期首にやるべき節税対策3選｜役員報酬・賞与・中古資産を税理士が解説

今回は、決算を終えた後・新年度の初めにやっておかないと損する節税対策について解説していきます。

そうですよね。さっとやった方がいいのに、めんどくさいからとか、後回しにしてしまうことってよくありますよね。

節税も計画立ててやった方がいいというのは分かってるんですけど、ついついね。期首から始めるべき節税対策って、やっぱり結構あるんですかね？

なるほど。なので本日はこれらを1つずつ詳しく解説していこうと思います。期末でバタバタしたくないですから、よろしくお願いします。

これ、具体的にどういうことなんですか？

なるほど。

なるほど。ざっくりこんなイメージってことですね。設定次第で手残りがだいぶ変わってきそうですね。

これ、期首にやらないといけないんですか？

改めて、役員報酬を経費にするルールを教えていただけますか？

なるほど。

なるほど。だから期首に見直す必要があるんですね。

税金面で言うとどういうことなんですか？

確かにそうですね。でも子供の学費とか住宅ローン返済とか、個人でお金が必要な場合は、税金的に不利でも役員報酬を多めにした方がいいですよね。

人によって違うのは分かってるんですけど、目安の金額みたいなのはありますか？

はい、そうなんです。より具体的に手取りが最大になる役員報酬額をシミュレーションしている別動画がございますので、ぜひそちらもご覧ください。

事前確定届出給与なんですけども、簡単に言いますと役員へのボーナスのことになります。事前に税務署に届け出をしておくことで、役員への賞与として損金算入が認められる制度のことを言います。

役員へのボーナスというのは原則として損金算入ができないものになっております。しかし、この届け出を使えば役員賞与もちゃんと認められるということなんですね。

そうなんです。支給する手順はですね、株主総会で役員の賞与額を決議していただいて、支給日・支給額について税務署にちゃんと届け出をしてください。届け出をした通りに払う必要があるという流れになります。

提出期限が定められておりまして、株主総会の決議日よりも1か月以内、もしくは会計期間開始日より4か月を経過する日、そのいずれか早い日とされております。

はい、その通りですね。

そうなんです。注意点もございます。支給日が1日ずれていたり、支給金額が1円でもずれたりすると全額が損金算入にならなくなってしまいますのでご注意ください。

超シビアなルールなんですけども、この事前確定届出給与、実は売上が読みにくい場合などの決算対策としても活用ができます。

事前確定届出給与は、届け出をしたからといって必ず支給しなければいけないものではないです。届け出と異なる額で支給しますと損金にはならないんですけども、そもそも1円も払っていないのであれば経費に入っていないんですよね。なので特にペナルティとかも発生はしないです。

はい、そうですね。そういった将来の選択肢として残しておくことは可能です。

ただし、支給しない場合は株主総会などで不支給の決議をちゃんと取ってください。支給日までに決議をしておかないと課税の対象になる可能性があります。

はい、そうなんです。なので、これもちゃんと期首にこの届け出をしておくということが必要ということですね。

例えばですね、社用車を買いたいとなった時に、社用車購入は節税の王道とも言われてはおりますけども、実は期末に買っても効果はあまり期待できないです。

まず減価償却というものについて説明していきます。一定額以上の資産を購入した場合は原則として一気に全額を経費計上することができなくて、耐用年数に応じて何年かに分けて経費計上していくことになります。この処理のことを減価償却と言います。

それぞれの資産が何年で経費にできるかどうかというのは細かく法律で決められておりまして、例えばパソコンですと4年ですとか、普通乗用車だと6年とか、こういった風に年数が決められております。

はい、その通りなんです。

結論から言いますと、多額の減価償却費をより短い期間で計上することが可能になるからになります。例えば4年落ちの中古車であれば最短たった1年で全額経費にすることができます。

そうなんですよ。仕組みについては後ほど中古の社用車の具体例で詳しく解説していきます。

理由はつまり、年度の途中でこの減価償却資産を買った時は、初年度の減価償却費を月割りで計算していく必要があるからなんです。

1年目で100%償却と言っても、年度の途中で買ったりすると経費に入れられるのはざっくり半分ぐらいになってしまいますね。だから決算月に買った場合は12分の1、つまり1か月分しか経費計上することができないということなんですよ。

はい、そうなんです。もう少し踏み込んで正確にお伝えさせていただきますと、事業の用に供する日から償却がスタートします。要は使い始めた日ですね。なので期首に納車までされている必要があります。税務調査でもここを確認されたりするのでご注意ください。

はい。まずは中古の社用車ですね。節税には「4年落ちのベンツ」みたいな話をよく聞きますからね。

それって、どういう仕組みなんですか？

なるほど、そういうことなんですね。

なるほど、そういうことなんですね。

そうですね。他にはヘリコプターのオペレーティングリースもお勧めです。

リース資産を貸し出して、期間中のリース料と最終的な売却益によって利益を得る取引のことを言います。

共有持ち分として出資するんですけど、5,000万円以上から投資することが可能になります。

ヘリコプターの法定耐用年数が5年になっております。しかし中古のヘリコプターですと最短1年で償却できるものもあります。ただこちらも月割り計算が入ってくるので、12か月償却になっていきます。なので全額経費で落としたいというのであれば、期首からの利用が必要かなというところですね。

はい、注意点が2つございます。

注意点の1つ目、中古資産を購入する前にやはり利益予測をしっかりやっておく必要があるということですね。減価償却費を多く計上すればその分の税金を抑えることができます。しかし、そもそも利益が出ていないのに多額の減価償却をしても節税効果は望めない、必要ないということになってきます。

注意点の2つ目、一時的な所得の圧縮に過ぎず、課税の繰り延べであるという点に注意が必要です。

中古資産を活用することで前倒しして経費計上することはできますが、払う税金の額がそもそも減るわけではないです。課税のタイミングを遅らせることによってキャッシュフローを良くして、新たな投資につなげていくというのを目的にしないといけないということですね。

ありがとうございます。突発的に大きな利益が出て困ったといった場合や、期首からやる節税をやりたいという場合に、最新の節税商品のお問い合わせや節税方法のお問い合わせを概要欄から受け付けていますので、お気軽にご相談いただければと思います。