税理士が解説！株式会社と合同会社の選び方
e_zeirishi
良い税理士
法人化のタイミングと基準を税理士が解説｜失敗しない判断軸とは
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法人化は「税金が安くなる」だけで決めると失敗する。正しい判断基準を税理士対談で徹底解説。
法人化を検討する理由は2つだけ
個人事業主が法人化を考えるとき、その理由は大きく分けて2つしかありません。「信用面」と「税金面」です。それ以外の理由で法人化を急ぐのは、リスクが高いと言えます。
| 理由 | 具体的な内容 |
|---|---|
| ①信用面 | メインの取引先が「法人でないと契約できない」と言っている場合。特にB2B・建築・製造業などで多い |
| ②税金面 | 所得水準が高くなり、所得税・住民税・事業税・消費税の合計が重くなってきた場合 |
信用面の具体例として、社労士事務所が大きなオフィスビルに入居しようとした際、「個人事業主はNG」と言われたケースがあります。その社労士に法人化（社労士法人）してもらい、ようやく合流できたというエピソードが紹介されました。
B2Bの事業や建築・製造業では、1件の契約単価が大きいため、法人格を求められるケースが特に多いです。こうした場合は税金以前の問題として、法人化が必須になります。
📌 ポイント
法人化を検討する理由は「信用面」と「税金面」の2つだけ。この2つのどちらにも当てはまらない場合は、法人化を急ぐ必要はありません。
📝 このセクションのまとめ
- 法人化の理由は「信用面」と「税金面」の2つのみ
- 取引先から「法人でないと契約できない」と言われたら税金より先に法人化を検討
- B2B・建築・製造業は法人格を求められるケースが多い
法人化の所得の目安は500万円〜900万円
「何円の売上になったら法人化すべきか」という質問はよく聞かれますが、判断基準は「売上」ではなく「所得（利益）」です。この点を多くの人が勘違いしています。
多くの税理士が目安として挙げる数字は事業所得900万円です。これは、個人の所得税・住民税・事業税を合わせた税率と、法人税等を合わせた税率が逆転するラインとして語られます。
📌 ポイント
「900万円」という数字はあくまで「所得を全額給与として取り出す場合」の比較です。法人になった瞬間に使える節税策が大幅に広がるため、実際にはもっと低い所得水準から法人が有利になるケースもあります。
法人化することで使えるようになる（または使いやすくなる）節税策には以下のようなものがあります。
- 役員報酬の設定（所得分散の基本）
- 家族を役員にすることによる所得分散
- 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の活用（個人でも使えるが出口設計がしやすい）
- 出張旅費規程の活用
- 社宅制度を使った節税
- 生命保険を活用した節税
本の中では「所得300万円以上の個人事業主には法人化がおすすめ」と記載されていますが、これはさまざまな節税策を組み合わせた場合のレアケースも含む数字です。実際の目安としては所得500万円前後から法人化を検討し始めるのが現実的とのことです。
| 所得水準 | 法人化の検討度合い |
|---|---|
| 300万円以上 | 節税策次第では法人が有利になるレアケースあり（書籍での目安） |
| 500万円前後 | 法人化を検討し始める現実的な目安 |
| 600万円〜 | 多くの税理士・記事が法人化を勧め始めるライン |
| 900万円以上 | 税率逆転ラインとして語られる数字（全額給与取得の場合） |
| 1000万円超 | 法人化を急ぐべき水準。早急に手続きを進めるべき |
また、今後の事業の見通しも重要な判断材料です。「来年は売上が下がりそう」という場合には、法人化を見送ることを勧める場合もあります。
📝 このセクションのまとめ
- 判断基準は「売上」ではなく「所得（利益）」
- 現実的な目安は所得500万円前後から検討開始
- 法人化で使える節税策が大幅に広がるため、単純な税率比較だけでは判断できない
- 今後の事業見通しも考慮して判断する
法人化のメリット
法人化することで得られるメリットは、大きく「信用力の向上」と「節税の幅の拡大」の2点です。
- 信用力アップ：取引先・金融機関・物件審査などで有利になる
- 節税策の幅が広がる：役員報酬・家族への所得分散・経営セーフティ共済・社宅・生命保険など
- 一定所得以上での税負担軽減：個人の累進課税より法人税率の方が有利になるケースがある
さらに、2024年10月以降に株式会社に限り、登記上の代表者個人住所を非公開にできるようになりました。これまでは法務局で法人情報を取得すると、会社の本店所在地と代表者の個人住所が誰でも閲覧できる状態でした。
この点は特に女性経営者やインフルエンサー・YouTuberにとってストーカー被害のリスクとなっていましたが、この法改正によりデメリットの一つが解消されました。新設法人はもちろん、既存の法人も登記内容を変更するタイミングで合わせて対応できます。
📌 ポイント
2024年10月以降、株式会社に限り代表者の個人住所を登記上で非公開にできるようになりました。合同会社はこの制度の対象外のため注意が必要です。女性経営者やインフルエンサーの方は、法人化の際にこの制度を積極的に活用しましょう。
📝 このセクションのまとめ
- 法人化のメリットは「信用力向上」と「節税の幅の拡大」
- 2024年10月以降、株式会社は代表者の個人住所を非公開にできる
- 合同会社はこの制度の対象外
法人化のデメリット
法人化にはメリットだけでなく、見落としがちなデメリットも存在します。事前にしっかり把握しておくことが重要です。
① 社会保険料の強制加入
法人化すると、健康保険・厚生年金への加入が強制となります。個人事業主として国民健康保険に加入していた場合、保険料が安くなるケースもありますが、従業員を雇っている場合はその分の社会保険料も会社が半額負担しなければなりません。役員報酬を設定した自分自身の分も当然、強制加入となります。
② 税理士への顧問報酬が上がる
法人は個人事業主と比べて申告書類の量・複雑さが大幅に増えます。個人の確定申告書は決算書4枚・申告書2枚程度ですが、法人の申告書は何十枚にもなります。役員報酬の設定方法など相談内容も増えるため、顧問報酬が上がるのは避けられません。
③ 法人住民税の均等割り（赤字でも発生）
⚠️ 注意
法人住民税の均等割りは、赤字であっても必ず発生します。個人事業主にも均等割りはありますが年間3,000〜4,000円程度。法人の場合は最低でも年間7〜8万円かかります。また、資本金を1,000万円超で設定してしまうと、この均等割りが倍以上になるケースもあるため、資本金の設定は慎重に行う必要があります。
| デメリット | 内容 |
|---|---|
| 社会保険料の強制加入 | 健康保険・厚生年金が強制。従業員分も会社が半額負担 |
| 税理士顧問報酬の増加 | 申告書類が大幅に増え、相談内容も複雑化するため報酬アップは必至 |
| 法人住民税均等割り | 赤字でも年間最低7〜8万円発生。資本金1,000万円超だと倍以上になることも |
| 代表者住所の公開（合同会社） | 合同会社は登記上で個人住所が公開される（株式会社は2024年10月以降に非公開化可能） |
📝 このセクションのまとめ
- 社会保険料の強制加入はコスト増につながる
- 税理士顧問報酬は個人より必ず高くなる
- 赤字でも法人住民税の均等割りが年間7〜8万円かかる
- 資本金は1,000万円以下に設定するのが基本
法人化で失敗したケース・急ぎすぎた事例
法人化に失敗したケースとして、最初から全部を整えようとして事業がうまくいかなかった例が紹介されました。
事業スタート時点で「法人でないといけない」と考え、顧問税理士・会計士・顧問弁護士まで最初からそろえてがっちり体制を固めたものの、実際の売上が上がらず、1期目の決算を迎えるまでに倒産してしまったケースです。
会社を閉鎖するための登記にもお金がかかりますし、法務局に情報が残ります。ビジネスの設計が最初から甘かったことが原因でした。
⚠️ 注意
取引先から法人格を求められているなどの明確な理由がない限り、最初は個人事業から様子を見るのが賢明です。所得水準が一定ラインを超えてから法人化するのが理想的な順序です。段階を踏んでビジネスを大きくしていく方が、リスクを抑えられます。
逆に、法人化が遅すぎた事例もあります。相談に来た時点で事業所得が1,000万円を超えていたにもかかわらず、確定申告も終えておらず「何か節税できますか」と聞いてきたケースです。その時点では使える節税策がほぼなく、「早く法人化して次の未来の節税をやっていきましょう」という対応になりました。事業が上り調子で翌年もさらに伸びそうという見通しだったため、急いで法人化の手続きを進めることになりました。
📌 ポイント
法人化は「急ぎすぎる人」と「遅すぎる人」の両方がいます。どちらのパターンも損をします。迷っている段階で早めに専門家に相談することが、最もコストパフォーマンスの高い選択です。
📝 このセクションのまとめ
- 最初から法人で固めて事業が失敗したケースがある
- 所得1,000万円超になってから相談に来て節税できなかったケースもある
- 「急ぎすぎ」も「遅すぎ」も損。迷ったら早めに専門家へ相談を
「売上1000万円で法人化」は間違い｜正しい判断軸とは
ネットや飲み会の席で「売上1,000万円を超えたら法人化すべき」という話を聞いたことがある方も多いと思います。しかし、これは完全に間違いです。
法人化の判断基準は売上ではなく、所得（利益）がいくらあるかです。売上が1,000万円あっても、経費を引いた後の所得が少なければ法人化のメリットはほとんどありません。逆に売上が少なくても、所得が高ければ法人化を検討する価値があります。
⚠️ 注意
所得税がほぼ0円の状態で「法人化すると税金が安くなる」という話を鵜呑みにして法人化してしまうと、払わなくてよかった所得税は0円のままなのに、法人住民税の均等割りが新たに発生してかえって税負担が増えるケースがあります。安易な情報を信じて動く前に、必ず専門家に確認しましょう。
また、素人からのアドバイスには責任が伴いません。飲み会の席で「法人化すると税金が安くなるよ」と言っている人は、その人の具体的な状況を知らずに話しています。税理士は「法人化すべき人にはした方がいい」と伝え、「そうでない人にはやめておきなさい」と伝えます。ポジショントークで法人化を勧めているわけではありません。
さらに、法人化前に専門家に相談することで、特定創業支援事業という制度を活用できる場合があります。自治体の認定を受けることで登録免許税が半額になる制度ですが、すでに法人を作ってしまった後では適用できません。こうした情報も、事前相談があってこそ得られるものです。
📌 ポイント
特定創業支援事業の認定を受けると、法人設立時の登録免許税が通常の半額になります。この制度は法人設立前に自治体の認定を受ける必要があるため、事前に専門家へ相談することで初めて活用できます。
📝 このセクションのまとめ
- 「売上1,000万円で法人化」は間違い。判断基準は所得（利益）
- 所得が低い状態で法人化すると均等割りで逆に税負担が増えることがある
- 特定創業支援事業の認定で登録免許税が半額になる制度がある（事前相談が必要）
- 素人のアドバイスは責任がないため、必ず専門家に確認を
法人化は税金だけで決めない｜人生・事業全体で考える
法人化の判断は、税金面だけで決めるべきではありません。税金が安くなるかもしれないという理由だけで法人化するのは、少し違うと言えます。
法人化を検討する際には、以下のような視点で総合的に考えることが重要です。
- 事業をどのくらいのスケールで展開したいか
- 取引先・金融機関・物件などで法人格が必要になる場面があるか
- 今後の事業の見通しはどうか（来年も所得が増えそうか）
- 家族を役員にするなどの所得分散を活用できるか
- 社会保険料の増加コストを吸収できるだけの利益があるか
世の中に広く貢献したい、事業を大きくしていきたいという明確な理念がある場合は、法人化は前向きに検討すべきです。一方、そうした理念や計画がなく、ただ「税金が安くなりそう」という理由だけで動くのは危険です。
法人化はケースバイケースであり、中身を見ないと判断できません。「迷ったら相談」が最も安全な選択肢です。
📝 このセクションのまとめ
- 法人化は税金面だけで決めず、事業・人生全体で考える
- 事業の見通し・所得分散の可能性・社会保険コストも含めて総合判断を
- 「安易な法人化はNG」だが「法人化がダメ」ではない。計画性が重要
- 迷っている段階で専門家に相談するのが最善
終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士河南のYouTubeチャンネル! の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。本サイトは 税理士河南のYouTubeチャンネル!を応援しています！
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