所得税・住民税4万円減税の仕組みを税理士が解説！給付金との違いや対象者を徹底解説
e_zeirishi
良い税理士
確定申告しないとどうなる？延滞税・加算税・刑事罰まで徹底解説
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確定申告をしないと法律違反。延滞税・加算税から刑事罰まで、罰則の全貌をわかりやすく解説します。
確定申告とは何か？まず基本を押さえよう
確定申告とは、所得税を確定させて申告・納税していくことです。自分で確定申告をするということは、自分で所得税を計算して申告し、納税するという作業になります。
📌 ポイント
確定申告は「バレるかバレないか」の問題ではありません。法律で義務づけられている人がしないのは、シンプルに法律違反です。する・しないの選択肢ではなく、しなければならない義務がある人は必ずしなければならないというのが大前提です。
「利益が少ないからしなくていいだろう」「周りもしていないからバレていない」「もう少し利益が増えたらしようと思っている」——こういった考え方をしている方が結構いますが、これは通用しません。義務がある以上、する以外の選択肢はないのです。
📝 このセクションのまとめ
- 確定申告＝所得税を自分で計算・申告・納税する作業
- 義務がある人がしないのは法律違反（犯罪）
- 「バレるかどうか」で判断する問題ではない
確定申告しないとまず「お尋ね」が来る
申告をしないでいると、税務署から「お尋ね」が届く可能性があります。「確定申告していませんよね？納税していませんよね？」という内容の通知です。もちろん全員に届くわけではありませんが、来る可能性があるということは覚えておきましょう。
お尋ねが来た場合、当然ながら本来の納税額を納税しなければなりません。さらに、それだけでは済まず、以下のような罰則が上乗せされます。
| 罰則の種類 | 内容 | 税率・上限 |
|---|---|---|
| 加算税 | 申告しなかったことへのペナルティ | 15〜20%程度 |
| 延滞税 | 納税期限から納税日までの日数に応じて加算 | 最大14.6% |
延滞税は本来の納税額・納税期限から納税した日までの日数・加算税の有無など複雑な計算が絡むため、「いくらになるか」は支払い終わるまで正確にはわかりません。国税庁のウェブサイトにはブラウザ上で延滞税を計算できるツールが用意されていますので、気になる方は確認してみてください。
📌 延滞税の具体例
令和3年分の税金を令和5年12月1日（約600日遅れ）に払うケースで、申告・納税額が30万円だった場合、延滞税はおよそ1万2,300円になります。
「意外と安い」と感じた方は要注意です。金額の多い少ないに関係なく、申告しないという選択肢はそもそも存在しないことを忘れないでください。
📝 このセクションのまとめ
- 無申告が発覚すると「お尋ね」が届く可能性がある
- 本来の納税額に加え、加算税（15〜20%程度）と延滞税（最大14.6%）が上乗せされる
- 延滞税の総額は支払い終わるまで確定しない
無申告と税務調査は似て非なるもの
「無申告」と「税務調査」は混同されがちですが、本質的に異なります。
| 区分 | 状態 | 納税の意思 | 対応 |
|---|---|---|---|
| 税務調査 | 申告・納税はしているが内容に誤りがある | あり | 修正指導・軽微なミスは「次回以降気をつけて」で済む場合も |
| 無申告 | 申告も納税も一切していない | なし | 救済措置なし。節税も一切考慮されず、マニュアル通りの納税額を提示される |
⚠️ 注意
無申告の場合は納税の意思を全く示していないため、税務調査のような救済措置は一切ありません。決まりきった計算式に基づいた納税額が提示され、加算税・延滞税もそのまま課されます。納税の意思がある人とない人で扱いが違うのは当然のことです。
📝 このセクションのまとめ
- 税務調査は「申告・納税はしているが内容に誤りがある」ケース
- 無申告は「納税の意思が全くない」ケースで救済措置なし
- 無申告では節税の余地もなく、マニュアル通りの納税額が課される
それでも払わないと差し押さえ・自己破産も不可
お尋ねが来て納税を求められても、それでも納税しないとどうなるのでしょうか。答えはシンプルです。
- 銀行口座の差し押さえ
- 給料の差し押さえ
国は納税していない事実を把握しているわけですから、財産があれば差し押さえるのは当然の対応です。差し押さえは未納税額が0になるまで続きます。つまり、給料が入るたびに全部税金に持っていかれるという状況になりえます。
⚠️ 注意：税金を理由に自己破産はできない
「税金が払えないなら自己破産すればいい」と考える方もいますが、税金を理由にした自己破産は法律上できません。これは意外と知らない方が多いポイントです。税金以外の理由で財産がすっからかんになった場合には自己破産できる可能性はありますが、未納税額が残っている状態での自己破産は事実上不可能と考えてください。国税庁には「納税義務消滅通知書」という制度は存在しますが、現実的にはほぼ不可能です。
📝 このセクションのまとめ
- 納税しないと銀行口座・給料が差し押さえられる
- 差し押さえは未納税額が0になるまで続く
- 税金を理由にした自己破産は法律上できない
未納額が1億円超えると「脱税」として刑事罰の対象に
さらに深刻なケースとして、未納額が1億円を超える場合には刑事罰の対象になります。国税局の査察部（いわゆる「マルサ」）が動き、検察と連携して刑事事件として立件されます。
ここで重要な言葉の整理があります。申告・納税義務があるのに納税していない状態はまだ「脱税」とは呼びません。検察が起訴し、刑事罰を課された段階で初めて「脱税」という扱いになります。
| 犯罪の種類 | 懲役 | 罰金 |
|---|---|---|
| 脱税（税務） | 10年以下 | 1,000万円以下（または両方） |
| 横領・詐欺 | 10年以下 | なし |
| 窃盗 | 10年以下 | 50万円以下 |
脱税の罰金上限は1,000万円以下で、横領・詐欺・窃盗よりも重い罰則が設定されています。法律の観点からも、脱税がいかに重大な犯罪として位置づけられているかがわかります。
📝 このセクションのまとめ
- 未納額が1億円超でマルサ（国税局査察部）が動く
- 起訴・有罪になって初めて「脱税」と呼ばれる
- 刑事罰は懲役10年以下・罰金1,000万円以下（または両方）
- 横領・詐欺・窃盗よりも重い罰則が設定されている
確定申告しなくていい人・した方がお得な人
ここまで「しないとどうなるか」を解説してきましたが、法律上そもそも確定申告の義務がない人もいます。また、義務はないけれど申告した方が得をする人もいます。それぞれ確認していきましょう。
確定申告しなくていい人（義務なし）
- 会社員・公務員・アルバイト・パートなど給料をもらっている方で、1か所から給与をもらっており年末調整をしている場合
- 年金収入が400万円以下の方
- 計算の結果、納税額が0円になる方
確定申告しなくていいが、した方がお得な人
- 医療費控除：多額の医療費がかかった場合、医療費控除で節税できる
- 住宅ローン控除：家を購入した場合、所得税を大幅に削減できる
- 寄付・ふるさと納税：支払った税金を取り戻すために申告が必要
- 収入がないことの証明：国民健康保険料の減免や保育園の保育料算定などで収入がないことを証明するために確定申告書を提出するケースもある
📝 このセクションのまとめ
- 1か所から給与をもらい年末調整済みの会社員などは申告不要
- 医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税などは申告することで還付・節税になる
- 収入がないことの証明のために申告するケースもある
確定申告が必要な人の代表例
一方で、確定申告の義務が生じるケースはさまざまあります。以下に代表的な例をまとめます。
- マイホームを売却した
- 加入していた保険が満期になり、まとまった保険金が入ってきた
- 副業で収入がある
- 不動産収入がある
- 暗号資産（仮想通貨）の取引で利益が出た
- FXで利益が出た
- 株式を一般口座で売却して利益が出た
- フリーランス・個人事業主として事業をしている
なかでも、この確定申告講座のメインターゲットであるフリーランス・個人事業主は特に重要です。会社員と違い、誰も税金の面倒を見てくれません。1年間を通じて基本的に税金を天引きされていないため、自分で確定申告をして納税額を決定し、納税しなければならないのです。
⚠️ フリーランス・個人事業主の方へ
フリーランス・個人事業主は確定申告が原則必須です。「めんどくさい」「よくわからない」という理由で後回しにすることは法律違反につながります。しっかり学んで、毎年きちんと申告・納税しましょう。
📝 このセクションのまとめ
- 不動産・副業・暗号資産・FX・株式（一般口座）などで利益が出た場合は申告が必要
- フリーランス・個人事業主は自分で確定申告して納税額を確定させる義務がある
- 「めんどくさい」は理由にならない。義務である以上、する以外の選択肢はない
確定申告は「夢や目標を守る」ための行動でもある
最後に、確定申告の大切さをもう一つの角度からお伝えします。
フリーランスや個人事業主として活動しているということは、自分の名前・ノウハウ・スキルで勝負しているということです。そこには大きな目標や夢があるはずです。ものすごい努力と大変な思いをして、その夢や目標を叶えた先で、たとえば1万円の未納税があったとしたら——。
インターネット全盛のこの時代、ちょっとした過ちでも世間から激しく叩かれる構図ができあがっています。金額が小さくても法律違反は法律違反です。今まで積み上げてきた努力や信頼が、たった一つの小さなミスで水の泡になってしまうかもしれません。
📌 ポイント
確定申告をきちんとすることは、単に法律を守るだけでなく、自分が積み上げてきたものを守ることでもあります。大きな夢や目標を持って活動しているからこそ、税務の基本をしっかり押さえておくことが大切です。
📝 このセクションのまとめ
- 小さな税務違反でも、インターネット時代には大きなダメージになりうる
- 確定申告は「義務を果たす」だけでなく「自分の信頼・実績を守る」行動でもある
- フリーランスとして夢や目標を追うからこそ、税務の基礎をしっかり学ぶことが重要
終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 大河内薫のマネリテ学園 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。 本サイトは 大河内薫のマネリテ学園を応援しています！
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