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2026.03.06

自己資本比率銀行の本音とは？現役支店長が明かす融資判断の真実

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「自己資本比率を高めるには社長がじっとしていればいい」——ある地方銀行支店長の言葉が示す、銀行融資の本音とは何か。50人超の銀行員取材から見えた真実を解説します。

「自己資本比率30%が目標」という思い込み

皆様の取引銀行の支店長や担当者が、決算書、特に貸借対照表をどのように見ているかは非常に気になるところかと思います。よく世間で言われているのは、「銀行は自己資本比率を最も重視する」というものです。

自己資本比率が高ければ安全性の高い会社として融資がしやすく、低ければ倒産確率が高い会社として融資に消極的になる——そういった見方が広まっています。そして目安は大体30%と言われているため、「自己資本比率30%の達成こそが経営の目標・財務のゴール」と掲げている経営者の方も少なくないのではないでしょうか。

⚠️ 注意

「自己資本比率30%未満＝融資NG」という判断は、実際の銀行審査の現場とは大きく乖離しています。この思い込みが経営判断を誤らせる可能性があります。

では実際に、銀行の支店長や銀行員は自己資本比率をどれほど重視しているのか。そして重視しているとしたら何%が目安なのか。皆様が直接聞いても、なかなか本音を語ってもらえないことが多いと思います。そこで、実際に銀行員の方と会う機会に率直に聞いてみました。

📝 このセクションのまとめ

「自己資本比率30%が目安」という情報は世間に広く流通している
しかし銀行員の本音はなかなか表に出てこない
この思い込みが経営者の判断を縛っている可能性がある

ある地方銀行支店長の「名言」——社長がじっとしていればいい

ある地方銀行の支店長に、「自己資本比率を高めるにはどうしたらいいと思いますか？」と聞いてみました。すると、非常にシンプルで本質をついた答えが即答で返ってきました。

📌 支店長の名言

「とにかく社長が社内でじっとしていればいいんですよ。何もしないことが、自己資本比率を高める一番の秘訣です。」

「社内でじっとしている」とは、ご自宅でもかまわない、とにかく現状維持に徹することを意味します。なぜそれが自己資本比率を高めることになるのか——そのロジックは以下の通りです。

中小企業の社長は事業意欲が旺盛で、常に何かにチャレンジしようとする
チャレンジには前もってお金が必要になる
手元資金でカバーできない部分は銀行から借り入れることになる
借入金が増えると、自己資本比率は低下する

つまり、「チャレンジ → 資金不足 → 銀行借入 → 自己資本比率低下」という方程式が成り立つわけです。逆に言えば、何もしなければ借金は減り、自己資本比率は自然と高まっていきます。

💡 補足：動画では触れていませんが…

自己資本比率は「自己資本 ÷ 総資産 × 100」で計算されます。借入金が増えると総資産は増えますが、負債も増えるため自己資本比率は下がります。一方、利益を内部留保として積み上げれば自己資本が増え、比率は上昇します。

📝 このセクションのまとめ

「社長がじっとしていれば自己資本比率は高まる」——これは逆説的な真実
チャレンジ＝借入増加＝自己資本比率低下、という方程式がある
現状維持に徹すれば借金は減り、比率は自然に上がる

銀行はチャレンジしない社長を応援しない——本音の続き

ただし、支店長の言葉にはすぐに「ついて言葉」がありました。

📌 支店長の言葉（続き）

「ただ、そのようなチャレンジ欲のない社長を、銀行として応援する気にはさらさらなりませんが。」

銀行の立場は、チャレンジするための資金を貸すことです。社長がチャレンジすれば借入が増え、自己資本比率が低下することは100も承知の上です。それは一時的なものであり、チャレンジの成果が実を結んで利益となってきた頃には：

借金の返済に充てられる
一部は内部留保に回せて体力がつく
元手が大きければ成果も大きくなる
数多くチャレンジできるため、成功確率も自然と高くなる

このような考え方に基づいて、銀行員は企業の社長のことを考えています。決算書の数字だけを見て物事を判断しているわけではないのです。

💡 補足：動画では触れていませんが…

銀行が重視するのは「返済能力（キャッシュフロー）」です。毎年の税引後利益＋減価償却費が年間返済額を上回っているかどうかが、融資審査の核心的な判断基準の一つです。自己資本比率はその補助的な指標に過ぎません。

📝 このセクションのまとめ

銀行はチャレンジによる一時的な自己資本比率低下を織り込み済み
チャレンジしない社長への融資には積極的になれない
銀行員は決算書の数字だけでなく、事業の実態を見ている

50人超の銀行員に聞いた——自己資本比率を「気にする」人は1人もいなかった

「自己資本比率を気にされますか？」という質問を、これまで50人以上の銀行員に聞いてきました。その結果は非常に明確なものでした。

回答パターン	人数	コメント
「すごく気にする」	0人	1人もいなかった
「あまり気にしていない」	多数	共通した回答
「ほとんど見ていない」	多数	複数の銀行員が明言

なぜ銀行員は自己資本比率をそれほど気にしないのか。その理由を端的に表す言葉がありました。

📌 銀行員の言葉

「自己資本比率が30%以上なら優良、30%以下なら警戒——そんなことで中小企業の実態を把握できるんだったら、銀行員はいりません。」

自己資本比率は「自己資本 ÷ 総資産」で計算されます。これは小学生でも計算できる単純な式です。何%以上は○、何%以下は△、何%以下は×——そのように機械的に評価して、本当にその会社の実体を把握できるほど、中小企業の財務は単純ではないのです。

中小企業の決算書には、以下のような実態が隠れていることがあります：

役員報酬として会社ではなく社長個人・ご家族にプールされている資産
個人と法人を一体で判断しなければならないケース
損金算入できる役員保険（解約すると利益が立つもの）の影響

例えば、損金算入できる役員保険に加入している場合、保険料は経費として自己資本から落とされているため、帳簿上の自己資本は目減りしています。しかし解約すれば利益として戻ってきます。こうした実態を加味せずに、渡された貸借対照表の数字通りに評価しても、その会社のことはほとんど理解できないのです。

💡 補足：動画では触れていませんが…

銀行の融資審査では「実態貸借対照表」と呼ばれる、帳簿上の数字を実態に合わせて修正した資料を作成することがあります。含み益のある不動産、解約返戻金のある保険、個人資産なども加味した上で総合的に判断されます。

📝 このセクションのまとめ

50人超の銀行員に聞いて、自己資本比率を「すごく気にする」と答えた人は0人
単純な比率計算で中小企業の実態は把握できないというのが銀行員の共通認識
役員保険・個人資産など、帳簿に表れない実態を総合的に見ている

銀行員が本当に重視しているのは「自己資本比率」ではなく「自己資本金額」

自己資本比率という「比率」はあまり気にしていない銀行員ですが、「自己資本金額」は非常に重視しているとのことです。この違いは重要です。

指標	銀行員の重視度	理由
自己資本比率（%）	あまり気にしない	小学生でも計算できる単純指標。実態を反映しない
自己資本金額（円）	非常に重視	赤字が出た際の耐久力（債務超過回避）に直結する

例えば自己資本比率が8%・7%といった水準になると、比率が低いというよりも「自己資本金額が少なすぎる」という見方をしてしまうそうです。自己資本金額が少ないと、少しの赤字でも債務超過に転落してしまう可能性があるからです。

では、自己資本金額はどのくらい貯めておけばよいのか。目安として示されたのが以下の考え方です。

📌 自己資本金額の目安

年間売上高の約10%の自己資本金額を確保しておくことが望ましい。

理由：コロナ禍のような異常事態でなければ、多くの中小企業が赤字になっても売上の3〜7%程度の赤字幅に収まることが多い。売上の10%の自己資本があれば、1年間で一気に債務超過になる事態を回避できる。

自己資本比率を目安にするのであれば、2桁（10%以上）はあった方がよいとのことです。ただし、これはあくまで目安であり、自己資本比率がそれを下回っていても実際に融資を受けている会社は多数存在します。

自己資本比率の水準	銀行の見方	実務上の対応
30%以上	高い（ただし過剰な場合も）	チャレンジしていない可能性も
10〜30%	概ね問題なし	実態次第で融資可能
10%未満（2桁以下）	自己資本金額の少なさを懸念	実態精査が必要
7〜8%以下	自己資本金額が少なすぎる	慎重な審査

💡 補足：動画では触れていませんが…

自己資本比率が高くても、その中身が「利益剰余金の積み上げ」なのか「資本金の厚みだけ」なのかで評価は変わります。毎年コツコツ利益を積み上げてきた会社と、創業時の資本金だけが大きい会社では、同じ比率でも銀行の見方は異なります。

📝 このセクションのまとめ

銀行員が重視するのは「自己資本比率（%）」ではなく「自己資本金額（円）」
自己資本金額の目安は年間売上高の約10%
自己資本比率は10%以上（2桁）を一つの目安に
10%を下回っていても融資は受けられる

なぜ銀行員は「30%が目安」と答えるのか——その本当の理由

ここで一つの疑問が生じます。銀行員自身はあまり気にしていないはずの自己資本比率なのに、なぜ経営者から「自己資本比率の目安は何%ですか？」と聞かれると「30%が目安です」と答えるのでしょうか。

この理由が非常に興味深いものでした。

📌 「30%」と答える本当の理由

もし「20%で大丈夫ですよ」と答えると、現在の自己資本比率が10〜15%の社長が在庫を水増しするなどの粉飾決算を行い、「自己資本比率21%の貸借対照表を作って持ってくる」ケースがあるから。

30%という高い目標を示しておくことで、粉飾をしようとする社長を事前に排除できる。

なぜ30%という数字が粉飾防止に有効なのか、そのロジックは明快です。

現在の自己資本比率が10〜15%の会社が、少しの在庫の水増しで30%に到達するのは極めて困難
思いっきり数字をいじれば、貸借対照表の在庫金額を見れば一目瞭然で粉飾がバレる
結果として、粉飾しようとする社長は諦めてしまう

つまり、「30%が目安」という言葉が世の中に広まったのは、この粉飾防止のための「高め申告」が一人歩きした結果かもしれないのです。

⚠️ 注意

在庫の水増しや売上の前倒し計上などの粉飾決算は、融資詐欺として刑事事件になる可能性があります。銀行員はプロとして粉飾を見抜く目を持っており、発覚した場合は即座の融資回収・取引停止につながります。絶対に行ってはいけません。

📝 このセクションのまとめ

「30%が目安」という回答は、粉飾決算を防ぐための意図的な「高め申告」
この言葉が一人歩きして「30%神話」が生まれた可能性がある
実際は10〜20%台でも融資を受けている会社は多数存在する

自己資本比率が高すぎる会社への銀行員の見方

ここまでの話から逆説的な結論が見えてきます。自己資本比率が高すぎる会社は、必ずしも高評価ではないということです。

優秀な銀行員は、自己資本比率が非常に高い会社を見たとき、こんな見方もするそうです。

📌 自己資本比率が高い会社への別の見方

「自己資本比率が高いということは、何かに挑戦していない結果として高くなっているのではないか？」

自己資本比率の状態	表面上の評価	銀行員の深読み
非常に高い（例：50%超）	財務健全	チャレンジしていない？成長意欲がない？
適度（10〜30%）	安定的	適切な借入でビジネス拡大中
一時的に低い（チャレンジ後）	要注意	事業拡大中。成果が出れば改善する
低い（構造的な赤字）	危険	収益力に問題あり。慎重審査

自己資本比率に囚われた経営は、チャレンジする機会を失わせます。例えば、「2,000万円を借りて設備投資すれば時代の変化に対応できる、若い社員にも使い勝手の良い設備が買える」と分かっていても、「借金をすると自己資本比率が低下するから、もう少し様子を見よう」と繰り返しているうちに時代の波に乗り遅れてしまう——これが最も避けるべき事態です。

💡 補足：動画では触れていませんが…

「借金嫌い」「無借金経営」を美徳とする考え方は日本の中小企業に根強くありますが、適切なレバレッジ（借入）を使った投資は事業成長の重要な手段です。重要なのは借入の「目的と返済計画」であり、借入残高の大小ではありません。

📝 このセクションのまとめ

自己資本比率が高すぎる会社は「チャレンジしていない」と見られることもある
自己資本比率に囚われすぎると、必要な設備投資・事業拡大のチャンスを逃す
「借金嫌い」が経営の足かせになるケースがある

経営者が本当に意識すべき財務指標のまとめ

これまでの内容を整理すると、経営者が財務指標として意識すべきポイントは以下の通りです。

指標	重要度	目安・考え方
自己資本比率（%）	△ あまり気にしなくてよい	10%以上（2桁）を一応の目安に。30%神話に囚われない
自己資本金額（円）	◎ 非常に重要	年間売上高の10%程度を確保する
チャレンジへの意欲	◎ 銀行が最も評価	借入が増えても、事業拡大への意欲が融資判断に直結
実態の財務内容	◎ 銀行が深く見る	個人資産・保険解約返戻金なども含めた総合的な実態
収益力・返済能力	◎ 融資の核心	税引後利益＋減価償却費が返済額を上回っているか