんですよね。なので銀行口座が作れないイコール、もうほとんどビジネスができないのと同じということになるんです。

よくある審査落ちの理由とは？

とはいえ誰も彼もが銀行口座作れないわけではなくて、そこにはちゃんとした理由がある場合があるんです。

例えば過去にブラックリスト入りしているとか、クレジットカード代金の支払いができなかったとか、金融機関のローンの返済を踏み倒してしまったとか。こういう方は履歴が残るので、当然金融機関の口座開設は厳しくなります。

あるいは会社スタート時点で資本金が小さい場合ですね。会社をスタートする時には資本金というものを決めなければなりません。これは個人であるオーナーさんが会社に入れて、ビジネスで自由に使えるようなお金のことを意味するんですけれども、この額があまりに小さいと信用が下がります。

会社で使えるお金が極端に少ないということは、それだけ倒産リスクも大きいということで、信用がそもそもないんですよね。

そしてあとそもそも何をやってる会社か分からない。会社を作る時に定款というルールブックを作ります。そこに事業目的というのを記載していくんですけれども、いまいちそのビジネスの内容が分からない。なんか胡散臭い詐欺的なことをやってる会社なんじゃないか。怪しまれるようなビジネスの場合は当然作りにくくなります。

あとですね、履歴事項全部証明書。これは法務局で取得できる、会社の登簿のことを意味するんですけれども、そこにも事業目的を記載する形になります。その事業内容があまりにも多すぎると、本業が不動産なのか、飲食なのか、建築業なのか全然分からんという方も敬遠される例があります。

さらには許認可が必要なビジネスなのにこの許認可を取得していないとか、あとね、これは絶対的ではないですけれども、登記簿上の本店所在地がバーチャルオフィスであること。バーチャルオフィスイコール即ダメかというとそういうわけでもないですけれども。

さらに最近、株式会社限定ですけれども、会社を作る時に会社の本店所在地だけじゃなくて代表者の個人住所も本当は今までは開示しないといけなかったんですよね。それが隠せるようになったということで、本店所在地がバーチャルオフィスかつ個人住所が隠されている。こういったパターンはやはり信用面ではちょっと弱くなると言わざるを得ません。

まずは口座開設のアクションを起こす前に、皆さんがこういった理由に該当していないかどうかご確認をいただければと思います。

金融機関の種類を整理しよう

さあ、ここからが本題です。張り切っていきましょう。世の中にはこれだけの種類のたくさんの金融機関が存在するんですね。

まず1番代表的なのはこの都市銀行（メガバンク）とも言われるものです。大都市に店を構え全国展開している誰もが知ってる銀行。例えば私の事務所でも使わせていただいてる三井住友銀行さんなんかがそうです。知名度もその規模も圧倒的ナンバーワンの銀行。これが都市銀行です。

そして次に地方銀行と言いまして、地銀とか言いますよね。拠点を多くその地方では最大規模の銀行のことを意味します。

そして少し規模が小さい金融機関ということで信用金庫とか信用組合。こちらは地域密着で中小企業への、どちらかといえば貸し出し専門の金融機関ということで、金融機関の担当者とは非常に距離が近いイメージです。

そして政府系の金融機関ですね。こちら非常に勘違いが多いところなんですけれども、預金機能が実はないんです。融資機能がメインなんですね。こちら、創業間もない中小企業さんなどがよく活用されます。例えば日本政策金融公庫さんなんかが有名ですよね。

この政府系の金融機関は融資機能のみを持ちますんで、ここで銀行口座開設を考えるってことは現実的にはありえないので、まずその辺インプットしておいてください。

そして最後がネットバンクということで、最近流行りと言えば流行りですけれども、パソコンとかスマホなどネットのみで完結するような金融機関になります。

もし資金調達・融資を受ける時には当然ながらこのような企業規模の大きい金融機関から借りる方が、やはりこういった銀行は財務的にも体力がありますんで金利が一般的に低めであるんですよね。

ところがなかなか融資審査などのハードルが高いということで、融資・資金調達を考える場合はこの信用金庫とか信用組合とか政府系の金融機関であることが多いです。

法人口座が作れない場合の対処法

会社設立が完了するとまずはこの法人名義の銀行口座を作らないといけないんですね。しかしそれができない。そこでストップしてしまっているという方が結構最近増えてきてるんですよね。

じゃあ一体どうすればいいのかというお話なんですけれども、法人口座なしでビジネスをすることはできませんので、例えば個人の既存口座、これは誰でも1つぐらい持ってますよね。そこに相談をしてみるとか。

あるいはそもそも口座開設をする時に、会社の登簿とか許認可に関する書類とか、何か取引上の契約書とか、さらには税務の届出書。これ法人を作った後に出さないといけないんですけれども、税務当局に出すような届出書。こういったものをちゃんと出せているかどうかっていうのも今一度確認いただきたいんですよね。

さらに得意先とか仕入れ先とか、あるいは顧問税理士さんがいらっしゃる方はそこからの紹介とか、もうできるだけ大きい銀行がダメなんであれば小さいところにシュートチェンジしてチャレンジしてみるとか、色々とアクションを起こしてみていただきたいと思うんですけれども。

超おすすめの法人口座「三井住友銀行トランク」とは？

実は超おすすめの銀行口座がございます。それが三井住友銀行の法人口座「Trunk（トランク）」と言われるものです。

これね初めて見た時は「これトランクルーム設置かなんかのこと言うてんのかな」と思ったんですけど、三井住友銀行のニュータイプの法人口座です。これ見れば見るほどむちゃくちゃすごいことが分かったんです。

多くの経営者に選ばれる理由ということで、振込手数料や使用料の安さ、そして審査のスピードの速さ、さらにはメガバンクとしての信頼度の高さ、こういったところが特徴になります。

まずとにかく各種手数料が非常に安いです。公式口座開設をして、ネットバンキングを使おうと思うと月額利用料が発生したり振込手数料も高かったり、そんな経験がある方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。

ところがなんと初期費用0円で始めて、ランニングコストも最小限ということで、初期契約料0円、月額利用料も0円。さらには振込手数料ですね。こちら三井住友銀行の支店間であればなんと全て0円、他行宛てでもなんと145円。なんかネット銀行並みに安いんですよね。

例えばこのトランクを利用されていて、その振込先が他行宛てが63%で三井住友銀行宛てが37%だとすると、この37%の部分は振込手数料0円なんですよね。

ざっくり平均化するとこの1件あたり145円の振込手数料がなんと87円まで下がる。100円どころか90円をも割るんですよね。ということは三井住友銀行宛ての支払い振込が増えれば増えるほど年間では大きなコストの差が出るわけです。

例えば他の銀行で振込手数料1回あたり660円だとした場合、毎月30件ずつ3万円以上の振込を行う場合、23万7,600円かかっていたのが、なんと87%削減の3万1,320円まで下げることができて、なんと年間20万6,280円もの削減効果があるんです。

大手銀行でこの振込手数料の安さにはちょっと私もびっくりしました。

トランクの審査スピードと必要書類

そしてあと口座開設が早いんですね。お申し込みはスマホでなんと最短20分。口座開設は最短翌日ということで、郵送も不要だし、来店も不要だし、オンラインのみで完結しちゃいます。

法人口座開設に入力をして、必要書類のアップロードをする。審査が通れば口座開設ということで初期設定などに入っていくということで、この必要書類も非常に少ないんですね。

通常であれば法人の履歴事項全部証明書の原本とかですね、先ほど申し上げたような法人設立の届出書とか、いろんなものを要求されるんです。それをコピーして銀行に提出するっていうのが今までの定番だったんですけれども。

なんとこの中の1点だけを提出する、アップロードすれば審査に入ることができるということで。

事業内容を確認できる書類の例ということで：

こういったものがあれば申し込みができてしまうんです。この審査の手軽さとかスピードもメガバンクなのにまるでネット銀行なんですよね。

にも関わらずメガバンクとしての信頼があるということで、当然ながら皆さんもご存知だと思いますが、三井住友銀行の法人・個人の口座数はなんと約3,000万となっております。規模や知名度もそうですし、何より信頼・信用があります。

私の事務所でも新設法人であるお客様が来られて、やはり最初口座開設をする時に「メガバンクは無理やな」と。過去のこの口座開設の厳格化でもう最初から諦めて申請もしないっていう方非常に多いんですけれども、やはりねメガバンクで口座開設がスピーディにできて振込手数料も安いという非常に優れ物なので、是非ね一度この口座開設チャレンジしてみていただければと思います。

税理士が実践する銀行口座の活用術

最後に銀行口座活用術ということでお話をしていくんですけれども、この口座開設の手順ですね、どこで口座を作るべきかというところからお話をします。

まずは定番はメガバンクで口座開設を作ることです。もうこれが1番必須です。それはなぜなのかというと、これはもう皆さんのお客様目線、得意先さんが皆さんの売上代金を振り込んでくれる時のやっぱり利便性なんですよね。

随分ネットバンキングというのが主流になってきましたけれども、それでも銀行に振込される方もいらっしゃいます。支店がほとんどないような信用金庫とか信用組合だとやっぱりそこに不便さを感じる得意先さんも多いんではないでしょうか。

まずはメガバンクで口座開設を頑張っていただいて、資金調達とか融資が必要な方はお金を借りることができるような小規模な金融機関、信用金庫とかで口座開設を頑張ってみる。

口座はやっぱり2つは持つべきなんですよね。メインの運転資金とか回していく口座と、融資・資金調達用の口座。

あるいは消費税課税事業者になると年間数回まとめて消費税払わないといけませんし、給与から徴収する源泉所得税、これも毎月納付のこともあれば、中小企業さん結構年2回まとめて納める方が多いです。そういった納税資金をプールするための口座としてサブの口座として納税用口座を持っておく。その融資口座をそのように活用するということが定番かなと思いますし、私もそのように取り組んでいます。

そんなわけでこれから起業される方については、この1つ目の口座でもいいですし、2つ目の口座でもいいんですけれども、まずはこの三井住友銀行のトランクで口座開設チャレンジしてみてはどうかと思います。

既存の企業さんで、もし三井住友銀行以外の銀行口座を使っているんであれば、その手数料コスト・振込手数料とかを削減するという目的で2つ目の口座としてこのトランクを併用してみて、よかったら切り替えていくという感じが良いのではないでしょうか。

そんなわけで私も税理士法人以外に株式会社とか合同会社を所有してるんですけれども、実はたまたま3社とも三井住友銀行の口座を使わせていただいてるんですね。

そんなわけで今回は会社設立間もない方、あるいはこれから起業して会社設立をされる方向けに、銀行口座開設のコツについて解説をさせていただきました。

この三井住友銀行のトランク、メガバンクでありながらもネット銀行並みの手数料の安さ、審査の速さなどを兼ね備えた優れ物なんで、個人的には今後流行ってくるんじゃないかなと思います。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル ヒロ☆税理士チャンネル（田淵宏明） の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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