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2026.02.26

個人事業主の確定申告・年内にやるべき準備3選を税理士が解説【2024年版】

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確定申告に漠然とした不安を感じている個人事業主・フリーランス必見。年内にやるべき準備3選を徹底解説します。

確定申告とは？まず全体像を把握しよう

確定申告というと、法人税の申告や消費税の申告などもありますが、一般的に「確定申告」と言われるのは所得税（個人のメインの税金・国税）に関するものです。個人が払う住民税もありますが、住民税は地方税であり、地方自治体に税収が流れていくものです。

確定申告の言葉の意味は、「所得税を自分で計算・集計して確定させ、申告すること」です。申告するだけでなく納税も必須であり、自ら申告して納税することを「申告納税方式」の税金と言います。

📌 ポイント：住民税・事業税の申告は別途不要

個人事業主が払うべき住民税と事業税は、所得税の申告をしていれば別途申告する必要はありません。自動計算されて「賦課課税」という形で通知が届きます。

2024年分（令和6年分）の申告期限と納付期限

税目	申告期限	口座引き落とし日
所得税	令和7年3月15日	4月23日
消費税（インボイス取得者等）	令和7年4月1日（3月末が日曜のため繰り越し）	4月30日

消費税の申告期限は所得税よりも少し遅くなっていますが、手間暇を考えると、所得税の確定申告に合わせて消費税も前倒しで申告される方が多いです。今回新たにインボイスを取得して消費税の確定申告デビューとなった方は特に注意してください。

📝 このセクションのまとめ

確定申告とは所得税を自分で計算・申告・納税すること
所得税の申告期限は毎年2月16日〜3月15日
住民税・事業税は所得税申告で自動計算される
インボイス取得者は消費税申告も必要

所得税の計算の仕組みと節税の考え方

確定申告で具体的に何をするのか、計算の流れを見ていきましょう。

計算ステップ	内容	記載書類
① 売上の集計	商売で得た収入の合計	青色申告決算書 / 収支内訳書
② 必要経費を差し引く	売上獲得のためにかかった支出（仕入れ・水道光熱費・ガソリン代・減価償却費など）	同上
③ 事業所得	売上 − 必要経費＝事業所得（儲け）	同上
④ 所得控除を差し引く	配偶者控除・医療費控除・生命保険料控除など個人的事情によるもの	確定申告書
⑤ 課税所得	事業所得 − 所得控除＝課税所得	確定申告書
⑥ 税率をかける	超過累進税率 5%〜45%	確定申告書
⑦ 税額控除を差し引く	住宅ローン控除・配当控除など	確定申告書
⑧ 復興特別所得税を加算	所得税額 × 2.1%	確定申告書

超過累進税率というのが結構くせものでして、課税所得の金額が大きくなればなるほど税率も上がっていくという計算構造になっています。また、所得控除と必要経費は「課税所得を下げる」という点では共通していますが、必要経費は事業に関連する支出、所得控除は個人の生活的事情を考慮したものという違いがあります。混同されやすいので注意してください。

さらに、個人事業主には住民税（一律10%）と事業税（業種によりおおむね5%前後）もかかります。事業税は所得控除を適用する前の事業所得から一定の控除を引いて計算します。

節税をするためには、所得税を減らすために次のいずれかを考えることになります。

売上を減らす（→ 商売から考えると本末転倒）
必要経費を増やす
所得控除を増やす

⚠️ 注意：節税しすぎると自分の首を絞める

事業所得からは税金・国民健康保険料・年金だけでなく、自分の生活費（給料）や借入れの元本返済も賄わなければなりません（借入れの利息は経費になりますが、元本は経費になりません）。経費を増やして節税しすぎると、生活費が足りなくなったり、借金の返済ができなくなったりします。節税すれば全てがハッピーということではないことを覚えておきましょう。

なお、申告書は2種類に分かれており、売上〜事業所得の計算部分は「青色申告決算書」または「収支内訳書（白色申告）」に、それ以降の所得控除・税額計算部分は「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」に記載します。最も大変な作業は青色申告決算書を埋めていく集計・計算の工程です。

📝 このセクションのまとめ

所得税の税率は課税所得に応じて5%〜45%の超過累進税率
必要経費は事業関連の支出、所得控除は個人的事情によるもの
節税しすぎると生活費・借入返済が苦しくなるリスクがある
最も大変な作業は青色申告決算書の集計・計算

年内に必ず確認！確定申告に必要な書類一覧

直前になってから慌てても間に合わない場合があります。今のうちに手元に揃っているかどうかを確認しましょう。業種によってある・ないはあるかと思いますが、主な必要書類は以下の通りです。

【事業に関する書類】

区分	必要書類・資料	備考
売上関係	レジペーパー・売上請求書・支払調書・通帳	タブレットレジと会計ソフトを連携させると自動集計が可能
経費関係	領収書・請求書・クレジットカード明細	消費税課税事業者はインボイスナンバーの記載確認が必要
設備投資関係	店舗工事の請求明細・工事請負契約書・固定資産の取得価額がわかる資料	減価償却費の計算に必要

【所得控除に関する書類】

控除の種類	必要書類	備考
医療費控除	医療費の領収書	—
ふるさと納税	寄付金の受領証明書	—
国民年金	控除証明書	全額控除のため節税効果大
生命保険料・地震保険料	控除証明書	—
国民健康保険料	控除証明書なし→通帳の引き落とし記録または年間支払通知書で集計	控除証明書が存在しないため要注意。全額控除のため節税効果大

【事業者ならではの書類】

小規模企業共済・iDeCoの払込証明書（控除証明書）

⚠️ 注意：クレジットカード明細だけでは消費税の仕入税額控除ができない

クレジットカード明細があれば、所得税の必要経費として計上することは可能です。しかし、消費税の仕入税額控除はクレジットカード明細だけではできません。クレジットカードで支払った経費についても、支払い時の領収書（インボイス）が別途必要になります。この点は特に注意してください。

📝 このセクションのまとめ

売上・経費・所得控除それぞれの書類が揃っているか今すぐ確認する
国民健康保険料は控除証明書がないため通帳や支払通知書で集計が必要
消費税の仕入税額控除にはクレカ明細だけでなく領収書（インボイス）が必要
国民年金・国民健康保険料は全額控除のため記載漏れに注意

白色申告と青色申告の違い・どちらを選ぶべきか

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。青色申告は事前の届け出が必要ですが、さまざまな節税特典があります。

項目	白色申告	青色申告（簡易簿記）	青色申告（複式簿記）
事前届け出	不要	必要	必要
帳簿の種類	収支内訳書（簡易なPLのみ）	損益計算書（PL）のみ	貸借対照表（BS）＋損益計算書（PL）
青色申告特別控除	なし	10万円	55万円（電子申告で65万円）
家族従業員の給与	原則不可	届出金額の範囲内で全額経費算入可	同左

📌 ポイント：65万円控除の節税効果

複式簿記＋電子申告による青色申告特別控除65万円を受けられる場合、所得税と住民税を合わせた最低税率は約15%です。つまり、約10万円弱の節税効果が生まれます。会計ソフトの導入コストや手間を上回る節税効果が期待できます。

青色申告を一言で言うと、「頑張って帳簿をしっかり作って苦労した人にはいろんな節税の特典を認めてあげよう」という制度です。青色申告特別控除だけでなく、家族従業員（青色事業専従者）の給与を世間相場通りであれば届け出た金額の範囲内で全額経費に落とせるなど、さまざまな特例が認められています。

⚠️ 注意：青色申告は事前届け出が必要

青色申告をするには、原則としてその年の3月15日まで（新規開業の場合は開業から2ヶ月以内）に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。今から急に今年分の青色申告をするのは難しい場合が多いため、来年分から適用したい方は早めに届け出の準備をしましょう。

📝 このセクションのまとめ

青色申告は事前届け出が必要だが、最大65万円の特別控除など節税特典が大きい
複式簿記＋電子申告で65万円控除、最低税率15%で約10万円弱の節税効果
白色申告は帳簿が簡単だが特別控除がない
青色申告の届け出タイミングは要確認

会計ソフトを使って経理を楽にしよう

特にインボイスで消費税の確定申告が必要な方は、会計ソフトを導入しないと非常に難しくなります。そうでない場合も、青色申告をしたい方はぜひ会計ソフトの導入を検討してください。

会計ソフトを使うメリットは以下の通りです。

簿記知識なしでも複式簿記による帳簿作成が可能（ただし簿記3級程度の知識があるとより楽）
入力した取引が自動的に転記・集計され、全帳簿が連動する
日付順に入力しなくても自動的に並び替えができる
AIを使った自動仕訳で業務効率化が実現できる（通帳・クレジットカード明細との自動連携）
青色申告・電子申告・消費税・インボイスに対応している

会計データ入力の作業の流れは次のようになります。

売上請求書から売上金額を計上する
仕入れ請求書から仕入れ金額を入力する
諸経費を領収書・通帳・カード明細から入力する
帳簿・仕訳帳を作成し、毎月の残高試算表（月次決算書）を作る
月次決算書12ヶ月分を元に決算書（PL・BS）を作成する
決算書を元に税金の確定申告書を作成する

頑張れば白色申告や青色申告の簡易版はExcelや手書きでもできなくはありませんが、そこにかかる時間・労力は会計ソフトと全然違います。絶対に会計ソフトを使うべきです。

会計ソフトはどれを選ぶべきか

一般の個人事業主・フリーランスが使用する会計ソフトは、大きく分けて以下の3種類が主流です。

ソフト名	特徴
弥生会計	業界シェアNo.1のスタンダードソフト。自動仕訳にも対応。税理士事務所でも広く使われている
マネーフォワードクラウド	銀行・クレカとの連携が強力。クラウド型で使いやすい
freee	初心者向けのUI設計。確定申告書の作成まで一気通貫で対応

📌 ポイント：どれが正解？

どのソフトが合うかは、操作してみて「合う・合わない」があります。一通り触ってみて自分に合うものを選ぶのがベストです。なお、インボイス制度のスタートに伴い、各社のソフト料金が値上がりした面もありますが、節税効果を考えれば十分に元が取れます。

📝 このセクションのまとめ

会計ソフトは弥生・マネーフォワード・freeeの3択が主流
通帳・クレジットカードの自動連携・自動仕訳を積極活用する
今年の申告が終わったら、翌月以降はその月の入力をその月に終える習慣をつける
コツコツ入力してその月の業績を見られる状態にしておくと経営判断にも役立つ

確定申告を早く終わらせる人ほど儲かっている

確定申告を早く終わらせている人の方が儲かっています。それだけ数字を大切にしているということです。

数字の管理と少し話は違いますが、整理整頓・マネジメント・管理ができている会社とそうでない会社では業績が全然違います。例えば飲食店でも、厨房がものすごく綺麗なシェフのお店は大体業績がいいですよね。一方、厨房が汚かったり整理整頓が行き届いていないお店は、資金繰りが苦しかったりします。

📌 年内にやるべき確定申告の準備3選

確定申告の全体像を把握する：所得税の計算の流れ・申告書の種類・期限を理解する
必要書類を確認する：売上・経費・所得控除に関する書類が手元に揃っているかチェックする
会計ソフトを選定・導入してデータ入力を進める：自動連携・自動仕訳を活用して効率化する

今年初めての確定申告で大慌てかもしれませんが、3月15日で力尽きるのではなく、申告が終わったら来年以降はその月の入力をその月に終える、資料を溜め込まずにコツコツ入力する、その月の業績を見られるようにしておく、という習慣をつけることで、会計ソフトを利用するメリットがさらに高まっていきます。早め早めに確定申告を終えて、経営に先手を打っていきましょう。