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2026.03.06

自己資本比率銀行の本音｜支店長が明かす「社長がじっとしていれば上がる」の真意

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銀行員は本当に自己資本比率を重視しているのか？地方銀行支店長の「名言」から融資判断の真実に迫ります。

「自己資本比率30%が目標」という思い込み

皆様の取引銀行の支店長や担当者が、決算書、特に貸借対照表をどのように見ているかは非常に気になるところかと思います。

よく世間で言われているのは、「銀行は自己資本比率を最も重視する」というものです。自己資本比率が高ければ安全性の高い会社として融資がしやすく、自己資本比率が低ければ倒産確率が高いと見なされ、融資に消極的になってしまう——そんなイメージが広まっています。

目安は大体30%と言われているため、「とにかく自己資本比率を30%達成することこそが経営の目標、財務のゴールだ」と掲げている経営者の方も少なくないのではないでしょうか。

💡 補足：動画では触れていませんが…

自己資本比率は「純資産 ÷ 総資産 × 100」で計算される指標です。業種によって平均値が大きく異なり、製造業では約40%、小売業では約30%、建設業では約25%前後が一般的な水準です。一律に30%を目標にする前に、まず自社の業種平均と比較することが重要です。

📝 このセクションのまとめ

「自己資本比率30%が目標」という認識が経営者の間で広まっている
この数字が本当に銀行員の判断基準になっているかは、実は疑問がある

某地方銀行支店長の「名言」とは

実際に銀行員の方に会うたびに「自己資本比率を重視しているか」「目安は何%か」を聞いてきました。ただ、なかなか本音を語ってくださらないことが多いのが実情です。

そんな中、ある地方銀行の支店長に同じ質問をしたところ、非常に明確で本質をついた答えが返ってきました。目安のパーセンテージを聞く前に、まず「銀行として自己資本比率を高めるにはどうすればいいと思いますか？」と聞いてみたのです。

📌 支店長の回答（原文ママ）

「とにかく社長が会社の中で、ご自宅でも結構です、じっとしていればいいんですよ。何もしないのが自己資本比率を高める一番の秘訣です。」

この答えは即答だったといいます。一見シンプルに聞こえますが、この言葉には中小企業経営の本質が凝縮されています。

💡 補足：動画では触れていませんが…

「じっとしていれば自己資本比率が上がる」のは、既存の借入金が返済されていく一方で、利益が内部留保として純資産に積み上がるからです。新たな借入をしなければ、時間の経過とともに自然と比率は改善されます。

📝 このセクションのまとめ

地方銀行支店長は「社長がじっとしていれば自己資本比率は上がる」と即答した
この言葉には、チャレンジと財務指標の関係性が凝縮されている

チャレンジすると自己資本比率が下がる理由

中小企業の社長は事業意欲が旺盛な方が非常に多く、さまざまなことにチャレンジします。現在の商売が先細りになることへの不安、スタッフの高齢化、若手の採用と次のビジネスの構築——時代の変化に追われながら、常にチャレンジを繰り返す気質があります。

しかし、何かにチャレンジしようとすると、当然お金が必要になります。何もお金がない状態で急にチャレンジした結果としてお金が振り込まれてくるのが一番ハッピーですが、通常は前もってお金が必要です。

手元の資金だけでチャレンジしようとすると予算が限られてしまい、少ないお金では十分な成果が出にくいこともあります。ある程度大きなお金を持っていると成果が出やすい面があります。そして手元にお金が足りなければ、必然的に銀行からの借入が発生します。

状況	財務への影響
チャレンジ（新規投資・設備購入など）	資金が必要になる
手元資金が不足	銀行からの借入が発生
借入金が増加	自己資本比率が低下
チャレンジをしない（現状維持）	借金が減り、自己資本比率が上昇

つまり、「チャレンジ → お金が必要 → 銀行から借入 → 自己資本比率が低下」という方程式が成り立ちます。逆に言えば、自己資本比率を高めたければ、チャレンジをせずにひたすら現状維持に徹していれば、借金はどんどん減り、比率は自然と高まっていくわけです。

💡 補足：動画では触れていませんが…

自己資本比率を意識しすぎた結果、必要な設備投資を先送りにし続けた企業が、競合他社に技術・生産性で水をあけられてしまうケースは実務上も少なくありません。「財務の安全性」と「成長投資」のバランスが経営の要諦です。

📝 このセクションのまとめ

チャレンジ→借入増加→自己資本比率低下、という方程式がある
現状維持に徹すれば自己資本比率は自然に上昇する
チャレンジしない社長を銀行は応援したいとは思わない

銀行員はチャレンジによる自己資本比率低下を「百も承知」

支店長はこの話に続けて、重要な一言を付け加えました。「ただ、もちろんそのようなチャレンジ欲のない社長を銀行として応援する気にはさらさらなりませんが」というひと言です。

つまり、銀行員は自己資本比率が低下することを問題視しているわけではありません。社長がチャレンジをして、銀行がそれを応援するために融資をすれば、100%自己資本比率が低下することは最初から分かっています。

📌 銀行員の思考プロセス

社長がチャレンジするために融資する → 自己資本比率は一時的に低下する
チャレンジの成果が実を結び利益になる → 借金の返済に充てられる
利益の一部が内部留保に回る → 会社の体力がつく
元手が大きいほど成果も大きくなり、失敗しても数多くチャレンジできるため成功確率も上がる

この考え方を聞いて、銀行員は決算書だけを見て物事を判断しているわけではなく、企業の社長のことをしっかり考えてビジネスを見ているのだと痛感させられたといいます。

💡 補足：動画では触れていませんが…

銀行の融資審査では「定性評価」と呼ばれる、数字に表れない経営者の資質・事業の将来性・業界動向なども重視されます。自己資本比率などの「定量評価」だけで融資可否が決まることはなく、担当者との日頃のコミュニケーションや事業計画の説明力も重要な判断材料になります。

📝 このセクションのまとめ

銀行員は融資後に自己資本比率が下がることを最初から織り込み済み
チャレンジの成果→利益→返済・内部留保という好循環を期待して融資する
銀行員は決算書の数字だけでなく、経営者の姿勢や事業の将来性を見ている

50人以上の銀行員に聞いた「自己資本比率、気にしますか？」

その後、「チャレンジをすれば借入が増えて自己資本比率は低下します。では、自己資本比率は最低何%あればいいですか？目安はありますか？」と聞いたところ、その支店長の答えは「そもそも自己資本比率という比率自体をあまり気にしていません」というものでした。

これはこの地方銀行に限った話ではありません。これまでに50人以上の銀行員に会ってきた中で、「自己資本比率を気にしますか？」と聞いて「すごく気にします」と答えた方は一人もいなかったといいます。「あまり気にしていない」「ほとんど見ていない」という方が共通して多かったのです。

経営者側の認識	銀行員の実際の認識
銀行は自己資本比率を最重視している	あまり気にしていない（50人超に聞いた結果）
30%以上ないと融資されない	10〜20%台でも実際には融資している
比率が高い＝優良企業	比率が高すぎる＝チャレンジしていない可能性
比率の数値で判断される	個人・法人一体の実態や事業の将来性で判断

なぜ銀行員が自己資本比率を重視しないのかというと、その理由は明快です。

📌 銀行員が自己資本比率を重視しない理由

「自己資本比率が30%以上は優良、30%以下は警戒」——そんな単純な基準で中小企業の実態が把握できるなら、銀行員は必要ありません。自己資本比率は小学生でも計算できる数式（純資産 ÷ 総資産）です。小学4年生に「何%以上は〇、何%以下は△、何%以下は×」と教えれば誰でも評価できてしまう。それで本当にその会社の実体を把握できるかというと、そんな簡単な話ではないのです。

中小企業の決算書には、以下のような実態が反映されていないケースが多くあります。

役員報酬として社長個人・配偶者・家族にプールされた資産（個人資産）
役員保険（損金算入できるが解約すると利益として戻ってくる保険）による純資産の目減り
個人と法人が一体で機能している実態

役員保険を例にとると、経費として損金に算入された部分は自己資本から削られています。しかし解約すれば利益として計上されます。こうした要素を加味せずに、貸借対照表の数字をそのまま評価しても、会社の実態はほとんど理解できません。

小学生でもできるような自己資本比率での判断は素人の審査であって、銀行員がわざわざそんなことはしない——これが実際の銀行員の考え方です。

💡 補足：動画では触れていませんが…

銀行員が実態把握のために重視する指標としては、キャッシュフロー（実際の現金の動き）、売上高の推移、利益率の変化、借入金の返済能力（債務償還年数）などが挙げられます。「何年で借金を返せるか」を示す債務償還年数は、自己資本比率よりもはるかに重視される指標の一つです。

📝 このセクションのまとめ

50人以上の銀行員に聞いて「自己資本比率をすごく気にする」と答えた人は一人もいなかった
自己資本比率は誰でも計算できる単純指標であり、それだけで実態判断はできない
役員保険・個人資産など、決算書に表れない実態を銀行員は重視している

銀行員が本当に重視するのは「自己資本比率」より「自己資本金額」

では銀行員は何を見ているのか。それは「自己資本の金額」です。比率ではなく、絶対額を重視しているという銀行員が非常に多いといいます。

自己資本比率が1桁台（9%以下）になると、パッと見た時に「自己資本比率が低い」というより「自己資本の金額が少なすぎる」という見方をしてしまうそうです。自己資本の金額が少ないと、少しの赤字でも債務超過に転落してしまう可能性があるからです。

指標	銀行員の重視度	判断基準の目安
自己資本比率（％）	あまり重視しない	10%以上あれば2桁として一応の目安
自己資本金額（円）	重視する	年間売上高の10%程度を目安に確保
自己資本比率（1桁台）	懸念する	8%・7%台は金額の少なさが気になる

では、自己資本金額はどの程度確保しておくべきか。目安として提示されたのが「年間売上高の10%程度」という数字です。

📌 「売上高の10%」を目安にする理由

多くの中小企業の決算を見ていると、コロナ禍のような異常事態でなければ、売上高の10%もの赤字が一気に出ることはほとんどありません。赤字が出たとしても、多くの場合は売上高の3〜7%程度です（もちろん例外はあります）。

そのため、売上高の10%程度の自己資本金額を確保しておけば、たった1年間で一気に債務超過に転落するような事態を回避できます。

自己資本比率を目安にするのであれば、2桁（10%以上）はあった方がよいとされています。ただし、自己資本比率がスーパーゼロ（ほぼゼロ）でも実際にお金を借りられている会社はたくさん存在します。

💡 補足：動画では触れていませんが…

債務超過（純資産がマイナスの状態）であっても、毎期安定したキャッシュフローがあり、代表者の個人資産が豊富な場合は融資を継続してもらえるケースがあります。一方、黒字でも資金繰りが悪化して倒産する「黒字倒産」も実在するため、銀行員はキャッシュフローの安定性を特に重視します。

📝 このセクションのまとめ

銀行員が重視するのは自己資本比率（%）より自己資本金額（円）
自己資本金額の目安は「年間売上高の10%程度」
自己資本比率は10%（2桁）以上あれば一つの目安として機能する
自己資本比率がゼロに近くても融資を受けている会社は実際に存在する

「30%が目安」と銀行員が答える本当の理由

ここで一つ面白いエピソードがあります。経営者から「自己資本比率の目安は何%ですか？」と聞かれた時、銀行員はどう答えるでしょうか。

実は、多くの銀行員は「30%が目安です」と答えるそうです。これがおそらく「銀行は自己資本比率30%を基準にしている」という噂が世の中に広まった原因でしょう。しかし、この30%という数字には、実は別の意図があります。

📌 銀行員が「30%」と答える本当の理由

もし「20%で大丈夫ですよ」と答えると、現在の自己資本比率が15%や10%の社長が、在庫を水増しするなどの粉飾決算で貸借対照表を作り上げ、「自己資本比率21%になりました。なぜ融資してくれないのですか」と言ってくる方が一部いるそうです。

しかし30%という高い目標を示しておけば、少しの数字いじりでは達成できません。現在10〜15%の会社が多少在庫をいじったくらいで30%の貸借対照表は作れず、思いっきりいじれば在庫金額を見れば一目瞭然になります。つまり、粉飾決算をしたがる経営者を事前に排除するための高めの目標設定なのです。

⚠️ 注意

在庫の水増しなど、貸借対照表を実態と異なる形で作成することは粉飾決算にあたります。これは金融機関への詐欺行為であり、発覚した場合は融資の即時回収・取引停止はもちろん、刑事責任を問われる可能性もあります。絶対に行ってはいけません。

逆に言えば、30%に届かなくても実際の現場では10%・15%・20%の会社にも融資しています。皆さんの会社もおそらくそうではないでしょうか。30%を超えていなくても、お金は十分に借りられます。

💡 補足：動画では触れていませんが…

金融機関によって審査基準は異なります。地方銀行・信用金庫・信用組合・メガバンクでは融資スタンスが大きく違い、一般的に地域密着型の信用金庫・信用組合の方が中小企業の実態を重視した柔軟な審査を行う傾向があります。複数の金融機関と関係を持っておくことがリスク分散につながります。

📝 このセクションのまとめ

銀行員が「30%」と答えるのは、粉飾決算を防ぐための高めの目標設定という側面がある
実際には10〜20%台でも融資は行われている
在庫水増しなどの粉飾決算は絶対に行ってはならない

自己資本比率が高すぎる会社への銀行員の見方

さらに興味深いのは、自己資本比率が高すぎる会社に対する優秀な銀行員の見方です。

自己資本比率が高いということは、見方によっては「何かに挑戦していない結果として自己資本比率が高くなっているのではないか」という評価につながることがあります。チャレンジしない会社、現状維持だけの会社——そういった見方をする銀行員もいるのです。

自己資本比率の状態	一般的な経営者の解釈	優秀な銀行員の解釈（一例）
高い（30%超）	優良企業・安全性が高い	チャレンジしていない可能性がある
低い（10〜20%台）	危険・融資が受けられない	積極的に投資・挑戦している証拠かも
1桁台（9%以下）	非常に危険	自己資本の絶対額が少なすぎる点を懸念

自己資本比率を意識するあまり、銀行員目線の経営に走ってしまうと、チャレンジ・挑戦する機会を失ってしまいます。

たとえば、「2,000万円を銀行から借りてこの設備投資をすれば時代の変化に乗り遅れずに済むし、若い社員にも使い勝手のいい設備が買えるのに、借金すると自己資本比率が下がるからもう少し様子を見よう」——こんなことを繰り返しているうちに、時代の波に乗り遅れてしまうケースがあります。

⚠️ 注意

自己資本比率を高めることを目標にした「借金嫌い」の経営は危険です。必要な投資を先送りにし続けることで、設備の老朽化・人材確保の遅れ・競争力の低下を招き、結果として会社の存続を危うくする可能性があります。

💡 補足：動画では触れていませんが…

日本政策金融公庫の調査によると、成長している中小企業の多くは積極的に設備投資や人材投資を行っており、その資金調達に外部借入を活用しています。「良い借金（収益を生む投資のための借入）」と「悪い借金（赤字補填のための借入）」を区別して考えることが、健全な財務経営の第一歩です。

📝 このセクションのまとめ

自己資本比率が高すぎる会社は「チャレンジしていない」と見られることもある
自己資本比率を意識しすぎた「借金嫌い」の経営は、時代の波に乗り遅れるリスクがある
必要な投資のための借入は、経営の成長に欠かせない選択肢の一つ

結論：自己資本比率より大切なこと

今回の内容を整理すると、経営者が自己資本比率に囚われすぎることは必ずしも正しくないということが分かります。

項目	内容
銀行員が自己資本比率を重視するか	50人超に聞いて「すごく重視する」は0人
実際の融資判断で重視するもの	自己資本の金額・実態・事業の将来性
自己資本金額の目安	年間売上高の10%程度
自己資本比率の最低目安	10%（2桁）以上を一つの目安に
「30%」という数字の意味	粉飾決算を防ぐための高めの目標設定
自己資本比率が高すぎる場合のリスク	「チャレンジしていない」と評価される可能性