税理士が解説!失敗する会社の実例と対策
中小企業の経営者が知るべき失敗事例とその対策を紹介します。
役員任命の失敗
役員任命の失敗ってのがあるんですよ。社長にはやっぱり右腕左腕って欲しいじゃないですか。これをね、間違えると会社崩壊するね。
役員の役割は、社長が意思決定したことを正解に導くこと。たとえ役員が「左の方がええと思うけどね」と思っても、社長が「右」って言った以上はみんな右行くぞっていうのが役員の役割なんですよ。
役員が社長の意見に反するようなことを言ったり、部下に「社長はこう言ってるけど、こっちの方がええと思うよ」と言い出すと、会社が分裂していくんです。
社員は直属の部下の話を鵜呑みにするから、そっちにつくケースが多いよね。

失敗しちゃった時、その後ってみんなどうなるんですか?

最悪、廃業はあるよね。僕が見てきた中では、警察に捕まった人もいるし。

社員の一斉退職
社員の一斉退職も意外とよくあるんです。社長が出社しても誰もいないとか、半分くらいしかいないとか。
さっきの役員の派閥じゃないけど、みんなで結託して「一緒にやめるぞ」とか言って、リーダー的な役割の人が「俺たちで会社作ろうぜ」とか言って仲間を集めていきなり会社作ったりする。
僕も親父と大喧嘩して、別の会社に飛び出て、ついでに役員2人引っ張って会社作ったことあるから。

社員の横領
横領も多いケースです。最初はちっちゃい金額で始まって、だんだん大きくなっていくんです。気がついたら数百万、数千万、場合によっては数億円になることもある。
だいたい横領する社員っていうのは、ギャンブルとか夜の遊びをしてる人が多い。最初は横領するつもりはないんだけど、気がついたらどんどん膨らんでいく。
帳簿をしっかりチェックしていたら、不正は見えてくるんです。僕もお客さんの帳簿を見ていて、どう考えても帳簿残高が現金と合わないことがありました。
ある時、社長の奥さんが「帳簿の残高が現金と合わない」って言われて、確認したら社長が奥さんに内緒でお金を使ってたんですよ。結果的に、税務顧問を解約されましたけど。

新規事業の失敗
新規事業をやろうとしたら失敗する確率が高い。特に本業とは別のことをやり出すと失敗する確率はかなり高いです。
よくやりがちなのが飲食。カフェをやったら自分も使えるし、みんな喜んでくれるんじゃないかと思うけど、カフェなんて儲からない。
飲食事業以外でも、儲け話みたいなのは危険。本業と何かしら関連性のあるものをやると失敗する確率は少ないけど、全く違う別事業やるとか儲け話とかは失敗の確率がかなり高い。

脱税のリスク
脱税すると税務調査に7年間遡られるんです。7年前から重加算税とか延滞税がかかって、ドーンと納めないといけない。
脱税する人って、贅沢にお金を使っていて手元に残ってないんです。税務調査が入って、7年遡られて税金がドーンとくると、払えない。倒産みたいな。
脱税する人は大体そんな感じです。ちゃんとやっとけばよかったって思うんでしょうけど、痛みを伴わないと反省しないんです。

預金残高と利益の誤解
中小企業の社長の中には、預金残高が変わってないから利益が出てないと思い込む人がいます。でも、利益とお金の流れは別物。
例えば、利益2000万で税金600万って言われても、預金残高200万しかないってことがあります。でも、借り入れの返済で2000万円払ってたら預金残高は変わらない。
借り入れの返済は経費じゃないですし、それがわからないと税金払えずに困ることになります。

信用情報の影響
銀行からお金を借りたいという相談を受けることがありますが、信用情報に傷がついていると銀行は貸してくれません。
消費者金融から借りていた実績があると銀行の評価は下がります。カードのキャッシングも全て信用情報に載ります。
それを知らずに手軽に借りちゃうと、銀行から借りれなくて事業の発展が難しくなります。

終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 脱・税理士スガワラくん の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。本サイトは 脱・税理士スガワラくんを応援しています!
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