法人化のデメリットを税理士が徹底解説！

よく節税のために法人にすると考える人が多いですが、税金が少なくなっても社会保険がそれ以上に上がるパターンがあります。

ありますね。法人化にはもちろんメリットもありますが、デメリットも存在します。このデメリットを知らずに法人化すると、資金繰りが悪化する可能性があります。

まず、法人を作る際には手間と費用がかかります。登記費用や司法書士、税理士への依頼費用などで30万円程度はかかることが一般的です。

株式会社なら株主総会が必要です。実際にはやっていない会社も多いですが、議事録を作成しなければなりません。税務調査で確認されることもあります。

法人化すると名義変更が必要になります。オフィスの賃貸契約や携帯電話の名義を法人に変えると料金が高くなるケースが多いです。

法人になれば強制加入の社会保険が一番のコストアップ要因です。給料の15%を法人が負担しなければなりません。

法人は赤字でも法人住民税の均等割として約7万円の税金が必要です。

個人事業から法人になると役員貸付金が発生し、銀行からの評価が下がる可能性があります。