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2026.02.27

仮想通貨（暗号資産）の税金を税理士が解説｜個人と法人どちらが節税できるか徹底比較

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仮想通貨投資の税金、個人と法人どちらが節税に有利か？それぞれの仕組みと落とし穴を徹底解説します。

ビットコイン半減期と仮想通貨投資の税金への関心

2024年4月頃がビットコインの半減期だと言われています。半減期とは、仮想通貨を生み出す際のマイニング報酬が半減する時期のことです。この半減期の翌年にビットコインをはじめとした仮想通貨相場が急上昇するということが、過去の歴史において繰り返されてきました。大体4年に1回のサイクルでこういうことが起こっています。

もちろん、これまで通り確実にまた半減期後に急上昇するかどうかは誰にも分かりません。保証はございません。それでも、それを狙って仮想通貨を仕込んでいるという方は非常に多く、現在含み益がたくさん出て「税金はどうなるんだろう、いくらかかるんだろう」と不安に思われている方も非常に多い状況です。

📌 ポイント

「仮想通貨投資で利益が出たら儲けの半分が税金で持っていかれる」と思って投資を諦めている方もいますが、これは勘違いです。何億も儲けると約半分が税金になることはありえますが、それは非常にレアケースです。ただし、個人の仮想通貨投資は税務環境が恵まれていないのも事実です。

今回は仮想通貨の税金について、個人で持った場合・法人で持った場合、それぞれのメリット・デメリットを比較し、個人と法人どちらでやるべきかの考え方を解説します。

📝 このセクションのまとめ

ビットコイン半減期（2024年4月頃）後に相場が急上昇する傾向が過去に繰り返されている
「儲けの半分が税金」は誤解であり、レアケース
個人の仮想通貨投資は税務環境が厳しく、節税策が少ない

個人で仮想通貨投資をした場合の確定申告義務

個人で仮想通貨投資をした場合、確定申告は必要なのでしょうか。基本的なルールとして、1か所から給与の支払いを受けている人（会社員や会社役員報酬を受けている方）で、給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えている場合、所得税の確定申告は必須となります。

⚠️ 注意

住民税に関しては「20万円以下は不要」というルールがありません。住民税については1円でも儲けがあれば確定申告が必須と考えてください。

📝 このセクションのまとめ

会社員等で仮想通貨の利益が年間20万円超 → 所得税の確定申告が必須
住民税は1円でも利益があれば申告が必要

個人の仮想通貨投資にかかる税金の仕組み

個人の場合、仮想通貨の利益は雑所得として扱われ、総合課税の対象となります。総合課税とは、給与収入・不動産賃貸収入など他の所得と全部合算し、そこから一定の控除を引いた後の金額に税率をかけていく方式です。他の稼ぎが多い方ほど税率が上がりやすい仕組みです。

雑所得のみと仮定した場合の計算式は以下の通りです。

計算項目	内容
売却価格	仮想通貨を売った金額
必要経費	購入時の平均価格（取得原価）＋各種経費
雑所得	売却価格－必要経費
課税対象	雑所得＋他の所得－所得控除

必要経費として認められる主な項目は以下の通りです。

購入した仮想通貨の取得原価（平均価格をもとに計算）
売却時の手数料
仮想通貨投資に使用したパソコン・スマートフォン代（仮想通貨投資に使った割合分）
マイニング機材・消耗品費（マイニングをしている方の場合）

なお、取引報告書は取引所（ビットフライヤーやコインチェックなど）から発行されるものを活用すると計算が非常に楽になります。

⚠️ 注意：赤字でも他の所得との損益通算は基本NG

仮想通貨で大きな赤字が出ても、給与所得や不動産所得との相殺はできません。また、FXは雑所得ですが「分離課税」のため、仮想通貨の雑所得との損益通算もできません。翌年以降への赤字の繰越しも一切できません。

ただし、雑所得の仲間内（年金収入・原稿料・小規模な副業による雑所得）との損益通算は可能です。

適用される税率は以下の超過累進税率です。

課税所得	所得税率	住民税	合計目安
195万円以下	5%	10%	約15%
195万円超〜330万円以下	10%	10%	約20%
330万円超〜695万円以下	20%	10%	約30%
695万円超〜900万円以下	23%	10%	約33%
900万円超〜1,800万円以下	33%	10%	約43%
4,000万円超	45%	10%	約55%

📌 ポイント：超過累進税率の仕組み

「課税所得が4,000万円を超えたら全額に45%をかける」というわけではありません。各階層ごとに税率をかけて合算する仕組みなので、全体の税負担率はもう少し緩和されます。また、所得税には別途復興特別所得税（2.1%上乗せ）も加算されます。

📝 このセクションのまとめ

個人の仮想通貨利益は「雑所得・総合課税」として扱われる
他の所得との損益通算・翌年繰越しは基本的に不可
超過累進税率が適用され、稼ぐほど税率が上がる
個人の仮想通貨投資は節税策がほぼない

個人の仮想通貨税金・具体的な計算例

具体的なケースで税金を計算してみましょう。

項目	内容
購入レート	1ビットコイン＝300万円（合計1BTC購入）
売却	0.3BTCを1BTC＝600万円のレートで売却
売却価格	600万円 × 0.3 ＝ 180万円
取得原価	300万円 × 0.3 ＝ 90万円
雑所得	180万円－ 90万円＝ 90万円
給与所得	400万円（サラリーマン）
合算後課税所得	給与所得400万円＋雑所得90万円－所得控除＝約390万円
所得税	約36万円
住民税	約40万円
合計税額	約76万円
税負担率	約20%

給与所得400万円の方が仮想通貨で90万円ほど儲けた程度であれば、税負担率は約20%と実はそれほど重くありません。ただし、大きく稼ぎすぎると超過累進税率が適用されて税負担が急激に重くなります。そこで、法人による投資を検討する必要が出てきます。

📝 このセクションのまとめ

給与400万円の会社員が仮想通貨で90万円の利益 → 税負担率は約20%
利益が大きくなるほど超過累進税率で税負担が急増する
大きな利益が見込まれる場合は法人での投資を検討する価値がある

法人で仮想通貨投資をした場合の税金の仕組み

法人（株式会社・合同会社など）という箱を作り、そこで仮想通貨投資を行う場合の税金の仕組みを見ていきましょう。法人の場合、売上（益金）から必要経費（損金）を引いた課税所得に対して法人税等がかかります。

課税所得	法人税等の実効税率目安
年間800万円以下	約25%
年間800万円超	約32%

個人の場合、課税所得が695万円を超えた部分には所得税23%＋住民税10%で合計約33%の税負担となり、さらに所得が増えるほど税率が上がっていきます。法人の場合は最大でも約32%程度で収まるため、大きな利益が出た場合は法人の方が税負担がやや軽いと言えます。

法人の計算方法は非常にシンプルです。いくらで買っていくらで売ったか、残った利益に対して法人税等がかかるというものです。また、法人の場合はその法人が行うあらゆるビジネスの収益も経費も全部合算して計算します。例えば飲食業と仮想通貨投資を同じ法人でやっている場合、飲食業の売上も仮想通貨の収入も全て合算し、飲食業の経費も仮想通貨の経費も全て合算して引く形になります。

法人で仮想通貨投資をした場合に経費に落とせる項目は基本的に個人と同様ですが、法人ならではの節税策が豊富にあります。

役員報酬として給与で受け取る
生命保険を活用する
倒産防止共済（経営セーフティ共済）を活用する
少額減価償却資産に投資して一括で経費計上する
赤字が出た場合、中小企業は最長10年間繰り越すことができる
含み損が出た場合は経費として計上でき、節税効果が生まれる

📝 このセクションのまとめ

法人の税率は課税所得800万円以下で約25%、超えた部分で約32%
全ての事業の損益を合算して計算するため、他のビジネスとの損益通算が可能
赤字は最長10年間繰り越せる（中小企業の場合）
役員報酬・生命保険・倒産防止共済など節税策が豊富

法人で仮想通貨を持つ最大の落とし穴：含み益への課税

法人で仮想通貨を持つ場合の最大のデメリットが、含み益への課税です。

⚠️ 重大な注意：含み益課税

ビットコイン・イーサリアム・リップルなど活発な市場が存在する主要な暗号資産については、法人は期末（決算期末）に時価評価を行う必要があります。

つまり、利確（売却）をしていなくても、含み益が出ていれば課税されます。お金が手元に入ってきていないのに税金を払わなければならないという、非常に厳しい状況になりえます。

この含み益課税は、株式投資やFXでは基本的にない仕組みです。法人で仮想通貨投資をしようと考えている方は、この点を必ず理解しておく必要があります。

また、マイニング投資をされている方も注意が必要です。マイニングによって定期的にビットコインなどの仮想通貨を受け取っている場合、その受け取った仮想通貨についても期末で時価評価をしなければなりません。節税のつもりでマイニング投資をされている方は、含み益課税に十分気をつけてください。

📌 ポイント：含み損の場合は逆に節税効果あり

含み益には課税されますが、逆に含み損が出た場合は経費として計上できます。相場が下落局面にある時期は、法人で仮想通貨を持つことで節税効果が生まれます。

📝 このセクションのまとめ

主要な暗号資産は法人の決算期末に時価評価が必要
売却していなくても含み益があれば課税される
逆に含み損は経費計上でき、節税効果がある
マイニングで受け取った仮想通貨も期末時価評価の対象

個人vs法人：メリット・デメリット比較と選び方の考え方

ここまでの内容を整理して、個人と法人のメリット・デメリットを比較します。

比較項目	個人	法人
税率	超過累進税率（最大約55%）	約25〜32%で比較的一定
節税策	ほぼなし	豊富（役員報酬・保険・共済等）
他の所得との損益通算	基本不可（雑所得内のみ可）	法人内の全事業と通算可
赤字の繰越し	不可	最長10年間可（中小企業）
含み益への課税	なし（売却時のみ課税）	あり（期末時価評価）
含み損の扱い	他の所得との通算不可	経費計上可（節税効果あり）
手続きの手軽さ	比較的簡単（取引報告書活用）	経理・法人申告が複雑
利益の帰属	全て個人のもの	法人のもの（個人化には役員報酬等が必要）

特に影響が大きい点は以下の2つです。

法人の大きなメリット：法人税率がやや低め（約25〜32%）で節税策が豊富
法人の大きなデメリット：含み益への課税（利確していなくても税金が発生）

では、どちらを選ぶべきかというと、これはケースバイケースです。以下の考え方を参考にしてください。

状況	おすすめ
利益がちょびっと程度（税率が低い範囲）	個人
大きな利益が見込まれ、個人の税率が大幅に跳ね上がる	法人
法人で得た利益を個人で使いたい（役員報酬で受け取る）だけ	個人（社会保険料・所得税等の負担を考えると非効率な場合も）
法人で得た利益を次の投資・事業資金として運用する	法人

📌 重要な考え方

法人で仮想通貨投資をして儲けが出ても、その利益は法人のものです。個人のものにするには役員報酬（給与）として受け取る必要があり、その際に社会保険料・所得税・住民税の負担が発生します。単に個人で使うためだけに法人を作るのであれば、税負担を我慢しても個人でやった方が合理的な場合もあります。法人内で資産運用を続けたり、別の事業の資金に活用するという明確な目的がある場合に法人化が活きてきます。

📝 このセクションのまとめ