食料品の消費税ゼロで何が変わる?税理士が解説する減税の恩恵と懸念点

食料品の消費税ゼロで何が変わる?税理士が解説する減税の恩恵と懸念点
e_zeirishi

各党の消費税減税案を比較し、食料品0%が飲食店や家計に与える影響を税理士が解説します。

衆院選で各党が掲げる消費税減税案を比較する

衆院選で食料品の消費税の減税案が出ていますけど、これって結局何がいいんですか?

サトウ
サトウ

消費税がかからないのがいいわな。もうそこだけですか?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

もうそこだけですか?

サトウ
サトウ

それは自民党・与党が言っているだけで、他の政党は別の消費税の減税案とか、そもそも消費税廃止とか、今回の衆院選は消費税が1つの争点で各党の意見が違います。皆さんがどこの消費税減税案を押すかによりますね。各政党それぞれ「消費税はこうした方がいい」という意見を出しているんですよ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

じゃあ、その各党の意見がどう違うのか、どのような影響が出てくるのか、そこについて今日は解説をお願いします。

サトウ
サトウ

はい、分かりました。今度の衆院選、この消費税減税が争点になると思いますけど、与党・野党それぞれ各党が減税案を出しています。消費税が減税されることは間違いなく進むとは思うんですけど、じゃあどの方法がいいのか。これを皆さんに見極めていただいて、自分がいいなと思う政党にぜひ投票していただければなと思います。今日はその1つの参考になる解説をしたいと思いますし、あとは僕が常々言っている「税はこうあるべきだ」という僕の見解も出したいと思いますので、ぜひ参考にしていただければなと思います。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

はい、お願いします。

サトウ
サトウ

ではまず、今の与党連立についてですが、自民党と維新は今回、食料品の消費税を今の8%から0にしようと言っているわけですよ。ただし2年間限定です。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

はい。2年間限定。

サトウ
サトウ

2年間限定。で、それに対して立憲民主党と公明党が組みましたね。中道連合。中道は食品を0にしようと言っているけど、これは恒久的にずっとゼロだと。2年間とかケチケチ言ってないと。中道は食料品ゼロをずっと恒久的にやっていくと。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

おお。

サトウ
サトウ

はい。また別の野党、国民民主党。国民民主党は食料品だけとかわけのわからんことケチケチ言ってないと。もう全てのものを5%だと。10%でも8%でも全部5%だと。これもただ時期を決めて5%にするということ。これが国民民主党ですね。

次、共産党。共産党も5%、もう全部5%と。国民民主党は期間を決めて5%とか言っているけど、共産党は一旦5%にして、その後廃止に持っていくということですよ。

で、この前の選挙でちょっと躍進したれいわ新選組。れいわも徐々に廃止の方に持っていくということを言っています。ずっと前から言っている。もう昔からここは変わらない。消費税廃止。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

分かりやすい。

サトウ
サトウ

分かりやすいということでね。まあ色々、他の政党もちょこちょこありますけど、代表的な政党の消費税の政策をお伝えしました。あなたはどれがいいですか?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

一律5%!

サトウ
サトウ

なぜ?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

やっぱり、もうインボイスがいらなくなるから

サトウ
サトウ

素晴らしい。もう僕の結論を先に言った。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

そうです。ごめんなさい。終わっちゃいました。

サトウ
サトウ

インボイス廃止のために「消費税単一税率」が必要な理由

そうなんですよ。インボイスを導入した時に議員さんが言っていたんですよ。「インボイスは複数税率だからどうしても必要なんだ。処理の間違いが起きるから、インボイスでこの経費は10%、この経費は8%とちゃんと明確に分けるためにもインボイスは必要なんだ」と。だから複数税率にはインボイスが必要って言っていたんです。

だったら単一税率でいいんじゃないのと。単一税率だったらインボイスはいらないってことでしょっていうことで、僕はこれ別の動画でもずっと同じことを言っていますけど。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

ずっと言ってますよね。

サトウ
サトウ

そしたらね、この前コメントで、僕がツイートしたんですよ。そしたらコメントで「未だにインボイスは複数税率だから導入されていると思っているの?」って言われたんですよ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

はい。

サトウ
サトウ

つまり「僕はバカなんじゃないのか」って言われているわけですよ。「菅原さんは税の専門家なのに、インボイスは複数税率だから導入されたと思っているんですか」と。

そんなわけないじゃないですか。これは免税事業者から税金を徴収するためですよということが書いてあるんですよ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

うん。

サトウ
サトウ

分かってます。もっと言うとそれじゃないです。本当の狙いは輸出企業の還付金を正当化させるためなんです。複数税率だからインボイスが導入されたなんて思っていないですと。

ただ、議員さんがそういう大義名分で言ったから、「だったらその大義名分を使って単一税率にしたら廃止できるじゃん」と。議員さんの理論をうまく使って廃止の理論を僕は組み立てただけで、分かっています。そんな話をしているわけじゃないんです。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

税の専門家ですからね。Xでちょっとコメントが入っていたんで、確かにそこだけ見ちゃうとそう思われちゃうかもしれないですね。

サトウ
サトウ

ちょ、分かってるっていうことで。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

そうです。ありがとうございます。

サトウ
サトウ

なぜ今回の衆院選で消費税が争点になったのか

まあ、国民民主党がそれを押しているということで、これはね、色々メリット・デメリットがあるんですよ。どっちにしろ全部減税もしくは廃止方向で消費税が減税されることはもう間違いないですよ。じゃあどういう形で減税されるか、これがポイントで。

そもそも今回なんで首相がいきなり解散して衆院選やるって言い出したと思う?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

結局、減税したかったから。

サトウ
サトウ

今、首相の支持率すごい高いやろ。7割ぐらいあるやん。でもこの前の選挙で与党が過半数を割ったやん。与党が過半数を割ると、決めれるものも決められなくなるわけよ。野党の協力を得なあかんで。決めれるものも決められなくなる。

で、今解散してもう1回リセットして、もう1回選挙やって与党が過半数を取ったら決められるわけよ、いろんな政策を。そういう風に持ってきたんや。だから人気が高いうちに選挙やって、与党が過半数を取ってもう野党が何を言っても関係ないと、与党で全部決めるみたいな体制に持ってきたんよ。だから今回は与党が過半数を取るかどうかが1番のポイントで。だから人気があるうちに過半数を取っておこうっていう、まあそういう狙いですよね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

そこで考えていたんですね。

サトウ
サトウ

うん。で、今回、論点になるのがこの消費税です。でもこれはね、自民党がやっぱり1番消費税減税が弱いんですよ。食料品だけで2年間限定やで。他は食料品だけで恒久的とか、一律5%とか、もしくは廃止とかで、自民党が1番消費税減税が弱いんですよ。

これなぜかって言うと、そもそも首相は消費税減税って元々言っていなかったの、総理大臣になる前は。消費税減税なんてしたらシステムを変えるのに時間がかかるとか、財源とか、色々消費税減税に反対していたんで、あまり消費税は減税したくないとは思うんやけど、でも減税案を出さないとそもそも票が取れないで、だから仕方なく出しているんやと思うけど、まあ食料品で2年間限定、食料品だけっていうのはどう思う?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

物足りない気しちゃいます。

サトウ
サトウ

物足りないね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

もっと全部やってほしいですね。

サトウ
サトウ

これさ、結局なんで食料品っていうのに焦点が当たっているかって言うと、1番日常的に買い物をする場所やでさ。食料品を買うと言ったら一般的にスーパーやん。スーパーへ買い物に行く人って毎日行く人が多いやん。毎日お金を使うわけや。そん時に毎日お金を使うことが減税されたら、1番「なんか前よりちょっとお金を使うのが減ったな」って実感しやすいやん。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

うん。

サトウ
サトウ

で、そういう人たちの票を狙うんさ。僕なんてスーパー行かないでさ、食料品が減税されてもあまり「減税された」っていう感覚ないわけね。でも多くのね、特に主婦の方たちとか高齢者の方なんかはスーパーに行くじゃん。だからそういう特に高齢者の方の票を取るために食料品っていうのがまずあるんですよね。

で、だいたいね、食料品を減税すると5兆円ぐらい財源がなくなると。5〜6兆円ぐらい。5兆円ぐらいかな。で、一律5%に減税すると10兆円近く財源がなくなるぐらい。まあ大体そんな試算が出ている。だからあまり税収がなくなると財源の問題があって、それをどうするかと。それは財務省はもう大反対なわけ。財務省と自民党はもちろん組んで政策を作っているで。だからできるだけ税収がなくならない「食料品の2年間限定」っていうのがあるんやけど。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

そういうことなんですね。

サトウ
サトウ

うん。でね、高齢者とかの票を取りたいわけですよ。で、だいたい1年間の消費する中で、一般家庭が消費する中で低所得者層は食料品にお金をかける比率がやっぱり多いんですよね。例えば年収3,000万ぐらいある人と300万ぐらいの人。300万の人が1年間にどれぐらいの食費をかけるか、まあ分からないけど、でも大半がやっぱり食費やん。でも3,000万稼ぐ人が食品にどれぐらい消費するかって言ったら、300万の人より多いかもしれないけど、全体の3,000万の中から見たらごく一部や。

ということで食料品を減税する方が低所得者の人にとっては減税を感じられるんさ。でも高所得者は食料品以外のことにもいっぱいお金を使うで、そういう方にとっては食料品だけ減税されてもあまり減税効果を感じない。今の平均年収400何十万円、そういう人たちの層にとっては減税を感じられるで、やっぱりパイの大きいところを狙って食料品って言っているわけ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

食料品消費税ゼロで大打撃を受けるのは飲食店

じゃあ、その食料品が消費税0になったらどういう人が大打撃を受けるかっていうと?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

大打撃? 事業者。

サトウ
サトウ

事業者ね。事業者が大打撃を受けるんですよ。食料品0になっても全員がメリットあるわけじゃないんですよね。じゃあどういう事業者が大打撃を受ける?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

スーパー?

サトウ
サトウ

スーパーが食料品ゼロになって大打撃を受ける。なぜ?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

消費税0だから……関係ないですよね。

サトウ
サトウ

関係ない。意外とどこも打撃を受けないか? 受けるって言っているんです。どこが受ける?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

ラーメン屋さん……飲食店?

サトウ
サトウ

そう。飲食店が大打撃を受けるんですよ。なんで飲食店が受けるんですか? 考えたら分かるやん。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

どういう打撃ですか?

サトウ
サトウ

例えばね、ラーメンを食べたいなと思って考えた時に、スーパーやと税がかからないわけよ。自分でラーメンを作ろうと思って食材を買いに行ったら消費税がかからない。でも飲食店のラーメンを食べに行ったら10%消費税が乗っかるわけよ。

もうちょっとお金もないし、自分で作った方がだいぶ安上がりやなってなるわけよ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

あ、そういうことですか。

サトウ
サトウ

そう。スーパーは消費税かからないで。やっぱり生活みんなカツカツやん。美味しいの食べたいよ。食べたいけど、だからと言って高い値段は出せないや、カツカツやで。で、スーパーの方がだいぶ割安やん。今まで食料品は8%乗っかっていたのが乗っからなくなるんよね。そうすると飲食店離れが起きるわけよ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

はい。飲食店はちょっと辛いよね。やっぱそうなるんですかね。僕もそうなっちゃいますね。だってスーパー安いですもん。

サトウ
サトウ

うん。ちょっともう自分で作るコツなんて覚えたら、もう全然そっちの方が節約になるやん。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

お店の味も再現できちゃいますし。

サトウ
サトウ

そうなるわけよ。だから飲食店は大打撃ですよ、これ。

だから今これは消費税10%から8%になった時もそうやけど、テイクアウトができるお店は、店内で食べたら10%でもテイクアウトは8%っていうルールがあるやん。これが店内で食べたら10%、テイクアウトが0%になるわけやで。大きいよね。だからテイクアウトする人が多くなるんじゃない?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

そうですね。

サトウ
サトウ

テイクアウトしたつもりで0%やけど、こそっと一緒に座って食べる人も出てくるやろうけどね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

ありますよね。「気が変わった」って。店内で食べる予定やったけど変な席しかなかったから持って帰った、みたいな。

サトウ
サトウ

だからその分の差額を返してもらえないかみたいなね。ありました。本当に変だったでしょうね。っていう、今度は10%と8%の世界じゃないわけ。10%と0%の世界やでね。だからテイクアウトが増えると思うよ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

そうですね。絶対増えますね。

サトウ
サトウ

うん。そういう問題が出てくる。だから飲食業にとっては大打撃やで。これは飲食業界は食料品0には反対するんじゃないかな。でも飲食業を経営している人よりスーパーで買い物している人の方が圧倒的に数が多いで、まあ選挙はそっちの方が有利やわな。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

どうなるんですかね。

サトウ
サトウ

仕入税額控除が受けられない?飲食店への影響を正しく理解する

でね、あとこれは細かい話やけど、飲食店は仕入税額控除が使えないからさらに損になるっていう話もあるんですよ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

はい。仕入れ税額……仕入れても控除されない。

サトウ
サトウ

そのままやけど、ちょっと仕組みを説明して。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

売上にかかった消費税から、経費でかかった消費税を差し引いて支払う。そういう制度ですね。

サトウ
サトウ

じゃあ解説します。例えば君が1,000円のラーメンを売り上げましたと。ラーメン屋は10%かかるやん。だから1,100円で売るやろ。1,100円で売ると、でも材料を仕入れるやん。麺とかチャーシューとか。で、だいたい飲食店の原価率は何%ぐらいやった?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

30%?

サトウ
サトウ

30%やね。じゃあ1,000円のラーメンなら300円ぐらいが原価や。今までなら食料品の仕入れは8%なわけよ。じゃあ300円の8%は24円。だから324円払って仕入れているわけで、1,100円で売っているわけ。

消費税の原則は、売上の消費税から経費の消費税を差し引いたのが納税やろ。じゃあ今の取引だけで言うと納税額はいくら?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

100円の消費税から24円の消費税……76円。

サトウ
サトウ

素晴らしい。そう、76円が納税額ですね。じゃあ次、もう1回。1,100円で売りました。今度食料品の仕入れが0%になりました。今回与党が勝って。で、300円に消費税がかかりません。じゃあ今回の消費税の納税額はいくら?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

100円。

サトウ
サトウ

100円なんですよ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

増えちゃう。

サトウ
サトウ

増えちゃう。ということで食料品が0%になると仕入税額控除、この経費の消費税がなくなるわけやで、納税額は増えると。それが仕入税額控除が受けられないから飲食店はこういう面でも打撃を受けるというね。分かりやすいやろ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

分かりやすいですね。じゃあそこの打撃はある。

サトウ
サトウ

ただ、ただ、2つ目のパターン。1,100円で消費税の売上が100円で、仕入れは消費税0%やと原価の300円だけやと。ね。でもこれ、実はね、知識が中途半端やとこうなるんやけど、実は打撃なんて受けないの?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

え、受けないですか?

サトウ
サトウ

仕入税額控除で損することは理論上はないの。これなぜかって言うと、もう1回最初のパターンに戻すで。1,100円で売りました。100円の消費税。300円の仕入れをしました。24円の消費税。差額の76円を納めました。やろ。2つ目のパターンは、100円と0で100円を納めました。いくら差がある?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

24円。

サトウ
サトウ

24円差があるやろ。1つ目の方が24円少なく収めているやろ。でも1つ目は、食材を仕入れる時に300円にプラス24円を業者に払っているわけよ。2つ目は業者に払っていないやろ。じゃあ業者に払っているのも考慮するとどっちがお得?

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

一緒?

サトウ
サトウ

一緒やろ。一緒なんですよ。だから100円まるまる国に納めるか、76円を国に納めて24円を業者に納めるか、の違いだけやで、変わらないですよ。だから仕入税額控除が受けられないから飲食店は損をするっていう理論は成り立たないんですよ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

そうですね。じゃあそこの打撃はない。

サトウ
サトウ

消費税ゼロに便乗した値上げリスク:マクドナルドの事例

ただ、2つ目のパターン。そもそもこの食料品を仕入れる時に消費税0やで、現在の原価を供給してくれる食料品を売ってくれる業者が消費税0に便乗して値上げをする可能性があるさ。消費税は0やけど300円がそもそも324円で販売するみたいな可能性はある。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

はい。

サトウ
サトウ

そしたら損になるわ。全く300円のまま変わらないならいいけど、消費税0になった分ちょっと値段を上げる業者は絶対出てくる。スーパーも食料品が消費税0とか言いながら全体的な値段をちょっと上げる可能性はある。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

ありますね。

サトウ
サトウ

そしたら何の意味もない。ただただ損する。だから消費税0になっても販売する側は値段を上げない、というのが消費者にとってはありがたい話やけど、まあ値段を上げてくるところはあるやろね。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

ありそうですね。

サトウ
サトウ

だってね、値段はもう事業者が自由に決めていいんやね。消費税0になったから値段を上げたらダメですっていうルールはないから、その分値段を上げても別にいいやで。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

元々税込みだった金額に最初からしちゃえばいいですね。

サトウ
サトウ

そうしちゃえばいい。そういう意味で言うと、大手ファーストフード店、1番のファーストフード店あるじゃん。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

マック。

サトウ
サトウ

マックは、店内で食べてもテイクアウトしても値段は一緒。店内で食べたら消費税10%、テイクアウトは8%やけど、どっちも払う金額は一緒なんですよ。2%分の差が出るはずやのに。でもテイクアウトの方が商品の本体価格が2%上乗せされているんですよ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

ええ、知らなかった。

サトウ
サトウ

うん。だから支払い金額が一緒なんですよ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

そうなんだ。ちょっとよく見てみよう。

サトウ
サトウ

うん。だから消費税が少なくなった分、元々の値段を上げる業者は出てくるってことですよ。

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

出ますね。

サトウ
サトウ

ね。まあ色々メリット・デメリットがあるわけですよ、食料品だけに限ると。だから僕は一律にしてほしいんですよ。なぜかと言うと僕が1番願っているのは……

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

インボイスを廃止!

サトウ
サトウ

インボイス廃止・消費税単一化・社会保険料引き下げが必要な理由

税理士アドバイザー
税理士アドバイザー

そう、インボイスね。僕は消費税が高いとか低いとかじゃないですよ、僕はね。もう僕は正直10%でもいいんですよ。インボイスをなくしてほしいんですよ。

よく消費税を減税とかしない理由で自民党がよく言っていたのが、「システムを変えるのに手間がかかる」とか「レジの設定を変えるのに手間がかかる」とか「1年以上かかる」とか、そういう言い訳よくあったやろ。そんな手間よりインボイスの手間の方がよっぽどかかっているから。インボイスの手間がどれだけかかっていると思っているの。全ての日本中の

     

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