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2026.02.27

中小企業の法人保険でよくある失敗3選！税理士が解説する正しい活用法

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法人保険は「節税」ではなく「課税の繰り延べ」です。中小企業でよくある失敗事例3選と正しい活用法を解説します。

なぜ生命保険は中小企業に人気なのか？「節税」という誤解

特に利益が出ていて、納税額が多い会社ほど「節税のための生命保険」という話になることが多いです。「節税＝生命保険」というイメージを持たれている経営者の方も多いのですが、これは実は誤りです。非常に間違った使い方をされている方が多いのが現状です。

⚠️ 注意

法人保険は「節税」ではありません。正しくは「課税の繰り延べ（税金の先送り）」です。今払うべき税金の支払いを遅らせて、数年後に支払うイメージです。結局は払うことになります。

本当の意味での「節税」は免税と言います。例えば、旅費規程に基づく旅費・日当の支払いなどは、会社からお金が出て社長の懐に入るものの、法人・個人ともに課税されない。これが「免税」です。

一方で、法人保険のほとんどは「課税の繰り延べ」です。だからといって悪いものではありません。中小企業が会社を守り、成長していく中で資金繰りはとても大切です。納税の支払い時期をコントロールできるという意味では、法人保険は有効な手段です。

昔は、支払った保険料の全額が経費に落ちるがん保険など画期的な商品がありました。みんながそれをやっていた時代もありましたが、税制改正のスピードが非常に速くなり、そういった保険はほぼ残っていません。ある意味、生命保険の本来の使い方に戻ったとも言えます。今日は会社防衛の観点から、正しい法人保険の活用方法をお伝えします。

📝 このセクションのまとめ

法人保険は「節税」ではなく「課税の繰り延べ（税金の先送り）」
本当の節税（免税）とは、旅費規程に基づく日当など課税されないものを指す
税制改正で全額経費化できる保険はほぼ消滅。本来の会社防衛目的に立ち返ることが重要

失敗事例①：節税目的で高額の保険に加入して払えなくなった

コロナが落ち着いた後の方が大変な事業所は多いです。そういった状況の中で、もともと節税目的で入った保険の保険料が高すぎて払えなくなってしまうケースが非常に多く見られます。

会社の業績が良い状態がずっと続くわけではありません。資金繰りに困った結果、保険料が払えなくなる。こうなると、保険としての意味が全くなくなってしまいます。

⚠️ 注意：途中解約にも落とし穴がある

払えなくなった場合、基本的には解約するしかありません。しかし注意が必要です。

保険は加入時の年齢で保険料が決まるため、入り直すと保険料が高くなる
保険を止める（払済にする）際に、課税される場合がある
「払えないから止めてください」と安易に判断する前に、必ず専門家に確認が必要

保険に入る目的から設計をしていくことがとても大事です。加入時に払いすぎないようにすること、そして後でも見直しができる専門家や相談窓口をしっかり用意しておくことが重要です。

📝 このセクションのまとめ

節税目的で高額保険に入ると、業績悪化時に払えなくなるリスクがある
途中解約・払済にする際にも課税が発生する場合があるため要注意
入る前に「目的」と「払い続けられる保険料水準」を設計することが最重要

失敗事例②：退職金について無計画のまま保険に加入してしまった

営業担当者に勧められるままに加入してしまったケース、仲の良い担当者だからと任せてしまったケースが非常に多いです。「信頼してるから全部任せた」という声はよく聞きますが、ちょっと待ってください、という話です。

社長自身の退職金積み立てのために使われる長期平準タイプの生命保険の仕組みは、以下のとおりです。

フェーズ	内容	税務上の扱い
保険加入・保険料支払い時	利益が出た時に生命保険料を支払う。保険料の一部が経費計上され、利益と相殺される	課税の繰り延べ（法人税の節税効果）
保険の満期・解約時	解約返戻金が会社に戻ってくる。その一部が収益計上される	解約返戻金に対して法人税等が課税される
退職金の計上	解約返戻金を原資として社長自身が退職金を受け取る。退職金は会社の経費になる	解約返戻金と退職金を相殺できる。個人は所得税・住民税が課税されるが、退職所得控除が大きい

入り口（保険料支払い時）の法人税の節税効果が、出口（解約・退職金受取時）での個人の税金（所得税・住民税）を上回ることが多いため、うまく繰り延べをして「逃げ切る」ことができるプランです。ただし、こういった仕組みをちゃんと理解した上で加入しているかどうか、説明を受けているかどうか、というケースが少ないのが実情です。

解約返戻率のピークを把握しないと大失敗する

長期平準タイプの生命保険には解約返戻率というものがあり、「いつ辞めたら何パーセントが戻ってくるか」のピークがあります。

解約時期	解約返戻率（例）	1,000万円支払った場合の返戻額
40歳で解約	80%	800万円
50歳で解約	（ピークに向かって上昇）	—
60歳で解約	90%	900万円

📌 ポイント：実質返戻率100%超の落とし穴

「支払っている保険料の節税効果を含めると、実質の解約返戻率が100%を超える」と売り出されることがあります。しかし、それはあくまでもずっと黒字が続いた場合の話です。赤字が出てしまうと節税効果もなくなり、表の返戻率どおりになります。

加入の時点でいつピークが来るのかを考えることが必須です。そのピークのタイミングで退職金の計上とうまく合わせて解約できるように設計しなければなりません。会社の業績・事業計画、そして社長個人のライフプランをまとめて考える必要があります。

役員退職金規定がないと退職金が一切経費にならない

退職金をいくらまで法人税法上の経費に落とせるかは、一般的に以下の計算式で決まります。

📌 役員退職金の計算式（功績倍率法）

最終報酬月額 × 在籍年数 × 功績倍率（代表取締役社長の場合：約3倍が標準）

ケース	最終報酬月額	在籍年数	功績倍率	退職金上限額
マイクロ法人（報酬を低く抑えている場合）	月5万円	30年	3倍	450万円

今流行りのマイクロ法人で役員報酬を低く抑えている方は多いです。月給5万円で30年間社長をやってきたとしても、退職金として経費に落とせるのは最大450万円程度です。仮に60歳で解約して2,000万円が入ってくる保険に入っていても、退職金として計上できるのは450万円しかないということが起こります。

だからこそ、生命保険に入る前に、退職金としていくら取りたいのかを決め、それに合わせた役員報酬の設計も必要になります。

⚠️ 注意：高額退職金は「不相当に高額」として否認されることも

功績倍率法の計算式に当てはまっていても、同じ税務署管轄の同業種・同規模の法人の退職金と比べて高すぎると、税務調査で「不相当に高額」として経費否認される可能性があります。そこまで含めて設計する必要があります。

⚠️ 注意：役員退職金規定がなければ1円も経費にならない

功績倍率法に沿った金額であっても、役員退職金規定に明記して社内に保存していなければ、退職金を1円も経費計上できないことになりかねません。会社設立から年数が経っていても、今からでも作成することは可能です。今すぐ作成してください。

また、解約返戻率のピークのタイミングが何年にも分かれて複数本入っていると、退職金とぶつけて相殺することができません。勧められるままに何本も入っている社長さんが多いのですが、これも非常によくある失敗例です。「内容はわからないけどとりあえず払っている」という経営者の方もめちゃくちゃ多いです。理論武装して、内容を分かった上で入ることが一番大事です。

📝 このセクションのまとめ

解約返戻率のピークがいつ来るかを把握し、退職金計上と合わせて設計することが必須
マイクロ法人で役員報酬を低く抑えていると、退職金として経費計上できる金額が大幅に制限される
役員退職金規定を作成・保存していなければ退職金は経費にならない。今すぐ作成を
高額退職金は税務調査で「不相当に高額」として否認されるリスクもある
複数本の保険に入る場合は、ピークのタイミングを揃えることが重要

失敗事例③：保証額が足りず会社の借入金返済ができなかった

これが生命保険の正しい考え方として最も重要な話です。節税・貯蓄・課税の繰り延べ効果もある長期平準タイプの保険はいいことずくめに見えますが、一番大事なのは「いざという時の保証」です。会社が倒産を防ぐことができるかどうかが非常に大切です。

例えば、会社が抱えている借入金が1億円あった場合、必要な保険金（保証額）はいくらでしょうか。

📌 ポイント：借入金1億円に対して必要な保険金額

中小企業の法人税率はおよそ25〜32%程度の負担があります。保険金が入ってきてもそれに対して課税されるため、借入金の返済には割り増しで保険金額を計算する必要があります。借入金1億円の返済には、1億4,000〜1億5,000万円程度の保険金が必要です。

以下は、従業員20名・平均月収30万円の中小企業で借入金が短期債務7,000万円ある場合の必要資金の試算例です。

必要資金の項目	金額（目安）
短期債務の返済資金（税負担分を上乗せ）	約1億500万円
従業員の当面の給与（従業員20名×月30万×12ヶ月）	約7,200万円
当面の運転資金	約2,000万円
合計	約1億9,700万円（≒2億円）

思っている以上に大きなお金が必要です。一人でやっている会社で借金もなければそこまで考えなくていいですが、社員さんやその家族、取引先の今後のことを考えると、生命保険で保証をしっかり買うことはとても大切です。

最初は「節税じゃない、課税の繰り延べだ」というイメージで法人保険があまり良く見えないかもしれませんが、この必要資金の表を見ると、法人保険の必要性がよくわかります。会社の規模が大きくなればなるほど必要であり、これが本来の正しい保険の活用方法です。

📝 このセクションのまとめ

法人保険の最も重要な機能は「いざという時の保証」
借入金の返済には法人税分を上乗せした保険金額が必要（1億円の借入なら1.4〜1.5億円の保証が目安）
従業員の給与・運転資金も含めると、必要な保証額は思っている以上に大きくなる
節税・貯蓄はあくまで「おまけ」。まず保証を確保することが正しい順序

法人保険の4つの機能と目的別の選び方

法人保険には大きく4つの機能があります。どの機能を重視して入るかが大切です。

保証：社長が亡くなった時などに会社にお金が入ってくる機能（最重要）
貯蓄：支払った保険料が解約返戻金として戻ってくる機能
融資：支払った保険料の中から契約者貸付として融資を受けられる機能
課税の繰り延べ：保険料の一部が経費計上され、法人税の支払いを先送りできる機能

保険の種類によってこれらの機能が備わっているものとそうでないものがあります。目的に応じて選ぶことが重要です。

目的	適した保険の種類	特徴
いざという時の保証を充実させたい	定期保険（掛け捨て）	比較的保険料が安い。貯蓄効果はほとんどないが、保証を安い保険料で確保できる
社長自身の退職金原資を確保したい	長期平準定期保険	貯蓄しながら課税の繰り延べができ、保証も買える。中小企業経営者に最も人気
社員の福利厚生を充実させたい	養老保険	退職金制度として活用できる。人手不足の時代に採用力強化にもつながる
財務体質を強化したい	終身保険	課税の繰り延べ効果はないが、保険料が資産計上され財務状態が改善する

社員の退職金制度：中退共と養老保険の違い

社員の退職金制度として、中小企業が使える主な選択肢は以下のとおりです。

中退共（中小企業退職金共済）：保険料を全額経費に落とせるが、退職金は中小企業基盤整備機構から社員本人に直接支払われる
養老保険（生命保険）：解約返戻金が会社に入り、会社が社員に退職金を支払う形。誰に払うかをコントロールできる
企業型確定拠出年金（401k）・iDeCo法人版

⚠️ 注意：中退共は懲戒解雇でも退職金が払われる

中退共の場合、懲戒解雇になった社員にも退職金が支払われてしまいます。「この人には払いたくない」という場合でも、会社がコントロールできません。退職金の支払いをコントロールしたい場合は、養老保険などの生命保険を活用するのが有効です。解約返戻金は会社に入り、実際に社員に渡すかどうかを選べます。

📝 このセクションのまとめ

法人保険の4機能（保証・貯蓄・融資・課税の繰り延べ）のうち、最重要は「保証」
目的に合った保険の種類を選ぶことがミスマッチを防ぐ
社員の退職金制度は中退共より生命保険の方が支払い対象者をコントロールしやすい

法人保険はどこで・誰から入るべきか

法人保険の加入先にもよくある失敗例があります。以下の点に注意が必要です。

加入先	注意点
特定の生命保険会社の営業担当者	その会社の商品しか提案できない。月のキャンペーンや営業目標で勧められている場合がある
会計事務所・税理士事務所の代理店	事務所のキャンペーンや特定の保険会社との提携で勧められている場合がある。内容が良いと分かっていれば問題ないが、付き合いだけで入るのはNG
銀行などの金融機関	融資の担当者から勧められることが多いが、保険を断っても融資がおりなくなることはほぼない。断ってOK
総合代理店（推奨）	複数の保険会社の商品を比較して提案できる。返戻率のピークや商品内容を比較した上で最適なものを選べる