接待交際費の飲食代1人1万円まで経費計上OK！税理士が解説する3つの落とし穴

📌 ポイント：改正の背景

• 物価上昇により、接待の場で1人5,000円という基準が現実に合わなくなってきた
• 飲食店の需要活性化という政策的な背景もある
• これらを受けて、1人当たりの上限が5,000円 → 1万円に引き上げられた

📝 このセクションのまとめ

• 令和6年4月1日以降、1人1万円以下の飲食代は年800万円の枠外で経費計上できる
• 3月決算法人は今回の申告が初めての適用となる場合が多い
• 個人事業主の交際費はもともと上限なしだが、事業関連性は厳しく審査される

⚠️ 注意：自分1人の食事代は経費にならない

ネット記事やブログで「1人の食事代も経費に落とせる」という情報を見かけることがありますが、これは原則として誤りです。オフィスが工事や騒音で使えないため一時的にカフェを使った、といったよほどの特殊な事情がない限り、自分1人の食事代は経費に落とせないと考えておきましょう。専門家が執筆したネット記事以外の情報は鵜呑みにしないことをお勧めします。

📝 このセクションのまとめ

• 自分1人の食事代は個人事業では家事費、法人では役員賞与となり、原則経費不可
• 福利厚生費・会議費・接待交際費はそれぞれ条件を満たせば経費計上できる
• 動画制作に関連する飲食代は、企画との関連性次第で判断が分かれる

📌 少額飲食代の定義（税法上の規定）

飲食その他これに類する行為のために要する費用であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が1万円以下である費用。

この要件を満たす飲食代は、接待交際費の年800万円枠にカウントされず、無制限に経費計上できます。

⚠️ 書類が整備できない場合の対処法

上記の情報をすべて書類に記載するのが難しいという方も多いと思います。その場合は、最低限レシートや領収書に参加者の会社名と氏名をメモ書きで記載しておくことをお勧めします。この情報がまったくない状態で税務調査を受けると、少額飲食代として認められず、通常の接待交際費（年800万円枠）に戻される処理が行われる可能性があります。

📝 このセクションのまとめ

• 1人当たりの飲食代が1万円以下（税抜き経理なら税込1万1,000円以下）であれば少額飲食代に該当
• 手土産・お土産は飲食代ではないため少額飲食代に含まれない
• 年月日・参加者名・人数・店舗情報・総額を記載した書類の保存が必要
• 書類が整備できない場合は、レシートへのメモ書きでも対応可能

📌 ②会議費での処理をお勧めする理由

勘定科目の選択に法的な要件はありませんが、経営管理の観点から②の「会議費」として独立処理することをお勧めします。理由は以下のとおりです。

• 少額飲食代と通常の接待交際費がそれぞれいくらかかっているか、期間比較がしやすい
• 決算時に少額飲食代を探して抜き出す手間が省ける
• 一度決めた基準を継続することで、年度をまたいだ比較が可能になる

月次決算の段階からしっかり区分して処理しておくことが、決算作業を楽にするコツです。

📝 このセクションのまとめ

• 処理方法は「補助科目で区分」か「会議費として独立処理」の2パターン
• 経営管理のしやすさから、会議費として独立処理するほうがおすすめ
• 一度決めた処理基準は年度をまたいで継続することが重要

⚠️ 税務調査官はここを見ている

例えば、自宅近くの飲食店の領収書が頻繁に登場しているケースは要注意です。さらにその明細に「お子様ランチ」が含まれていたとすれば、取引先との接待でお子様ランチが出てくるはずがないと調査官に判断されます。このような不自然な点は税務調査で確実にチェックされます。

📌 インボイス未登録のお店の仕訳はなぜ複雑になるのか？

インボイス登録がないお店では、原則として消費税の仕入税額控除が取れません。ただし現在は経過措置として、消費税のうち8割までは控除できます。

上記の例では、消費税2,000円の80%にあたる1,600円が仮払消費税として計上されます。その結果、交際費の本体は2万400円となり、1人当たりでは1万200円と1万円を超えてしまいます。

このケースでは少額飲食代には該当しないため、通常の接待交際費（年800万円枠）として処理する必要があります。なお、この400円について繰延税効果で処理する方法もありますが、かなりマニアックな処理になります。

📝 3つの落とし穴まとめ

• ①そもそも接待交際費でない（プライベートな飲食）→ 経費全否認のリスク
• ②書類保存要件を満たしていない → 少額飲食代から通常の接待交際費（800万枠）に戻される
• ③1人当たり1万円超 → 少額飲食代に非該当。ただし800万枠に余裕があれば経費計上は可能
• インボイス未登録のお店では経過措置の影響で交際費本体が増え、1万円超になる場合がある

⚠️ 節税目的の接待交際費は慎重に

飲食代への支出が売上増加につながっているなら経営として成功と言えます。しかし見返りがない場合は、節税よりも内部留保を厚くしておくほうが、自己資本の健全化・資金繰りの安全性・融資審査の有利さという観点から、会社の成長に貢献します。

「お金が余って仕方がない」という状況でなければ、節税目的だけで接待交際費を使いまくることはお勧めしません。

📝 このセクションのまとめ

• 接待交際費を増やしても、節税額と同額のキャッシュが失われる
• 節税よりも黒字経営・資金繰りの確保を優先すべき
• 飲食が売上に貢献しているなら経営として有効だが、見返りがない場合はただのキャッシュアウト
• 会社を成長させたいなら、内部留保を厚くするほうが融資審査等でも有利