【税制改正】法人税増税に備える節税対策を税理士が解説｜法人分割・個人事業・マイクロ法人の活用法

ありますよ。税制改正ね、まだちょっとしか情報は入ってきてないけど、その中でも「こういう改正が行われるか、じゃあこうしなきゃいけないな」っていうのはあります。

今回の税制改正で、企業がどう対策をしていけばいいのか、色々あると思うので今日はそこの解説をしますね。

今回の税制改正でちょっと話が上がってるのが、これはすぐではないんやけど、もう近い将来こう変わるっていうのが法人税の増税っていうのがあるんです。税率が上がるっていうのがね。そうなった場合、今から何をしていけばいいのかっていうのも含めて今日はちょっと解説をしたいと思います。

今回の税制改正ね、交際費の話で、今まで「5,000円基準」っていうのがあってね。5,000円以下なら会議費でいいよ、交際費に入れなくてもいいよと。交際費は何度も言ってるけど800万円っていう枠があるんで、その800万の枠とは別で、1人当たり5,000円以内の飲食は会議費でいいよっていうのがあるやけど、色々物価高騰とか飲食店が苦戦してるとか、そもそも1人5,000円なんてあんまり食えへんやろ、みたいな設定できへんやろみたいな話で、それがどうも今1万円になるんじゃないかと。最初は数千円かなと思ってたけど、どうも1万円が有力らしいわ。

実は多くの中小企業にとってあんまり意味のないことなんですよ。そもそも800万円の交際費を使わない会社にとっては、5,000円基準が1万円になったところで、800万円いかないなら変わらないんです。どうせ800万円までは全部認められるんで、1万円使ってようが5万円使ってようが、年間通ったら800万以内なら全部認められるんで。

だから多くの中小企業はあんまり意味がない。まあ僕のお客さんは結構800万超える人が多いもんで、この1万円基準っていうのはめっちゃありがたいし、800万超えるから2つ3つ法人作って1,600万、2,400万みたいな感じにしてる会社も多いけど、でも僕の会社もそうやけど800万いかないもんね。だから5,000円が1万になったところで、別に僕にとって何のメリットもない。

一番得するのは大企業さ。中小企業の大きいところとか大企業が、大体交際費の予算が「1人5,000円まで」って決められてる会社も多いらしくて、その枠が1万円になるっていうので、大企業が嬉しいわね。これは増税じゃなくてどっちかっていうと減税に絡む話なんで嬉しい話なんですけど、実は多くの中小企業にはあまり意味のない話っていうのがまず1点ね。新しい情報としては、まあ1万円が有力だと。

次、ここからが今日のメインなんですけど、法人税率を上げるという話が出てて、これがねまたせこいんすよ。法人税率上げるけど、設備投資とか賃上げとかしたら税金安くするよっていう特例を設けて、設備投資とか賃上げをもっと促すみたいな、そういう流れを持ってきたいらしいんですよ。

今の状態で設備投資とか賃上げして税金安くすると税収減るじゃないですか。それをベースを上げて「設備投資したら税金減らすよ」みたいなことをやるんすよ。

実質変わらないっていうか、設備投資した会社は得するよ、特するというかまあ変わらんわさ。設備投資しない会社はただの増税や。そしたら中小企業がそんなに設備投資するかって言うと、そんなにしないやろ。そんなに賃上げもせえへんし。大規模会社優遇税制なんすよ。だから設備投資をいっぱいする会社にとってはいいけど、設備投資をあんまりしない会社、僕の会社なんかもそんな設備投資ないで、ただの増税や。

だからね、政府が考えるのは「設備投資したら税金下げますよ」っていうこの下げ幅を大きく見せるためにベースを上げとくみたいな、汚いね。やっぱりね。よくこんなもん考えるなと思ったら、誰のためのこれ税制改正って。本当来年いきなりそうなるとは思わんけど、再来年以降そうなった場合、考えとかなきゃいけないことがあります。

例えばね、節税の方法でオペレーティングリースっていうのがあるの。飛行機とか船とかあるんやけど、所有権を買ったら経費で落として、10年後ぐらいにそのお金が返ってくるっていう節税方法があるの。一口何千万とかやって、まあ億やる人もおるけど。

例えばね、その航空機の所有権を5,000万買いましたと。これ組合があって何口かあって、まあ1口1,000万とかで5口買いましたと、5,000万じゃないですか。初年度8割ぐらい経費で落とせるんです。で5,000万の8割は4,000万、残りの1,000万を翌年落とせたりするんですよ。だから結構な額をバーンって落とせるんですよ節税として。でこれがまあ大体10年後ぐらいに、まあ5,000万返ってくるんですよ。これがオペレーティングリースの節税スキームなんですけど。

今法人税の税率ってまあ33%とかなんすけどね。5,000万円節税で使ったら、その分の33%はいくら？

すごいね！事前対応ができるようになってきたね。

法人税率が上がってくると、じゃあ徐々に上がってって5%上がった10年後に38%になっとったら、5,000万返ってくるわけ。そしたらそれ利益になるの、その5,000万に38%の法人税がかかってくるわけ。となると？

早いな。最近僕ちょこちょこ言われんの、ちょっと賢くなってきたよねって。

損しちゃうんすよ。こうやってね、税率が将来上がる時ってこういう繰り延べ節税やると損する可能性があるってことです。だから繰り延べ節税でちょっと怖い。多少の税率アップぐらいならそんなに影響はないやろうけど、税率がアップして繰り延べ節税でやると間違いなく損する。あまり期間の長いオペレーティングリースみたいなやつ、10年のやつとかやるとリスクになるので注意しないといけない。

だから短い繰り延べ節税がいいね。僕なんか本当もう数年で回収できる繰り延べ節税ですでお勧めしてますけど、オペレーティングリースは全然お勧めしないです。10年間もうお金縛ってことやしね。5,000万あったら資産運用でもしたらお金増えるやないですか。なので長期的に見ると損をするっていうのがあるんで、ちょっと期間の長いオペレーティングリースは注意してくださいっていう話です。

次に、今ね利益が800万円のラインで法人税の税率が10%ぐらい上がるんすよ。800万超えると33%ぐらいになって、800万までだとまあざっくりと23%ぐらいなんですよ。仮に1,000万利益が出てたら、800万超える200万部分だけが33%で、800万までが大体23%ぐらいなんですね。

で税率が上がってくとこの33%がそれこそ38%とか、5%ぐらい将来的に上がる可能性もあるわけ。この800万より下の低い税率ってこれね、中小企業の特例の税率なんすよ。ここをもっと利用すべきで、どう利用すべきかって言うと法人を2つ作るってことです。

例えば1,600万の利益出たら、今なら800万までが23%で、800万を超える800万が33%。これを2つの法人に分けて、利益を1,600万を1つの法人で800万、もう1つの法人で800万っていう利益にしたら、両方とも23%になる。それだけで節税なんですよね。

だから法人を2つ作る、3つ作る、4つ作る。

何個作ってもいいんですよ。だから利益の出てる会社は法人を分けるっていうのは1つの手段かなと思います。

でも法人を2つ作る前に、そもそも法人税が上がるんやで、法人2つ作るんじゃなくて個人事業を作るっていう考え方もあるんですよ。個人事業を作るとこっちは所得税なわけ。法人税じゃないですよ。だから個人事業の方にどんどん売上と利益を付け替えていけば、法人税が上がるわけじゃないで、所得税やで。法人税の心配にならんよね。

そう、影響がない。その通りです。っていう方法もある。僕は今法人2つ、個人1つ、3つやってるから。

1番いいやり方なんですよ。まそういうやり方もあると。今個人事業をやってるっていう人いるじゃないですか。いつかは法人成りみたいな。

そもそも法人にしなくていいんじゃないっていう話だって、法人税率上がるんやもん。だって今まで個人事業がどんどん発展してって所得税の税率がどんどん上がってくじゃん、累進課税でね。で1,000万ぐらいまで所得行ったら「もうこんなやったら法人にした方がいいんじゃないって」言ってみんな法人成りするわけじゃん、税金のこと考えて。でもそもそも法人税が高くなるんやで、もう個人事業でよくない？っていう話。個人事業の方が僕はね楽やと思うけどな。

さらに言うなら、まあ社会保険も今後上がってくるで、まあ作るならマイクロ法人を作る。マイクロ法人でほぼ利益の出ない法人を作って、そこで少しだけ給料もらって社会保険かけて、社会保険の削減をすると。あとはまあ旅費規程とか社宅とか色々法人ならではの節税方法があるで、それをマイクロ法人で適用する。だから節税のためとか社会保険の対策のための法人を1個作る。まあそれぐらいかな。

だから今まで個人事業でやってた人が「さあ法人成り！」っていうのも、そんなに焦らなくてもいいかな。法人税が上がってくっていう話なんでね。まあそれが法人税が今後上がってく時の対策というか、考えとかなきゃいけないことなんでね。今後の展開含めて皆さんの事業と今日お伝えした内容とちょっと照らし合わせて考えていただきたいなと。これが税制改正の話。

そもそも年金改定っていうのもあるの。税制改正だけじゃなくて社会保険が上がるなら、社会保険を削減したいよねっていう話ちゃ。そうしたら社員を雇わないね。1人で頑張る。

業務委託で仕事を回していく。社員雇ったら社員分の社会保険の半分を会社が負担せなかんで、結構これ大きいわけね。どんどん賃上げ賃上げって言うし、賃上げさせる割には社会保険料取るしみたいな。

そうやで。社会保険料取らないとね。本当もうなんか財源がない財源がないってもうるさいで。

社員雇うのは長い目で見れなくて、僕はね。だって社員って育てなきゃいけないじゃないですか。それこそ新卒なんかゼロの状態で育てるのがすごい上手な社長さんとか、もう育てるのがやっぱり会社の使命だみたいな感じの会社は、僕は育てるのは大いにありだと思うんですけど、僕はねどっちかというと育てるのがちょっと苦手なんで、育ったと思ったら大体辞めてく。

あるある。もう元取れるどころかマイナスやみたいな。時間ついやしてそうこっからやっとなんかプラスアルファの生産性が出てくるかと思ったら、プラスアルファの生産性が出る直前で辞めるみたいな。それなら業務委託ならもうほぼ即戦力やで。そっちの方がいいじゃん、効率いいよね。

僕はさ、さっき言ったように育てるのそんなに得意じゃないし、育ったと思ったら辞めてくで。であとは目に見えない間接コストも多いし、いろんなもの揃えなきゃいけないし、労務管理も必要やし、さっき言った社会保険も必要やし。そんなことやってて一生懸命なんか教育マニュアルなんかも作ったりして、人をつけて先輩社員つけて教えて、2年3年経ったら「転職します」みたいな。「新人研修の会社ちゃんやぞここ」みたいな。

だから僕は今も業務委託だらけです。業務委託ってすごく便利で、いつでも切れるんですよ。

まあでも実力主義なとこですから。気を抜いたら、やっぱりそうそうそうなんですよ。業績に合わせてもう切れるんで、もうちょっとこっちの業績が悪るなったらごめんて言って。でも社員はそうはいかないじゃないですか。業績悪かったってリストラできないし、ちょっと業績悪いでボーナスカットさしてって言ったらブーブー言うし。なんでブーブー言わ、業績悪いのにボーナス払わなあかんのってなるやん、経営者からしたら。

だ難しいね。社員を雇用するっていうのは、もう終身雇用の時代じゃなくなったしね。だからみんな個人事業で業務委託になりましょうと。だから本当、社員を育てられる経営者は尊敬するね。僕もそうなりたかったんだけど、ダメだった。

法人税率が今後上がってくという話で、これもね大会社優遇税制なんでね。でもそれで法人税率が上がったら考えなきゃいけないことがいくつかあるんで、まあ会社を2つ作るとか、個人事業にするとかっていう方法色々あるんで、是非ねその辺も含めて今後の事業展開考えてもらえればなと。

税制改正じゃないけど年金改定があるんで、社会保険料をいかに削減するか、抑えるかっていうのも考えていかなきゃいけないので、まあその1つとして業務委託でね仕事を回していくのはありなんじゃないかなと思いますので、まあ是非ね参考にしていただければなと思います。

増えると思うよね。

増えとるよね、実際。増えとるよね。だって周りみんなそうやで、昔こんなんなかったもん。こんな働き方っていうか、会社がなんか社員に近い業務委託ばっかりで仕事回しとる働き方なんて昔なかったもんね。だから今後ももっと増えるやろね。

まあでもそれはありえるよね。会社側としても社会保険料払わんでええで、その分業務委託料に乗せられるよね。

なんで俺が言うねや。そっちからの方が一番強いですよ。