交際費で節税！飲み代・食事代を経費で落とす方法を税理士が解説

そうですね。全体を見渡して管理していく立場なので、元々専門的にやったことがなかったとしてもやらないといけないですし、会計とか税金に関する知識は必要不可欠なんですけど、やったことないよっていう人も結構いいんじゃないですかね。

わからないと思います。特に起業したての頃だと、自宅が事務所だったりして、プライベートと仕事を切り分けるのが難しかったりしますよね。

そうだと思います。確かに経費の中でも交際費って判断がつきにくいものが多いですし、迷うことが本当に多々あると思いますね。

はい、承知しました。では要点を絞って、経営者が絶対押さえておいてほしいポイントを解説していこうと思います。安定した経営のためにも、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

ほんとそうだと思います。経費に関しては白黒をはっきりつける必要があるので、そこが難しいんだと思うんですけど、まずですね、交際費とはそもそもどういう費用のことなのかというのを一緒に確認していこうと思います。

ちょっと小難しい表現になっちゃいますけど、企業関係者に対して親睦を深めて取引関係を円滑にする目的で行う、接待とか供応などをした時の費用のことを言います。

自分ではない誰かを接待したりですとか、贈り物を送ったりとかしないと交際費にはならないですね。

はい。その場合は個人的な飲食費にあたりまして、役員賞与とみなされる可能性があると思います。事前に申請していない役員賞与は会社の経費として認められないので、法人税も否認されますし、個人として別途所得税も追加で取られることになりますね。

そして他の名目にできる費用を交際費で計上してしまうと、法人税の負担が増える可能性も出てきます。

交際費は実は税金計算上、上限が設けられていまして、中小企業の場合、年間で交際費として計上できるのは800万円までとなっています。

超えた金額というのは経費にできないので、法人税が課税される対象になってきますね。

はい、そうです。

はい。よく使われている交際費の範疇なんですけども、例えば接待費用、お土産代、ゴルフ場の利用料、球場のボックスシートとかですかね。あとは引越し祝い、出産祝い、結婚祝いといったものであったりしますし、お歳暮や謝礼金なども交際費になってきますね。

はい。

家族が相手だとダメですね。交際費の中に私的なものが混ざっていないかどうかって、税務調査の際に特に重点的に調査されます。結構バレるというかわかってしまうので、正直に申告することをお勧めします。

はい。交際費はグレーゾーンの広い経費になりますので、調査官が時間をかけて質問してきたりする項目になりますね。

税務調査で交際費を否認されないためにも、領収書をしっかりと保管しておくことが必要です。

交際費の領収書は次の5つの項目を記載していないと、調査官が気になってしまう感じですかね。

まず①年月日をちゃんと書いていただきたいですし、②金額もしっかり書いていただきたいですし、③どこの会社・どこのお店が発行しているものか、そして④相手先の名前（よく「上様」とか空欄とかもあるかもしれませんね）、あと⑤使い道・何の用途で使っているかですかね。

即否認されるわけではないですが、できればちゃんと書いてくださいというのが返したいですね。

大切なのはですね、交際費をどこで、誰に、いつ、何に使ったのかが明確にわかるように、明確に説明できるようにしておくことが必要です。

はい。やっぱり質問を受けやすい状態はなるべく作らないというのが鉄則だと思います。

交際費と似ているんですけども、交際費に含めなくてもいい費用というのを知っておいた方がいいと思っています。次にお伝えする費用は交際費から除くことができますね。

例えば一人当たりの支出額が5,000円以下の社外飲食費ですとか、福利厚生費とか広告宣伝費とか、こういったものが交際費に含めなくてもいいものですね。

こちらなんですけども、交際費から除外していいとされているんですけども、通常はですね会議費として処理していきます。

例えばお客さんと食事に行って、4人で計1万8,000円だったような場合、会議費でOKってなるんですけども、ただ今1万8,000円でしたが2万2,000円だったら、1人あたり5,000円を超えてくるじゃないですか。だからこれは交際費として処理していくことになりますね。

どちらでもいいんですけども、さっき申し上げた通り交際費は年間800万円までになっています。なので交際費をたくさん使う会社さんの場合、800万円を超えてしまうと費用に入れられなくなってしまうので、違う勘定科目で計上してあげた方が、交際費の枠を上手に使うということができますね。

会議費という勘定科目では上限がないんですよ。

はい、その通りです。ただ、交際費から除外して会議費に計上するにはですね、やっぱりちゃんと証拠書類が必要で、必要事項は先ほど交際費の時にお伝えしたものとほぼ同じになりますね。ちょっと違うとすると、今回は全体の参加人数とか、誰が参加者かなども書いてあると良いですね。

年月日、金額、お店の名前とかそういったのはレシートや領収書に書いてあるので、その余白とか裏面に参加者の名前とか人数とかを書いておけばいいんじゃないかなと思います。

やっぱりちゃんとできる限り記録をつけておいた方が、税務署から見ても印象はすごくいいです。「突っ込めないな」みたいな雰囲気ですよね。

はい。従業員のお疲れ様みたいなために行われる新年会とか忘年会、社員旅行のうち通常かかるような費用はですね、福利厚生費として処理することができます。

ただ福利厚生費として扱うためにはですね、基本的には全従業員を対象とした支出であることが必要になります。一部のスタッフのみを対象としたお金の使い方とか、例えば役員だけの忘年会とか、特定の社員数名だけの飲み会とかは社内交際費みたいなものに該当してきます。

はい。そういった希望者だけで行くような場合とかは、交際費になると覚えておいてください。

はい。取引先へのお中元とかお歳暮とかも間違いなく交際費なんですけども、年末年始によく社名の入ったカレンダーとか、社名の入ったうちわを送るとかあげることになるじゃないですか。これらは交際費じゃなくて広告宣伝費として計上します。

はい、そうですね。

はい、もちろんできます。お知り合いの会社を紹介してもらって受注が決まった時の謝礼とか紹介料とかは、交際費として処理していただきたいです。

ただ先ほどもお伝えした通り、何か事情があって相手の会社名と名前が出せないような場合、何に使ったかわからないお金ということで否認される可能性が出てきますし、使途不明金みたいになってくるとペナルティが重いので、気をつけてほしいですね。

はい、交際費にできます。球場・野球場の年間予約席とか相撲の枡席とか、基本的に誰かを連れて行くための接待目的であれば交際費として計上できます。

ただこれもやっぱり、特定の役員とか特定の従業員のみで使っている場合は、お給料みたいな扱い（現物支給）になされてしまうので、個人の所得税がかかってくる対象になりますね。

その場合は先ほどのお給料みたいにみなされるわけじゃなくて、全額を交際費として処理することができます。

まあ、その理屈はあり得ますね。ただそれが度を超すと、使っているのが特定の人間だけだとかで給与とみなされる余地が出てきますね。

微妙ですね。ちょっと説明させてください。ゴルフ場の会員権って株式みたいなもので、基本的に直接取引されていきまして、減価償却ができないものになります。先ほどの野球の年間予約席とはちょっと性格が違って、法人名義でまず会員権を買います。この時点で大抵もう資産計上になります。

法人名義で買う場合であれば、年会費とかプレー代の部分に関しては交際費として計上できますね。

ゴルフ場の会員権を資産として計上するためには、その会員権が業務の遂行上必要であることもやっぱり必要です。要はプライベートで買ったんじゃないんだよと、会社のお仕事に繋がるから買いましたよということが言えるように取得する必要がありますね。

そうですね。会員権を法人名義で購入してもですね、やはり特定の役員とか従業員のみが使っている場合は、その方の現物支給の給与みたいな風にみなされる余地があって、繰り返しですけど個人に対して所得税がかかる余地もあります。

はい。自分たちが取引先を接待する目的で忘年会とか新年会のお店に行くまでの交通費とか、帰りのタクシー代とかそういったのも交際費に含まれます。同様に、取引先の出席者分の交通費を自社で負担した場合も交際費とすることができますね。

ただし、取引先が主催する忘年会とか新年会に出席するために、自分たちの社員が会場まで移動した際の費用は、交際費としないで交通費として処理します。

そうですね。会社が軌道に乗ってきて業績が上がるようになると、節税に熱心になる経営者の方ってとっても多いんですけども、意識が節税に対して向きすぎると、会社にとって本当に大切なキャッシュフローの最大化という目的から離れていってしまうことも多々ありますですね。

くれぐれも節税節税というところだけに走らずに、本当の意義とか目的というのを見失わないようにしてほしいと思いますね。

はい、そうですね。ありがとうございます。