クレカ納税vsスマホアプリ納税どっちがお得?税理士が解説する選び方

クレカ納税vsスマホアプリ納税どっちがお得?税理士が解説する選び方
e_zeirishi

納税額の大小で選ぶべきキャッシュレス納税が変わります。クレカ納税とスマホアプリ納税、それぞれのメリット・デメリットを徹底比較します。

結論:納税額で選ぶべき方法が変わる

例外はありますが、ざっくり言えば次のようになります。

📌 ポイント

  • 納税額が小さい人:スマホアプリ納税がおすすめ
  • 納税額が大きい人:クレカ納税を使った方がお得

本記事では、まずクレカ納税とスマホアプリ納税を比較して両者のメリット・デメリットを確認します。次にクレカ納税がいまいち世の中に浸透していない理由を解説し、最後に還元率1.5%という驚異の高還元クレジットカードをご紹介します。

📝 このセクションのまとめ

  • 納税額が小さい→スマホアプリ納税
  • 納税額が大きい→クレカ納税
  • 場合によっては両者を組み合わせてポイント二重取りも可能

キャッシュレス納税とは?主な納付方法の種類

以前は納付書に税額を記載して金融機関に持参するのが主流でした。その後、さまざまなキャッシュレス納税の方法が整備されてきました。国税庁が案内している主な納付方法は以下のとおりです。

番号納付方法特徴
1ダイレクト納付e-Taxで手続き後、口座から即時または指定日に引き落とし
2振替納税(自動引き落とし)納税のタイミングが1ヶ月以上伸びて非常に便利
3インターネットバンキング等による納付現金を持参せずにキャッシュレスで納税可能
4クレジットカード納付国税クレジットカードお支払いサイト経由で納税。決済手数料がかかる
5スマホアプリ納付PayPay等のQRコード決済アプリで納税。決済手数料なし

ここ最近流行り出してきたのがクレジットカード納付スマホアプリ納付です。以下でそれぞれの詳細を見ていきましょう。

📝 このセクションのまとめ

  • 振替納税は納期が1ヶ月以上伸びる便利な方法
  • クレカ納税・スマホアプリ納税が近年注目されている
  • クレカ納税には決済手数料がかかる点に注意

クレカ納税の仕組みと手数料

クレジットカード納税は、国税クレジットカードお支払いサイトを経由してクレジットカードで納税するものです。対象となる税目は非常に多く、主なものは以下のとおりです。

  • 申告所得税
  • 消費税
  • 法人税
  • 地方法人税
  • 源泉所得税

ただし、クレジットカード納税にはダイレクト納付や振替納税とは異なり、国税の決済手数料がかかります。手数料の仕組みは以下のとおりです。

納税額決済手数料(税込)
1円〜1万円83円
1万円超〜2万円167円
以降1万円ごと+83円加算

つまり、納税額が大きくなるほど手数料も増えていく仕組みです。実質的な手数料率はおよそ0.83%ですが、例えば1万1円の納税の場合は167円かかるため、実質1.67%と手数料負担が重くなるケースもあります。

⚠️ 注意

クレカ納税の決済手数料は1万円をわずかに超えた場合など、実質手数料率が1.67%になることがあります。ポイント還元率が手数料を上回るカードを選ぶことが重要です。

📝 このセクションのまとめ

  • クレカ納税は所得税・消費税・法人税・源泉所得税など幅広い税目が対象
  • 決済手数料は1万円ごとに約83円(実質約0.83%)加算される
  • 1万円超の端数がある場合は実質手数料率が上がることに注意

スマホアプリ納税の仕組みと対応アプリ

スマホアプリ納税は、QRコード決済アプリを使って国税を納付する方法です。現時点で対応しているアプリは以下の6種類に限られています。

  • PayPay
  • d払い
  • au PAY
  • LINE Pay
  • メルペイ
  • Amazon Pay

残念ながら、メジャーな楽天ペイやファミペイは現時点では対象外となっています。

スマホアプリ納税の仕組みとして、事前にアプリ残高へのチャージが必須です。QR決済アプリにはチャージ残高払いやクレジットカード払いなどさまざまな支払い方法がありますが、国税の納付に使えるのはチャージ残高からの納付のみに限られています。

項目内容
対象税目全ての国税
1回あたりの上限30万円
決済手数料なし
領収書発行なし
チャージ方法チャージ残高からのみ(クレカ直払い不可)

1回あたりの納付上限は30万円です。納税額が大きい場合はアプリ払いを繰り返すことで対応できますが、各アプリには1日あたりのチャージ上限金額が設定されているため、大額の納税には制限が生じます。

📝 このセクションのまとめ

  • 対応アプリは現在6種類(楽天ペイ・ファミペイは対象外)
  • 1回あたりの上限は30万円、決済手数料はゼロ
  • チャージ残高からの納付のみ有効(クレカ直払い不可)

クレカ納税vsスマホアプリ納税:メリット・デメリット比較

両者のメリット・デメリットを一覧で整理します。

項目クレカ納税スマホアプリ納税
決済手数料あり(約0.83%)なし
ポイント・マイル還元あり(カードによる)基本なし(例外あり)
銀行への来店不要不要
支払い時期の延長可能(1ヶ月以上伸びる場合も)可能
年会費カードによりかかる不要
ポイント課税事業用途の場合は課税対象基本なし
利用上限カード限度額による1回30万円(チャージ上限あり)
領収書ありなし

⚠️ 注意

事業活動で活用しているクレジットカードで貯めたポイントは、法人税・所得税の課税対象となります。ポイント課税の問題があることを念頭に置いてください。

スマホアプリ納税でもポイントをもらえる例外ケース

スマホアプリ納税は「ポイントがもらえない」と説明しましたが、例外があります。

  • PayPay:PayPayポイントの対象になる
  • au PAY:Pontaポイントの対象になる。さらにクレジットカード経由での残高チャージも可能なため、チャージ時にクレカポイントを獲得し、納税時にPontaポイントを獲得する二重取りが可能
  • Amazon Pay:Amazonギフトカードを購入して残高チャージができる。このAmazonギフトカードをクレカ払いで購入すれば、クレカポイントを獲得することが可能

📌 ポイント:ポイント二重取りの裏技

au PAYやAmazon Payを活用することで、スマホアプリ納税にクレカ決済を組み合わせてポイントの二重取りができます。手数料ゼロでポイントも貯めたい方はぜひ検討してみてください。

📝 このセクションのまとめ

  • クレカ納税:ポイント還元あり・手数料あり・支払い延長可能
  • スマホアプリ納税:手数料ゼロ・基本ポイントなし(例外あり)
  • au PAY・Amazon Payを使えばポイント二重取りが可能
  • 事業用クレカポイントは課税対象になる点に注意

クレカ納税がいまいち浸透しない4つの理由

クレカ納税は非常に便利な方法ですが、まだ世の中に十分浸透していません。その理由は主に4つあります。

  1. やり方がわからない
  2. 面倒くさそう
  3. 決済手数料がかかる
  4. カードの限度額が足りない

これらの理由から、途中で諦めたりそもそもチャレンジしないという方が多いようです。

まず「やり方がわからない」「面倒くさそう」という方に伝えたいのですが、これは全然複雑なことではありません。国税クレジットカードお支払いサイトで税額に関する情報を入力し、カード情報を入力するだけです。通常は5〜10分、どれだけ入力に手間取ったとしても20分以内で完結します。

次に決済手数料の問題ですが、クレジットカードの中には国税の納付に限り本来付与されるべきポイントが減少してしまうカードも非常に多いです。重要なのは、国税の納税をクレカで行っても通常通りのポイント・マイルが付与されるカードかどうか、そしてポイント還元率が高いかどうかを確認することです。この条件を満たすカードを選べば、手数料の問題を解消できるどころかむしろプラスになります。

カード限度額の問題については、信用力による部分はありますが、高額納税のことを考慮してそれなりの限度額を付与してもらえるカード選びが非常に重要なポイントとなります。

📌 ポイント:クレカ選びの3つの基準

  • 国税納付でも通常通りポイント・マイルが付与されるか
  • ポイント還元率が決済手数料(約0.83%)を上回るか
  • 高額納税に対応できるだけの限度額があるか

📝 このセクションのまとめ

  • クレカ納税の操作自体は5〜20分で完結する簡単な手続き
  • 国税納付でもポイントが通常通り付与されるカードを選ぶことが重要
  • 還元率が手数料0.83%を上回るカードならプラスになる

還元率1.5%の驚異のクレカ「ラグジュアリーカード」とは

上記の問題を解消できるクレジットカードとして注目したいのがラグジュアリーカードです。マスターカードブランドで、世界で最も使いやすいカードのひとつとされています。

ラグジュアリーカードには複数のランクがあります。

カード種別年会費(税込)ポイント還元率
ゴールドカード(ピンクゴールドも同様)22万円1.5%
ブラックカード11万円1.25%
チタンカード5万5,000円1.0%

ゴールドカードのポイント還元率は1.5%です。クレカ納税の決済手数料が約0.836%であることを考えると、差し引きで約0.664%分のポイントが純利益になる計算です。なお、家族会員は初年度のみ無料となっています。

ラグジュアリーカードが経営者に選ばれる5つの理由

  • 納税に強い:決済手数料を上回るポイント還元率。事前入金で月1億円まで対応可能
  • ANA・JALマイルやAmazonギフトへの無制限交換:他社カードのように年間交換上限がない
  • 年会費を経費計上できる:法人カードとして利用すれば年会費は経費になる
  • オーナーズコミュニティ:カード会員同士のネットワーキングや自社商品・サービスの無料告知宣伝が可能
  • マスターカードブランドで世界中で使える:海外出張でも利便性が高い

カードの素材は表面がステンレス、裏面がカーボン素材のプラスチック不使用の金属製縦型クレジットカードです。重さは22gと重厚感があり、話のネタにもなるステータスカードです。

1.5%還元率の威力:他社との比較シミュレーション

1,000万円の納税をした場合の比較です。

項目A社ビジネスカード(還元率0.5%)ラグジュアリーカード ゴールド(還元率1.5%)
決済手数料83,600円83,600円
獲得ポイント数5万ポイント15万ポイント
キャッシュバック換算25,000円相当15万円相当
ギフト券換算15,000円相当15万円相当
ANAマイル換算5万マイル(年間上限あり)9万マイル(無制限)
手数料差し引き後の損益マイナス(手数料負け)プラス(約6.6万円相当の純利益)

A社のカードでは、決済手数料83,600円に対してキャッシュバックが25,000円しか得られず、差し引きマイナスになってしまいます。一方、ラグジュアリーカードのゴールドカードでは15万円相当のポイントが貯まり、手数料を大きく上回ります。

ANAマイルに換算すると9万マイル相当で、これはハワイやアメリカ本土へのビジネスクラス1往復相当になります。さらに他社カードでは年間4万マイルまでの上限が設けられているのに対し、ラグジュアリーカードは無制限で交換可能という大きな強みがあります。

ポイント交換先と交換率

交換先ラグジュアリーカード他社A社・D社
キャッシュバック1ポイント=1円1ポイント=0.5円〜0.3円
Amazonギフト3,000ポイント→3,000円(等価)1ポイント=0.3円
ANAマイル無制限交換可能年間4万マイルまで上限あり

📌 ポイント:クレカ納税初心者へのサポート

ラグジュアリーカードでは、概要欄の営業担当者を介してお申し込みをした場合に限り、クレジットカード納税が初めての方向けにサイト上の操作方法や入力方法のサポートを受けることができます。入力操作を誤って必要以上の納税をしてしまうことを防ぐことができるので、初めての方には非常に安心です。

📝 このセクションのまとめ

  • ゴールドカードの還元率1.5%は決済手数料0.836%を大幅に上回る
  • 1,000万円納税でA社比較:キャッシュバック15万円 vs 2.5万円
  • ANAマイルは無制限交換可能(他社は年間4万マイル上限あり)
  • 月1億円までの事前入金対応、初回サポートあり(営業担当経由のみ)
  • 年会費22万円は法人カードとして経費計上可能

どちらを選ぶべきか:判断基準のまとめ

スマホアプリ納税ではなくクレカ納税を選ぶかどうかは、年間の納税額と経費の金額を、カードの年会費および還元率と天秤にかけて検討することが重要です。

特にある程度事業規模が大きい会社の場合、赤字で法人税がかからない場合でも、消費税と源泉所得税は会社の規模が大きくなるほど多額になる傾向があります。これらの納税額を判断基準として考えてみてください。

状況おすすめの納税方法
納税額が小さいスマホアプリ納税(手数料ゼロ)
納税額が大きいクレカ納税(高還元率カードで手数料を上回るポイント獲得)
手数料ゼロ+ポイントも欲しいスマホアプリ納税+クレカ二重取り(au PAY・Amazon Pay活用)

📌 最終まとめ

  • 納税額が小さい人→スマホアプリ納税(決済手数料ゼロ)
  • 納税額が大きい人→クレカ納税(還元率1.5%のカードで手数料を上回るポイント獲得)
  • au PAYやAmazon Payを活用すればスマホアプリ納税でもポイント二重取りが可能
  • 事業用クレカポイントは課税対象になる点を忘れずに

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
本サイトは 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士を応援しています!

     

東京エリア

千代田・中央・港区から副都心各区まで、東京の優良税理士法人ランキング

関西エリア

大阪・京都・兵庫・岡山など関西圏の信頼できる税理士法人ランキング

関東エリア

首都圏の神奈川・埼玉・千葉・北関東で実績のある税理士法人ランキング

中部エリア

製造業の集積地、中部・北陸圏で企業支援に強い税理士法人ランキング

九州・沖縄

九州・沖縄地域で地域密着型サービスに定評のある税理士法人ランキング

その他地域

北海道・東北・中国・四国地方の地域に根ざした税理士法人ランキング

記事URLをコピーしました
税理士紹介はこちら
税理士紹介はこちら