信用保証協会への返済を月5000円に抑えて会社を存続させる方法｜財務専門家が解説

借金まみれでも破産せず、信用保証協会への返済を月5000円に抑えながら会社を続けている経営者が実在します。この事実を知っているかどうかで、経営危機に陥ったときの選択肢はまったく変わります。

「死ぬまで月5000円」を払い続ける社長が実際にいる

会社の業績がボロボロになり、かなりの金額の借金を抱えた状態でも、破産せずに残った借金を信用保証協会に毎月5000円ずつ払い続けている社長が実際にいます。3000円の方もいれば、1万円の方もいます。

仮に残りの借入金を月5000円で割ると、返済完了まで何百年もかかるような計算になります。それでも破産せず、元気にビジネスを続けているのです。

破産手続きは誰を守るための制度なのか

破産手続きは、銀行などの債権者を守るための手続きだと思われがちですが、実は経営者自身を守るための手続きです。

何から守るかというと、身の危険を感じるような取り立てをする債権者からの保護です。現在は過剰貸付・取り立て規制法（貸金業法）があるため、取り立ては法律の範囲内で相当制限されています。昔のような無理な取り立ては今の現実ではほぼできません。ただ、プレッシャーを感じてしまうような取り立てをする業者が中にはいるため、そういった相手から逃げるための手続きとして破産があります。

また、一生借金が残ったままだと、これから稼いでも返済に充てなければならないため、40代などの若い経営者については、破産して一度綺麗にしてリスタートするという選択肢も合理的です。

銀行が「法的措置」と言っても実はやりたくない理由

業績が悪化して借金の返済ができなくなると、銀行は「法的措置を取らせていただきます」という内容証明郵便を送ってきます。毎月来るものではありませんが、受け取った経営者はプレッシャーを感じます。「破産させられるのか」と思うかもしれません。

しかし、銀行の本音は法的措置を取りたくないのです。その理由は明確です。

• 手間がかかり、時間もかかる
• 裁判所への申し立てにコストがかかる
• 弁護士への相談料も発生する
• 競売になると不動産の売却価格が低くなりがちで、回収額が減る

不動産の任意売却（任売）で家を守る方法

不動産を持っている経営者に対しては、銀行が競売（けいばい）をちらつかせて揺さぶりをかけてくることがあります。しかし、競売には大きなデメリットがあります。裁判所の管理下に置かれると、不動産の売却価格が市場価格より低くなりがちなのです。

そこで活用できるのが任意売却（任売）という方法です。裁判所を通さずに適正な金額で売買する手続きで、銀行にとっても回収額が多くなるため、合意を得やすいのです。

具体的な例で考えてみましょう。

上記の例では、不動産の価値が5,000万円しかないのに、その不動産に1億円の抵当権がついている状況です。「銀行は1億円で売れないなら同意しないはず」と思う経営者もいますが、実際には銀行は「5,000万円の価値のものは5,000万円でしか売れない」と理解しています。

銀行としては競売で3,000万円になるより、任意売却で5,000万円を先に回収する方が合理的です。残りの5,000万円は無担保となりほぼ回収不能になりますが、それでも任意売却に応じる方が得策と判断するのです。

さらに、任意売却の手続きの中で自宅を守る方法も実は存在します。家を失いながらも、ご家族の名義に変えて住み続けている経営者や、お子さんの名義に移して住み続けている経営者も実際にいます。

財産がなくなった経営者は「最強」になる

不動産を全て売却し、会社の不動産も売られ、自宅も売られて何もなくなってしまった経営者。これは一見、最悪の状況に見えます。しかし実は、財産を持たなくなった人は銀行から取れるものがなくなるという意味で、ある種「最強」の状態になります。

取れるものがない人から取ることはできません。これからの稼ぎから取るしかありませんが、そもそも業績が落ちてこの状態になったわけで、急回復も想定できません。月1万円しか返せない人に残った5,000万円の借金を抱えたまま、毎月状況を確認しながら1万円の更新手続きを銀行内で踏み続けるのは、銀行にとっても非常に面倒なのです。

信用保証協会の代位弁済とサービサーへの債権売却の仕組み

信用保証協会付きの融資について返済を止めた状態で約3か月が経過すると、代位弁済が行われます。これは、保証協会が経営者に代わって銀行に返済してくれる手続きです。

ただし、これで借金がチャラになるわけではありません。銀行への借金が保証協会への借金に切り替わるだけです。以降は保証協会に対して返済していかなければなりません。

一方、保証協会の保証がついていないプロパー融資については、銀行の中間決算・本決算の時期（3月・9月が多い）にサービサー（債権回収会社）に債権が売却されていきます。これは「不良債権（バルクセール）」と呼ばれる仕組みです。

サービサーに売却された債権は、例えば5,000万円の借金が1〜5%程度の価格でまとめて売られると言われています。ただし、1件ずつに値段がつくわけではなく、複数の不良債権がまとめてバルクセールされる形です。

サービサーに移ると、経営者への交渉が始まります。「5,000万円の借金ですが、100万円払っていただければ全額免除します」「50万円振り込んでいただければ免除します」といった形です。財産がない経営者に対してはシビアな交渉もしにくいため、最終的にはゼロになっていきます。

月5000円返済で会社を続ける経営者の実態と最終的な出口

破産してしまうと会社がなくなります。会社がなくなると、元経営者として一般企業に勤めに行かなければなりません。それは相当きつい選択です。

一方で、仕入先や得意先が引き続き取引を継続してくれているなら、自分と社員1〜2人を食わせていくだけの規模で事業を続けられるケースは多くあります。昔のように社員10人・20人は抱えられなくても、小規模で継続できるなら、それを選んだ方が合理的です。

そうした経営者の生活の実態はこのようなものです。

• 会社からの給与は少額で生活費をまかなう
• 年金は差し押さえられないため、生活の安定的な基盤になる
• 保証協会への返済は月5000円程度の少額で継続
• お孫さんのお小遣いを貯めて遊園地に行くなど、楽しみを持って暮らしている

そして、最終的な出口についても整理されています。本人は財産を何も持っていません。自宅は相続税の生前贈与制度などを活用して奥様や子供の名義に移してあります。持っているのは「事業を継続する力」だけです。

本人が亡くなれば、会社の連帯保証人としての立場も終わります。そして、相続放棄の手続き（亡くなってから3か月以内に家庭裁判所で申請）をご家族が行えば、個人保証の債務もなくなります。後継者もいない、個人の借金の引き受け手もいない——そこで保証協会の債権は事実上消滅します。

絶対にやってはいけないこと：債権者と「戦う」姿勢

このプロセスの中で、絶対にやってはいけないことが一つあります。それは、債権者と「戦う」姿勢で立ち向かうことです。

銀行・信用金庫を敵に回してしまうと、本音では「手間がかかる、金がかかる、やりたくない」と思っていた相手が、「もうやる、破産させる」という方向に動いてしまうことが実際にあります。

弁護士に相談すると破産の方向になりやすいため、まずは顧問税理士や財務コンサルタントへの相談から始めることをお勧めします。ただし、中にはとんでもなく悪質なコンサルタントもいるため、相談相手の選定には十分注意してください。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 中小企業の財務チャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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