税理士が解説！小規模企業共済の節税メリット
e_zeirishi
良い税理士
企業版ふるさと納税が神制度に進化！税理士が解説する物納で90%節税＆30%還元の活用術
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企業版ふるさと納税が拡充され、物納活用で節税効果90%＋30%ポイント還元という最強の税金対策が誕生しました。
企業版ふるさと納税とは？個人版との違いを整理
個人のふるさと納税は利用している方が非常に多いですが、企業が行う「企業版ふるさと納税」はまだあまり知られていません。まずはその基本的な仕組みを整理しておきましょう。
企業版ふるさと納税は、どの自治体にでも寄付できるというわけではありません。各自治体が「地方版総合戦略」を策定し、国から認定を受けた自治体に対してのみ寄付が可能です。令和6年11月15日時点で、1,623もの市町村がこの地域再生計画の認定を受けています。
個人のふるさと納税と大きく異なるのは、返礼品が基本的に存在しないという点です。その代わり、寄付をすることでさまざまな節税特典が受けられる仕組みになっています。
| 比較項目 | 個人版ふるさと納税 | 企業版ふるさと納税 |
|---|---|---|
| 寄付の主体 | 個人 | 法人 |
| 返礼品 | あり | 基本なし |
| 最低寄付額 | 2,000円（足切り） | 10万円 |
| 節税効果 | 所得税・住民税 | 法人税・法人住民税・法人事業税 |
| 市場規模 | 1兆円超 | 約47億円 |
📝 このセクションのまとめ
- 企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた自治体への法人による寄付制度
- 返礼品はないが、大きな節税特典がある
- 最低寄付額は10万円、対象自治体は1,623市町村（令和6年11月時点）
節税効果は最大90%！税額控除の仕組みを詳しく解説
企業版ふるさと納税の最大の魅力は、その圧倒的な節税効果です。節税の仕組みは2段階になっています。
第1段階：損金算入（経費扱い）による節税
法人が行う寄付は、基本的に損金（経費）として扱われます。これにより、中小企業の場合は税率が25%前後のため約25%の節税効果、課税所得が大きい会社では約30%の節税効果が得られます。
第2段階：税額控除による節税
経費算入による節税に加え、法人税などから直接税金を引いてもらえる「税額控除」が受けられます。個人で言えば住宅ローン控除や定額減税と同じ仕組みで、非常に節税効果が大きいものです。この税額控除が最大60%となっています。
| 節税の種類 | 節税効果 | 備考 |
|---|---|---|
| 損金算入（経費扱い） | 約25〜30% | 中小企業は25%前後、大企業は30%程度 |
| 税額控除 | 最大60% | 法人住民税法人税割額の20%が上限など頭打ちあり |
| 合計節税効果 | 最大90% | 企業負担は約10% |
📌 ポイント
例えば1,000万円を寄付すると、最大で約900万円の法人税等が軽減されます。企業の実質負担はわずか約100万円です。これは個人のふるさと納税における「2,000円の自己負担」と同じ考え方です。
ただし、この90%という節税効果は「最大値」であることに注意が必要です。法人住民税の法人税割額の20%が上限になるなど、各税目に頭打ちが設けられています。必ずしも全ての企業が9割の節税効果を得られるわけではありません。
なお、この最大節税効果は以前は60%が上限でしたが、令和2年の税制改正で90%に拡大されました。さらに今回の令和7年度税制改正では、この制度が3年間延長されることが決まっています。
📝 このセクションのまとめ
- 節税は「損金算入（約25〜30%）」＋「税額控除（最大60%）」の2段階
- 合計で最大90%の節税効果、企業負担は約10%
- 令和2年改正で60%→90%に拡大。令和7年度改正で3年延長が決定
- 各税目に上限があるため、必ずしも全額90%節税になるとは限らない
物納による寄付とは？さらにお得になる仕組みを解説
通常の企業版ふるさと納税は現金での寄付が基本ですが、実は物（モノ）を寄付する「物納」という方法もあります。この物納を活用したサービスが「バンカーズふるさと納税」（株式会社RCG提供）の「物納特別プラン」です。
物納特別プランとは、企業が特定の物品を購入し、それを自治体に寄付するという仕組みです。現金寄付と節税効果は同様ですが、物納ならではの大きなメリットがあります。それが寄付額の30%分のSDGポイントの付与です。
📌 ポイント
このSDGポイントは自治体から付与されるポイントではなく、株式会社RCGから付与される独自のポイントです。ポイントは社員旅行・研修旅行（国内・海外対応）や、地域産品のカタログギフト「バンカーズチョイス」でのお肉・海鮮物などとの交換、さらには車の購入にも使えます。
具体的な数字で見る！物納活用の節税シミュレーション
物納特別プランを活用すると、実際にどれほどお得になるのか、具体的な数字で確認してみましょう。
【ケース1】税引前利益1,000万円の企業が50万円を寄付した場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 寄付額 | 50万円 |
| 節税効果（約75%想定） | 約37.5万円 |
| SDGポイント還元（30%） | 15万円分 |
| 実質負担 | 0円以下（プラスになる可能性も） |
【ケース2】税引前利益2,000万円の企業が100万円を寄付した場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 寄付額 | 100万円 |
| 節税効果（約75%想定） | 75万円 |
| 単純計算の持ち出し | 25万円 |
| SDGポイント還元（30%） | 30万円分 |
| 実質負担 | マイナス5万円（5万円のプラス） |
📌 ポイント
節税効果は企業規模や各税目の上限によって異なります。今回の事例では節税効果が約70〜75%程度にとどまるケースを想定していますが、課税所得の約1%程度の寄付を行う規模の大きい企業であれば、90%の節税効果が出るケースもあります。物納によるポイント還元30%と合わせると、実質負担がゼロを超えてプラスになることも十分あり得ます。
📝 このセクションのまとめ
- 物納特別プランでは、節税効果に加えて寄付額の30%分のSDGポイントが付与される
- 利益2,000万円の企業が100万円寄付した場合、実質負担がマイナス（プラス5万円）になる事例も
- SDGポイントは社員旅行・カタログギフト・車の購入などに活用可能
物納できるものは何？対象品目と連携自治体を確認
「物納と言っても、何でも寄付できるわけではないのでは？」という疑問はもっともです。物納の対象となる品目には条件があります。
基本的な考え方は、「自治体が欲しがっているものであれば寄付できる」というものです。駄菓子屋でお菓子を買ってきて配るような、自治体のニーズと関係のないものは対象外です。
バンカーズふるさと納税の物納特別プランで対象となる品目の例は以下の通りです。
- 防災グッズ（水、ラジオ、非常用トイレセット など）← 主力カテゴリ
- 自動用充電器
- バレルサウナ（観光に力を入れている自治体向け）
- その他、自治体のニーズに合った品目
現在バンカーズふるさと納税と連携している自治体は172自治体にのぼります。この中から自社の寄付目的や方針に合った自治体を選んで寄付することができます。
また、物納による寄付は通常の現金寄付と比べて企業の経費としての利用幅が広がるというメリットもあります。
📝 このセクションのまとめ
- 物納できるのは「自治体が欲しがっているもの」に限定される
- 防災グッズが主力。観光系自治体ではバレルサウナなども対象に
- 連携自治体は172自治体（バンカーズふるさと納税の場合）
SDGポイントで福利厚生を強化！社員旅行・カタログギフトへの活用法
物納で得られるSDGポイントの活用先として特に注目したいのが、福利厚生への活用です。人手不足が深刻な現代において、社員の満足度を高める福利厚生の充実は多くの企業にとって重要な経営課題です。
SDGポイントを使った福利厚生活用の例を見てみましょう。
- 社員旅行・研修旅行：国内はもちろん、海外旅行にも利用可能
- バンカーズチョイス（カタログギフト）：地域の名産品（お肉・海鮮物など）と交換。社内パーティーにも活用されている事例あり
- 車の購入：社用車などの購入にも充当可能
寄付によって地域防災や地方創生に貢献しながら、その見返りとして社員の福利厚生も充実させられる。この「一石二鳥」どころか「一石三鳥・四鳥」の仕組みが、企業版ふるさと納税の物納活用の最大の魅力です。
また、規模が大きくなってきた企業にとっては、社会貢献活動を通じた企業イメージの向上という効果も見逃せません。地域防災への貢献は、SDGs経営やESG経営の観点からも評価されます。
📝 このセクションのまとめ
- SDGポイントは社員旅行・カタログギフト・車購入など幅広く活用できる
- 節税しながら福利厚生を強化できる「一石三鳥」の仕組み
- 地域防災への貢献による企業イメージ向上効果もある
活用する前に必ず確認！注意点とよくある落とし穴
企業版ふるさと納税（物納含む）を活用する際には、いくつかの重要な注意点があります。事前にしっかり確認しておきましょう。
⚠️ 注意①：赤字・利益がない企業は節税効果なし
企業版ふるさと納税の節税効果は、あくまで法人税等が発生していることが前提です。赤字の企業や利益が出ていない企業は、寄付自体は素晴らしいことですが、節税効果は得られません。この点はしっかり確認してから検討しましょう。
⚠️ 注意②：物納できるものは限られている
物納は何でも寄付できるわけではありません。自治体が必要としているものだけが対象です。事前にバンカーズふるさと納税のサービスサイトで対象品目と連携自治体を確認してください。
⚠️ 注意③：物納の寄付タイミングは「納品日」が基準
現金寄付の場合は振込日が寄付日となりますが、物納の場合は自治体への納品日が寄付日となります。つまり、決算日時点で物品が現地に届いており、自治体から受け取ったという証明をもらう必要があります。
例えば、3月決算の法人であれば、3月31日までに現地到着・受取証明が必要です。発注から納品まで最短でも2週間程度かかるため、決算直前の駆け込みは間に合わない可能性があります。
特に決算期が近づいてから「急いで節税したい」という場合は、物納の納品リードタイムに注意が必要です。余裕を持って、少なくとも1ヶ月前には動き出すことをおすすめします。
📌 活用を検討すべき企業の条件
- 法人税等が発生している（利益が出ている）企業
- 決算まで余裕がある（少なくとも1ヶ月以上）
- 社員旅行や福利厚生の充実を検討している
- 地域貢献・社会貢献に関心がある
📝 このセクションのまとめ
- 赤字・利益なしの企業は節税効果を得られないため注意
- 物納できる品目は自治体のニーズに合ったものに限定される
- 物納の寄付日は「納品日」基準。決算日までの納品が必須で、最低2週間のリードタイムが必要
- 決算期が近い場合は特に早めに動き出すことが重要
終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。 本サイトは 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士を応援しています！
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