突然働けなくなった時に毎月40万円もらえる救済制度を税理士が解説

そうですね。

わかりました。安心してください。私たち経営者が毎月支払っている社会保険料で、傷病手当金と障害年金という2つの制度が活用できるんです。

はい、そうなんです。

承知しました。今回はこの2つの公的なセーフティネットについて、どちらがどういう時に使えるのか、そして経営者が活用する上での重要ポイントまで徹底的に解説していきます。

傷病手当金は、会社員の方や公務員の方が業務外の病気や怪我が原因で仕事を休んで、会社から十分なお給料がもらえなくなった時に、その間の生活を保障するために支給される手当てなんです。

ちなみに、フリーランスや個人事業主が加入する国民健康保険には、この傷病手当金の制度がないんです。

支給が開始された日から通算して、最長1年6ヶ月になっています。

以前は途中で復職した期間もこの1年6ヶ月に含まれていたんですけども、2022年1月の制度改正により、出勤して給与を支払われた期間はカウントされなくなりました。これによって、がんの治療のように復職と休職を繰り返すような場合でも、合計で1年6ヶ月分の手当金を受け取れるようになったんです。

傷病手当金を受け取るには、以下の4つの条件を全て満たす必要があります。

①仕事以外の原因で病気や怪我になった場合

仕事中や通勤途中の病気・怪我は労災保険の給付対象となるので、傷病手当金は支給されません。あくまでもプライベートでの病気や怪我、例えば週末のゴルフで骨折してしまったとか、うつ病と診断されたといったケースが対象になってきます。

②働くことができない状態であること

お医者様が「労務不能である」と診断して、申請書に証明してもらう必要があります。自己判断で決めることはできないってことですね。

③連続する3日間を含み、4日以上仕事につけない場合

これは「待機」と呼ばれるものです。病気や怪我で仕事を休み始めた日から連続した3日間が経過した後、4日目以降の休んだ日に対して手当金が支給されるというものです。また、休みが3日連続していれば、公休日や有給休暇を含んでもOKになります。

はい、そうですね。

④休業した期間に給与の支払いがないか、給料の額が傷病手当金より少ないこと

はい、その通りです。傷病手当金はその方々の生活保障なので、会社からお給料がもらえている間は原則として支給されないことになります。

いや、そういうわけじゃなくて、支払われているお給料が傷病手当金の金額より少ない時に、その差額分は支給されるということになっています。

金額の計算式はこんな感じです。非常にざっくりしたイメージなんですけども、1日の平均標準報酬日額の2/3が、休んだ日数分支給されると考えておけばいいかなと思います。

例えば、平均の標準報酬月額が60万円の経営者の方であれば、1日あたりの支給額は約1万3,333円となるんです。もし30日間休業した場合は、約40万円の傷病手当金が支給されるという計算になります。

はい、そうですね。

経営者にとって非常に大きなメリットがもう1つあって、この傷病手当金は非課税なんですね。なので所得税や住民税がかからないということになります。

はい。結構でかいと思います。

はい。先ほど触れた以外にも、もらえない場合があります。

• 障害厚生年金もしくは障害手当金を受給している
• 老齢年金を受給している
• 出産手当金を受給している

などの場合になります。

はい、そうですね。

障害年金は、病気や怪我によって生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取れる公的年金になります。後ほど解説する要件を満たせば無期限でもらうことができます。

はい、そうですね。障害年金の申請をする際には、原則として初診日から1年6ヶ月後の障害認定日を迎えている必要があります。

つまり、傷病手当金の支給期間である1年6ヶ月を超えても病気や怪我の症状が改善しなくて、仕事や日常生活に障害が残ってしまった時に生活を支える基盤となる制度とも言えますね。

ちなみに障害年金と聞くと身体的な障害をイメージしがちなんですけども、実は受給者の内訳を見ると、最も多いのってうつ病や統合失調症などの精神障害が多いかなと思います。

はい、そうですね。あとはがんや糖尿病などの内部疾患によって日常生活や働くことに著しい制限が生じた場合も、障害年金の対象となる可能性があります。

特にがん患者の方で障害年金の対象となることを知らずに申請していないケースは多いんです。抗がん剤治療の副作用による強い倦怠感や術後の症状などによって、以前のように経営の第一線で働けなくなった場合は受給できる可能性があります。

実は障害年金は、先ほどの傷病手当金に比べると手続きが大変になっています。傷病手当金の認定基準は先ほどお話した通り「労務不能であること」なので、医師の証明があれば請求することができます。

一方、障害年金の受給要件は2つあります。

①受診の前々月までの公的年金の加入期間のうち、原則として2/3以上の期間について保険料が納付されていること

ですので、もしご自身の会社の経営が苦しい時に社会保険料を支払わずに未納期間が長くなってしまうと、いざという時に障害年金を1円も受け取れないという最悪の事態に陥ってしまいます。

障害年金の免除期間も納付期間としてカウントされるので、どうしても納付が難しい場合は免除申請をすることもおすすめです。

②障害の状態が一定の程度にあること

傷病の重さによってもらえる金額が変わってきまして、障害の程度を示した診断書をはじめとした書類が必要になってきます。また、障害の程度が低いと障害年金をもらえない可能性もあります。

障害年金の額は毎年見直しがあって、今回は令和7年度版の数字になっています。また計算には障害の程度だけじゃなくて様々な要素が絡んでくるので、このシミュレーションは参考程度にご覧ください。

今回は40代男性の会社員で、障害の程度が2級、今までの平均年収が800万円、合計20年間働いており、年金の未納期間はなし。専業主婦の40代の妻と18歳未満の子供2人の家族がいる場合のケースでシミュレーションしています。

つまり1年間にもらえる年金の総額は約270万円となります。傷病手当金として給与の2/3をもらえるのと比べると少額にはなってしまいますけれども、受給要件を満たせば無期限でもらえるというのはありがたいですよね。

公的保障で足りない部分を補う分だけ、民間の所得補償保険や就業不能保険に加入することをお勧めします。

今日見てきたように、傷病手当金・障害年金などの公的な保障をしっかりと理解した上で、足りない分を民間の保険で積み上げていくということが必要なんです。

そうですね。今回は主に法人経営者の方に向けてお話ししてきたんですけども、傷病手当金がない個人事業主の方は所得補償保険の他に、いざという時に事業資金を借り入れすることができる小規模企業共済などに備えることも重要なので、ぜひ検討してみてください。