ホーム » コラム » 社会保険・国保 » 障害年金・遺族年金の受給要件と支給額を専門家がわかりやすく解説

2026.03.07

障害年金・遺族年金の受給要件と支給額を専門家がわかりやすく解説

e_zeirishi

障害年金・遺族年金は「公的年金の保険機能」です。いつ、誰が、いくらもらえるのかを受給要件・支給額・加算の仕組みまで丁寧に解説します。

障害年金とは何か――年金は「保険」である

公的年金は老後の備えだけではありません。障害を負ったときや、家族が亡くなったときにも給付を受け取れる「保険」としての側面があります。

障害給付には大きく2種類あります。国民年金に加入している全員が対象の障害基礎年金と、厚生年金保険料を納めているサラリーマンが対象の障害厚生年金です。何に加入していたかによって受け取れるものが変わります。

💡 補足：動画では触れていませんが…

障害年金は「老後の年金をもらうまで待てない」状況に対応する制度です。老齢年金・障害年金・遺族年金の3つを合わせて「公的年金の3機能」と呼びます。民間の生命保険・就業不能保険を検討する際も、まず公的年金でどこまでカバーされるかを把握しておくことが重要です。

📝 このセクションのまとめ

公的年金には老齢・障害・遺族の3機能がある
障害基礎年金は全国民対象、障害厚生年金はサラリーマン向けの上乗せ
年金は保険なので、保険料の納付状況が受給の可否を左右する

障害基礎年金の3つの受給要件

障害基礎年金を受け取るには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

① 初診日要件

障害の原因となった傷病の初診日（最初に医師の診察を受けた日）が、次のいずれかの期間内にあることが必要です。

国民年金の被保険者期間（原則として20歳以上60歳未満）
20歳前、または60歳以上65歳未満の期間

20歳前に怪我や病気で障害が残った場合、その時点では国民年金保険料を納めていませんが、障害基礎年金については受給できます。これは国の年金制度が社会福祉的な側面も持っているためです。ただし、この「20歳前傷病による障害基礎年金」については、前年の所得額によって支給が一部または全部停止される場合があります。

② 障害状態要件

障害認定日において、障害等級の1級または2級に該当する障害状態にあることが必要です。

障害認定日とは、初診日から1年6か月を経過した日、または症状が固定（治癒）した日のいずれか早い日です。

📌 ポイント：傷病手当金との連続した保障

初診日から障害認定日（最長1年6か月）までの間は、健康保険の傷病手当金（通算1年6か月まで支給）でカバーされます。傷病手当金が終わるタイミングで障害基礎年金に切り替わる、という流れで覚えると整理しやすいです。別々の制度ですが、トータルで生活保障が続く仕組みになっています。

③ 保険料納付要件

初診日の前日において、次のいずれかを満たしていることが必要です。

区分	条件
原則	これまでの被保険者期間のうち2/3以上の期間、保険料を納付（または免除）していること
特例	初診日の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと

たとえば30歳で障害を負った場合、それまでの10年間のうち7年間納めていれば原則の2/3以上を満たします。一方、過去にほとんど納めていなくても、直近1年間に未納がなければ特例で受給できます。

💡 補足：動画では触れていませんが…

保険料の「免除期間」は未納とは異なり、納付要件の計算に算入されます。収入が少ない時期に免除申請をしておくことは、将来の障害年金受給権を守る観点からも重要です。

📝 このセクションのまとめ

初診日が被保険者期間（20歳〜65歳未満）にあること
障害認定日（初診日から1年6か月経過日または症状固定日）に1級・2級に該当すること
保険料を2/3以上納付、または直近1年間未納なし
20歳前傷病は保険料未納でも受給可能だが、所得制限あり

障害基礎年金の支給額と子の加算

障害基礎年金の金額は、納付済み期間の長短に関係なく一定額が支給されます。

等級	年金額の計算	目安金額
1級（より重度）	老齢基礎年金満額 × 1.25倍（5/4）	約100万円強／年
2級	老齢基礎年金の満額	約80万円強／年

📌 ポイント：倍率の覚え方

2級を「4/4（＝1）」とベースにして考えると、1級は「5/4（＝1.25倍）」、後述する障害厚生年金3級の最低保証は「3/4」と整理できます。年金の倍率は「分母が4」で統一されています。

子の加算（障害基礎年金）

障害基礎年金を受給している方に、生計を維持している18歳未満の子（障害のある子は20歳未満）がいる場合、年金額に加算が行われます。

⚠️ 注意：加算対象は「子」のみ、配偶者は対象外

障害基礎年金の加算対象は子のみです。配偶者への加算はありません。「基礎年金の加算＝子」と覚えておきましょう。配偶者への加算は後述する障害厚生年金の話です。

なお、障害のある子が20歳に達した後は、その子自身が障害基礎年金を受給できるようになります。遺族基礎年金の加算から障害基礎年金へバトンタッチするイメージで理解しておくと、制度のつながりが見えやすくなります。

📝 このセクションのまとめ

2級＝老齢基礎年金満額（約80万円強）、1級＝その1.25倍
加算対象は配偶者ではなく「18歳未満の子（障害ある子は20歳未満）」
20歳前傷病の場合は所得制限による支給停止あり

障害厚生年金・障害手当金の仕組み

厚生年金保険料を納めているサラリーマンが障害を負った場合、障害基礎年金に上乗せして受け取れるのが障害厚生年金です。

障害厚生年金の受給要件

初診日要件：初診日が厚生年金の被保険者期間中（現在サラリーマンとして在職中）にあること
障害状態要件：障害認定日に1級・2級・3級のいずれかに該当すること（基礎年金より1段階広い）
保険料納付要件：障害基礎年金と同様（国民年金ベースで判定）

⚠️ 注意：「今サラリーマンか」が問われる

障害厚生年金の初診日要件は「初診日時点で厚生年金の被保険者であること」です。過去にサラリーマンだったかどうかは関係ありません。民間保険と同様、現在保険料を払っているかどうかが判断基準になります。

障害厚生年金の支給額

等級	年金額	配偶者加算	障害基礎年金
1級	報酬比例の年金額 × 1.25倍	あり	あり（1級）
2級	報酬比例の年金額（そのまま）	あり	あり（2級）
3級	報酬比例の年金額（最低保証あり）	なし	なし

報酬比例の年金額とは、サラリーマンとして多く稼いでいた方・長く加入していた方ほど多くなる計算式による金額です。老齢厚生年金と同じ計算式が使われます。

300月みなし計算

加入期間が短い場合でも、最低限の保障が確保されるよう、被保険者期間が300月（25年）に満たない場合は300月とみなして計算するルールがあります。

たとえばサラリーマン歴1年（12か月）で障害を負った場合でも、25年分加入していたものとして年金額を計算してもらえます。これにより最低限の保障が担保されます。

3級の最低保証額

3級は障害基礎年金がなく、配偶者加算もありません。そのため金額が著しく少なくなる可能性があります。そこで障害基礎年金満額の3/4（約60万円程度）が最低保証として設定されています。

障害手当金

3級にも満たない程度の障害の場合、一時金として障害手当金が支給される制度もあります。

💡 補足：動画では触れていませんが…

障害厚生年金の配偶者加算の対象となる配偶者は、「65歳未満で生計を維持されている配偶者」に限られます。配偶者自身が老齢厚生年金などを受給している場合は加算対象外になるケースがあります。

📌 ポイント：等級別の給付まとめ

障害等級と受け取れる年金の組み合わせを整理すると以下のようになります。

等級	障害基礎年金	障害厚生年金	倍率
1級	○（1級）	○（1.25倍）	5/4
2級	○（2級）	○（そのまま）	4/4
3級	×	○（最低保証あり）	3/4最低保証

📝 このセクションのまとめ

障害厚生年金は障害基礎年金への上乗せ。等級は1〜3級まで対象
1・2級には配偶者加算あり、3級にはなし
加入期間が300月未満なら300月とみなして計算
3級の最低保証は障害基礎年金満額の3/4（約60万円）

遺族基礎年金――残された子を育てるための年金

国民年金の被保険者が死亡したとき、子を養育していた場合に遺族に支払われるのが遺族基礎年金です。その目的は「残された子供の養育費を保障すること」です。

遺族基礎年金の受給要件（亡くなった方の条件）

国民年金の被保険者（保険料を納めていた人）
国民年金の被保険者であった者で、60歳以上65歳未満の方（過去に納めていたが現在は被保険者でない期間をカバー）
老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者

60歳から65歳の間は国民年金の被保険者ではないが、老後の年金もまだ受給していない「空白期間」が生じます。この期間に亡くなった方の遺族もカバーするための規定です。

遺族基礎年金を受け取れる遺族

遺族基礎年金を受け取れるのは、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。

📌 ポイント：「基礎年金＝子供」と覚える

「なんちゃら基礎年金」と名のつく給付は、基本的に子を対象とした給付です。遺族基礎年金も障害基礎年金の加算も、配偶者ではなく子への保障が中心です。引っかけ問題に備えて「基礎＝子供」と覚えておきましょう。

ここでいう「子」の条件は以下のとおりです。

18歳未満（高校卒業まで）の子
20歳未満で障害等級1級・2級に該当する子
結婚していない子

障害のある子が20歳に達した後は、その子自身が障害基礎年金を受給できるようになります。遺族基礎年金から障害基礎年金へバトンタッチするイメージです。

⚠️ 注意：受給が停止されるケース

子が結婚した場合は受給対象外
遺族基礎年金を受給している配偶者が再婚した場合、それ以降は受給できなくなる（再婚相手が子を養育できるため）

遺族基礎年金の年金額

遺族基礎年金の年金額は、老齢基礎年金の満額＋子の加算です。

受給者	年金額の構成
子のある配偶者	老齢基礎年金満額（約80万円強）＋子の加算（1人目・2人目：各約25万円、3人目以降：各約8万円）
子のみ（配偶者なし）	1人目が満額を受け取り、2人目以降は加算

💡 補足：動画では触れていませんが…

遺族基礎年金の保険料納付要件は障害基礎年金と同様です。「これまでの期間の2/3以上納付」または「直近1年間未納なし（特例）」のいずれかを満たす必要があります。

📝 このセクションのまとめ

遺族基礎年金は「子の養育費保障」が目的
受給できるのは「子のある配偶者」または「子」のみ
子の条件は18歳未満（障害ある子は20歳未満）、未婚であること
配偶者が再婚すると受給停止

寡婦年金と死亡一時金――国民年金第1号被保険者独自の給付

国民年金の第1号被保険者（自営業者など）には、遺族基礎年金・障害基礎年金とは別に独自の給付制度があります。寡婦年金と死亡一時金です。これらは保険料が「掛け捨て」になることを防ぐための制度です。

寡婦年金

寡婦年金は、残された妻が自身の老齢基礎年金を受け取るまでのつなぎの給付です。

受給条件は以下のとおりです。

夫が第1号被保険者として10年以上保険料を納付していた
夫と婚姻期間が10年以上あった
妻が60歳から65歳未満の間に支給される

なぜ60歳から65歳なのかは、覚えようとするより「理解」したほうが簡単です。妻は60歳まで自分の国民年金保険料を納め続けます（保険料を払う側）。65歳になると自分の老齢基礎年金を受け取れます（もらう側）。寡婦年金はその間のつなぎです。「保険料を払い終えてから、自分の年金を受け取るまでの空白期間を埋める給付」と理解すれば、60歳〜65歳という数字は自然に覚えられます。

⚠️ 注意：繰り上げ受給をすると寡婦年金はもらえない

妻が老齢基礎年金を繰り上げ受給（65歳より早く受け取り始める）した場合、自分の年金を受け取っているため、寡婦年金は受け取れなくなります。1人が同時に2つの年金を受け取ることはできません。

寡婦年金の年金額は、夫が受給するはずだった老齢基礎年金の3/4です。

死亡一時金

死亡一時金は、遺族基礎年金も寡婦年金も受け取れない遺族に対して支給される一時金です。

第1号被保険者としての納付済み期間と免除期間が36か月（3年）以上ある
老齢基礎年金・障害基礎年金を受け取らずに死亡した場合
遺族基礎年金が受給できない場合に遺族へ支給

📌 ポイント：寡婦年金と死亡一時金はどちらか一方を選択

寡婦年金と死亡一時金はどちらか一方のみ選択できます。どちらも「保険料の掛け捨てを防ぐ」という同じ目的のため、重複受給はできません。

国民年金（遺族向け）の給付を整理すると次のようになります。

給付名	目的	対象者
遺族基礎年金	子の養育費保障	子のある配偶者または子
寡婦年金	残された妻のつなぎ資金（60〜65歳）	婚姻10年以上の妻
死亡一時金	保険料掛け捨て防止	遺族基礎年金・寡婦年金を受けられない遺族

📝 このセクションのまとめ

寡婦年金は第1号被保険者の妻が60〜65歳に受け取るつなぎ給付
年金額は夫の老齢基礎年金の3/4
繰り上げ受給をすると寡婦年金は受け取れない
死亡一時金は遺族基礎年金・寡婦年金のどちらも受けられない場合の一時金
寡婦年金と死亡一時金はどちらか一方を選択

遺族厚生年金――サラリーマン死亡時の遺族生活費補填

サラリーマンが在職中に死亡した場合、遺族が受け取れるのが遺族厚生年金です。遺族の生活費を補うことを目的とした年金で、遺族基礎年金に上乗せして支給されます。

遺族厚生年金の受給要件

受給要件は「短期要件」と「長期要件」に分かれます。

区分	条件
短期要件①	厚生年金の被保険者（現在サラリーマン）が死亡
短期要件②	被保険者期間中の傷病が原因で、初診日から5年以内に死亡
短期要件③	障害厚生年金の受給者が死亡
長期要件	老齢厚生年金の受給資格期間（国民年金の納付済み期間＋免除期間）が25年以上ある者が死亡

遺族厚生年金を受け取れる遺族の範囲と優先順位

受給できる遺族には優先順位があり、上位の人が受け取れる場合、下位の人は受け取れません。

配偶者・子
父母
孫
祖父母

⚠️ 重要：兄弟姉妹は遺族厚生年金の対象外

兄弟姉妹は遺族厚生年金を受け取れません。配偶者・子・父母・孫・祖父母は「縦の関係」で扶養の概念が成立しますが、兄弟は同世代であり、独立した家計を持つべき存在として制度上対象外とされています。これは頻出の引っかけポイントです。

また、受け取っていた配偶者や子が死亡した場合、次の順位の人に「転給」はされません。その時点で受給は終了します。

受給者別の年齢要件

受給者	年齢要件
妻	原則年齢制限なし。ただし死亡時に30歳未満で子がいない妻は5年間の有期年金
夫・父母・祖父母	死亡時に55歳以上であること（支給開始は60歳から）
子・孫	18歳到達年度末まで