一人社長・個人事業主OK！合計最大3200万円もらえる補助金3選を税理士が解説

確かに補助金って選ぶ・探すのも難しいですよね。ただ、この補助金によってはほぼ全ての事業者が対象のものだったり、かつ一人社長とか個人事業主の方でも申請可能な補助金もあったりします。

それがあるんです。キーワードがデジタル化ですね。

もう本当に同じように悩んでいらっしゃる経営者の方って本当に多いと思いますよ。中小機構の調査結果でも、特に規模が小さい会社さんでは「デジタル化したいけれど何から始めればいいのかわからない」ですとか「予算の確保が難しい」とも言われております。

今回は一人社長でも個人事業主でも、どんな業種でもOKなデジタル化に使える補助金を3つ解説していこうと思います。デジタル化の具体例なども紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

まず、一人社長とか個人事業主も申請可能な補助金を見ていこうと思います。企業再構築補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金・持続化補助金が申請可能です。この4つの補助金を4大補助金と呼んだりもします。

そうなんです。そして、この力を入れてる補助金は、裏を返せば使いやすい補助金でもあります。なので私は狙い目だと思ってます。

先ほどの一人社長ですとか個人事業主でも申請可能な補助金4つのうち、IT導入補助金・ものづくり補助金・持続化補助金の3つはデジタル化にも使えるため、ほぼ全ての業種が対象になってきます。

そうなんです。この3つとも採択率も高いので、ぜひチャレンジしてほしいものです。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者、個人事業主などが自分たちの会社の課題やニーズにあったITツールを導入する際に、その経費の一部を補助することで、業務の効率化・売上アップ・DXをサポートするという制度になっております。

まず2024年における変更点から見ていこうと思います。最大の変更点なんですけども、昨年まで存在した「デジタル化基盤導入枠」というインボイス対応に特化した枠がなくなりまして、その名も「インボイス枠」として新設されました。

本当そうですね。インボイス枠はですね、電子取引類型とインボイス対応類型の2つに分かれています。

この電子取引類型はですね、発注者が費用を負担してインボイス対応済みの受発注ソフトを導入して、受注者が無償で使えるといったケースに利用できます。ですので電子取引類型のみ、大企業も使えるようになってます。

インボイス対応類型というのは、インボイスに対応した会計ですとか受発注ですとか決済ソフトに加えて、パソコン・タブレット・レジ・券売機などのハードウェアも対象になってます。

通常枠は、自分たちの会社の課題にあったITツールの導入費用を補助するものになってます。具体的には、ホテルの空き部屋の管理だったり、定期購入の発送の自動化とか、勤怠管理とか、こういったものにかかるシステムが対象になってきます。

弊社もあの「キングオブタイム」っていう勤怠管理のソフトを導入してるんですけど、これタイムカードの作成とか給与ソフトへの手入力なんかの事務作業を大幅に効率化できてコストカットできてるんで、これは結構おすすめですね。

補助額は、通常枠で最大450万円、インボイス枠では最大350万円になってます。補助率は、枠や会社の規模・条件などによっても異なるんですけども、1/2から最大で4/5となっております。

本当そうですよね。ただ、注意点も1つあります。従来のIT導入補助金で対象だったECサイト制作が対象外になりました。

本当そうですね。

直近の通常枠類型の第8次締め切り分ですと、申請数2001件だったのに対して交付決定数は1546件だったので、採択率が約77%でした。またデジタル化枠も約75%の採択率でした。

2023年の通常枠類型の第8回目までの平均なんですけども、平均採択率はなんと約76%になってます。

いや本当そうだと思います。ITツールの導入に興味がある会社はぜひ申請を検討していただけると幸いです。

通常枠の直近の締め切りは第2次の4月15日、第3次の5月20日となっております。いずれの枠も1ヶ月から2ヶ月に1度の締め切りがありますので、IT導入補助金2024の公式サイトをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金はですね、小規模事業者が行う販路開拓ですとか生産性向上の取り組みに要する経費を支援する制度になっております。

例えば、機械装置の費用だったり広報費だったり、ウェブサイトの関連費、展示会の出展費、委託・外注費など、本当に多岐にわたって活用することができます。

デジタル化に関わる部分では、ホームページやECサイトの開発・構築・更新・改修・運用にかかる経費も対象になってきます。

持続化補助金には通常枠と4つの特別枠がありまして、補助率はいずれも2/3、上限は通常枠は50万円、特別枠は200万円となっております。

そしてインボイス特例というものがありまして、要件を満たすと補助の上限が50万円上乗せされることになってます。

免税事業者からインボイスの発行事業者に転換するインボイス転換事業者が持続化補助金を申請する場合、全ての枠で補助の上限が50万円の上乗せになっていきます。

はい、その通りなんです。その場合、通常枠で最大100万円、特別枠で最大250万円になります。

持続化補助金では業務効率化のためのソフトウェアの購入も補助の対象となっておりまして、インボイス対応にクラウド型会計ソフトなどを導入する際の費用負担を減らすことも可能になってます。

それができないんです。パソコンとかプリンターは持続化補助金の通常枠・特別枠の全てにおいて、残念ながら対象外なんです。

これはインボイス特例に該当するからといって変わるわけではないってことなんです。インボイス対応のためにハードウェアを導入したい場合は、先ほどのIT導入補助金がおすすめになってきます。

ただですね、インボイスに関する税理士などへの相談費用については対象になってきます。元々の委託・外注費として対象経費になってきます。その場合は実施報告書の提出が必要になります。

当初こそ、特に第1回目は採択率が91%だったんですけども、その後44%と半分以下ぐらいまで落ち込んできております。第5回目以降は6割前後の採択率で推移してきています。

まだ第16回目の日程は出ていないんですけども、過去のスケジュールからすると6月頃と予想されます。詳しいスケジュールは持続化補助金の公式のホームページをご覧ください。

ものづくり補助金とは、新しいものづくり・試作品の開発・生産などやサービス開発に挑戦する中小企業と小規模事業者を支援するために交付される補助金のことを言いまして、中小企業庁が実施する制度になっております。

今回のテーマであるデジタル化にはですね、新設された「製品・サービス高付加価値化枠」の「成長分野進出類型（DX）」が使えることになります。この枠はDXに役立つ革新的な製品やサービスの開発が対象になってきます。

補助率はですね2/3になっておりまして、補助の上限は最大2500万円、大幅な支援を行う場合は最大3500万円になっております。

例えば、AI・IoT・センサー・デジタル技術などを活用した遠隔操作や自動制御機能、プロセスの可視化などの機能を有する製品やサービスの開発などを言います。

はい、そこは大丈夫です。この補助金、今便宜上「ものづくり補助金」って言ってきましたけども、正式名は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。なのでサービス業ですとか飲食業ですとか建設業とか、本当に幅広い業種で申請可能なものになってます。

過去からの推移なんですけども、平均採択率は約50%になってます。

令和6年度にかけて切れ目なく公募される予定になっておりまして、次は第19回目の公募になりますが、細かい日程はこれからのようですね。

はい。

今回ご紹介した3つの補助金をまとめると、以下のようになります。

①IT導入補助金：最大450万円（通常枠）、補助率1/2〜4/5、採択率約76〜77%
②小規模事業者持続化補助金：最大250万円（インボイス特例適用時）、補助率2/3、採択率6割前後
③ものづくり補助金：最大3500万円（DX枠）、補助率2/3、採択率約50%

いずれも一人社長・個人事業主でも申請可能で、ほぼ全業種が対象のデジタル化に使える補助金です。採択率も高く、ぜひ積極的にチャレンジしていただきたいと思います。