キャッシュが減らない法人節税ベスト3＋番外編｜税理士が解説

節税でキャッシュを守りたい法人経営者必見。実質的にお金が減らない節税ベスト3を具体的な数値付きで解説します。

節税には3つの種類がある

最近、期末に利益が出た際に「とにかく経費を使って節税しよう」と、使う予定のないものまで無理して購入している経営者が増えているようです。確かに大きな利益が出たときの税金の額に驚いた経験をお持ちの方は多いと思います。しかし、経費を使うということは、お金を失うということです。

節税の目的は、手元に少しでも多くのキャッシュを残し、それを次の投資に活かすことにあります。大きな利益が出たからといって、業務に不要な飲み会や不要なものを購入するのは単なる無駄遣いです。そういった場合は、むしろ納税したほうが絶対に良いといえます。一見、経費を計上して節税しているように見えても、実際には意味なく手元のキャッシュを減らしてしまっている可能性があります。

こうした背景を踏まえると、節税には大きく分けて以下の3種類があります。

②の「税金を繰り延べる節税」は、スキームの終わりに利益として戻ってくるため、出口対策が別途必要になる点に注意が必要です。

今回は、この3種類の中でも特に注目すべき「実質的にお金が減らない節税」について、ランキング形式で詳しく解説していきます。自分の会社の状況に合ったものを選んで実践することで、節税効果を十分に発揮できます。

【第3位】家族を役員にして所得を分散する

実質的にお金が減らない法人節税の第3位は、家族を役員にすることです。

個人の所得税は、収入が多ければ多いほど税率が高くなる累進課税が採用されています。例えば所得が4,000万円超の場合は所得税率45%、さらに住民税10%が加算されるため、合計55%を税金として支払う必要があります。せっかく稼いだ金額の半分以上が税金で持っていかれてしまう計算です。

そこで、家族を役員にして役員報酬を支払い、所得を分散することで、1人で全額を受け取るよりも所得税率を下げる余地が生まれます。結果として、家族全体で支払う税金を抑えることができます。

課題かどうかの判断基準は明確に定められているわけではありませんが、主に以下の点が確認されます。

• 株主総会で決議を踏まえて報酬額が決定されているか（形式を守っているか）
• 報酬の額が勤務実態に見合っているか
• 職務の内容が明確に定められているか

対策としては、株主総会の議事録をきちんと作成し、その方にどのような役割を与えるのかを明確にしておく必要があります。

過去の事例として、平成17年12月に国税不服審判所であった裁決があります。お母様に「良い相談相手」という曖昧な役割を持たせ、月額300万円・年間3,600万円の役員報酬を支払っていたケースです。これは税務調査で過大として否認されました。

この不服審判では、月額15万円・年間180万円程度が妥当との判断が示されました。他の裁決事例を見ても、勤務実態が曖昧なケースでは月額5万〜15万円程度が認められる目安となっているようです。

【第2位】出張手当規程を設けて家賃以上の経費を計上する

実質的にお金が減らない法人節税の第2位は、出張手当を経費にすることです。この節税は経理事務も楽になるため一石二鳥です。一見すると旅費として手元のお金が減っているように見えますが、実はお金が手元に貯まっていく仕組みになっています。

個人事業主の場合、出張の旅費交通費は実費のみ経費にできます。これに対して法人の場合は、あらかじめ出張旅費規程を設けておけば、出張手当として定めた金額を経費にすることができます。なお、交通費は出張手当とは別に実費で経費計上が可能です。

具体的な数値で比較してみましょう。日当と宿泊費をそれぞれ2万円と定めた場合を例にとります。

例えば宿泊をカプセルホテルで済ませ、実際の宿泊費が4,000円だったとしても、規程上の宿泊費2万円を受け取ることができます。理屈上は安いホテルに泊まり、その差額をポケットに入れることができます。

1回の宿泊付き出張で36,000円（日当2万円＋宿泊費差額1万6,000円）を法人から個人に移転できる計算になり、手取りを増やすことができます。年間50回出張する方であれば、相当な節税効果が期待できます。

【番外編】役員賞与の割合を大きくして社会保険料を削減する

第1位の前に番外編を紹介します。役員賞与の割合を大きくして社会保険料を削減するという方法です。この節税は会社から役員への報酬額が一定額を超えないと効果を発揮しないため、番外編としています。

社会保険料はお給料に比例して増減しますが、ずっと比例して増え続けるわけではありません。社会保険料には上限（天井）が設けられており、一定金額以上の高額な場合はそれ以上社会保険料がかかってこなくなります。そのため、社会保険料の負担割合が相対的に低くなります。

上限の具体的な数値は以下の通りです。

役員報酬を抑えて役員賞与を高くすることで、役員賞与にかかる社会保険料の上限に引っかかります。その結果、役員報酬と役員賞与を足した総支給額が仮に同じであっても、全体の社会保険料が安くなる場合があります。

具体的な試算を2パターン見てみましょう。協会けんぽ加入・東京都・40歳以上（介護保険料あり）の方で、会社から経営者への年間総支給額を900万円とします。

総額900万円の場合は年間約10万円の節約となりますが、役員報酬・役員賞与の金額によってはさらに大きなインパクトを出せることがあります。次に年収1,200万円のケースで比較してみます。

年収1,200万円のケースでは、年間約140万円もの社会保険料削減が可能となります。これは非常に大きな金額です。

【第1位】役員社宅制度を利用して家賃を経費にする

実質的にお金が減らない法人節税の第1位は、役員社宅制度を利用して家賃を経費にすることです。元々個人で支払っていた家賃を経費にするということで、実質的にお金が出ていかない節税とも言えます。

仕組みとしては、会社名義で物件を契約し、その物件を会社が役員に貸し付けるというものです。この制度を活用することで、以下の3つのメリットがあります。

• 法人税の節税ができる
• 社会保険料の負担が軽減される
• 役員の手取りが増える

役員社宅制度の3つのメリットを詳しく解説

① 法人税の節税ができる

家賃20万円のマンションに住む一人社長が役員社宅制度を導入した場合で考えてみます。

会社が大家に支払う家賃20万円と、役員が会社に支払う家賃10万円の差額10万円を経費にすることができます。この10万円分の経費計上により会社の利益が減り、法人税の節税につながります。

② 社会保険料の負担が軽減される

社会保険料は会社と個人が半分ずつ負担しています。給与や役員報酬が多くなればそれに連動して会社の支払う社会保険料も増えますが、逆に役員報酬を少なくすれば、それに連動して会社が支払う社会保険料を減らすことができます。

役員社宅を導入して安くなった家賃分だけ役員報酬を減額することで、結果として社会保険料を抑えることができます。

③ 役員の手取りが増える

役員報酬が10万円減ることで、所得税・住民税・社会保険料が下がります。報酬から家賃負担分を抜いた金額にかかる税金が減るため、結果として手取りが増えることにつながります。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 社長の資産防衛チャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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