年収600万円で税務調査が来た個人事業主の末路｜経費の正しい範囲を税理士が解説

節税のつもりで経費を増やした結果、税務調査で200万円を追徴された実例から「経費の正しい範囲」と「税務調査が来る理由」を徹底解説します。

今回の主役：年収600万円のフリーランスイラストレーター

今回の主役は、フリーランスでイラストレーターをされている方です。収入は年間600万円ほどあります。

まず、節税前の確定申告の状況を整理しましょう。以下が確定申告書から抜き出した数字です。

源泉徴収として60万円がすでに引かれていたため、確定申告の結果は40万円の還付となっていました。ただし、実際に負担している税金の合計は次のとおりです。

年間51万円の税負担を「重い」と感じたこの方は、「経費を増やして税金を減らそう」と考えました。

節税目的で増やした経費の内訳と、その結果

この方が節税のために追加した経費は以下の3つです。

この結果、経費は200万円から500万円へ増加し、確定申告の数字は劇的に変わりました。

課税所得がゼロになり、還付額は60万円となりました。さて、この後どうなったのでしょうか。

経費として認められる範囲の考え方｜所得税法37条の基準

税務調査の話に入る前に、そもそも「どこまでが経費か」という基準を整理しておきましょう。

所得税法第37条には、経費（必要経費）について定めがあります。長い条文ですが、超ざっくり言うと「仕事に直接必要なものが経費」という基準です。細かい列挙はなく、大雑把な基準が示されているだけです。

この基準を実務的に判断するための公式として、以下のように整理できます。

具体例で考えてみましょう。「アイドルがハワイ旅行に行った場合、経費になるか？」というケースです。

• 直接性：ハワイで仕事があるならともかく、そうでなければ直接性が薄い
• 収益性：旅行代金を上回る収益が得られるかどうか微妙
• 社会通念：アイドルが必ずハワイ旅行をしなければならないという業界常識はない
• 金額：旅行費用は高額になりやすい

これらを総合すると、アイドルのハワイ旅行は経費として認められる可能性はほぼありません。

なお、確定申告書はどんな内容であっても税務署に提出・受理されます。日本の確定申告制度は自己申告制度であり、性善説が前提の制度だからです。還付金も一旦は支払われます。ただし、税務署内で怪しいと判断されたものはチェックされ、「これは疑わしい」となれば税務調査がやってきます。

税務調査の結果①：PCの減価償却ミス

何年か後、税務調査がやってきました。税務調査では基本的に過去3年分の経費がチェックされます。悪質と判断された場合は5年・7年に遡ることもあります。

まず、高性能PC（50万円）についてです。イラストレーターがイラスト作成に使えるPCを購入すること自体は、経費の範囲として問題ありません。実際に経費として認められました。

しかし、問題が発生しました。減価償却の処理をしていなかったのです。

正しい処理をすると、50万円のPCは次のように計算します。

つまり、10月に購入した場合、その年に経費計上できるのは約3万円だけです。ところがこの方は50万円全額を一括で経費計上していたため、計算のやり直しを命じられました。

税務調査の結果②：高額セミナー・仕事部屋・カフェ代の行方

次に、年間100万円の高額セミナーについてです。これはイラストレーターの能力を活かした新規ビジネス向けのセミナーでした。

経費として認められるかどうかは非常に微妙な判断でした。セミナーを受けただけでまだ収益は上がっていないため、収益性の観点からグレーな状態でした。しかし、「今後このセミナーが事業に役立つ」という説明を粘り強くした結果、経費として認められました。

最も大きな問題となったのが、自宅作業場の家賃（月12万円）の扱いでした。

この方はもともと、自宅の作業場を家賃の75%（月12万円・年間144万円）で経費計上していました。さらに別の仕事部屋（月10万円）も借りて、合計2か所を仕事場としていたのです。

税務調査官の判断は次のとおりでした。

• 「イラストレーターの仕事に、2か所の仕事場が必要とは言えない」
• 「別の仕事部屋を借りているなら、そこで仕事をすれば十分ではないか」
• 「そもそも家賃の75%という経費率が大きすぎる」

その結果、自宅作業場の家賃（年間144万円）は全額否認されました。もちろん、反論があれば一部認められた可能性もありますが、この方の場合は全く認められませんでした。

さらに、カフェでのアイデア出しや打ち合わせとして計上していた会議費も否認されました。「別の仕事部屋があるのに、わざわざカフェに行く必要はない」という判断です。「カフェのほうが集中できる」と主張すれば認められるケースもありますが、この方の場合はダメでした。

税務調査の最終結果：過去3年分で200万円の追徴課税

減価償却のやり直し、自宅作業場の否認、カフェ代の否認などが積み重なった結果、所得税・住民税の追徴課税に加え、所得によって変動する国民健康保険料も過去3年分に遡って課税されました。

その総額は200万円。収入600万円に対して、約33%・4か月分の売上に相当する金額を一気に支払うことになりました。

また、この方には貯金があったため貯金が減るだけで済みましたが、貯金がなければ資金繰りに深刻な影響が出ていた可能性もあります。そして、税務調査が来なければそのままスルーされていた可能性も高く、税務調査が来た時点で「負け確」の状態だったと言えます。

なぜ年収600万円で税務調査が来たのか｜調査が入りやすい3つのポイント

「年収600万円程度では税務調査は来ない」と思っている方もいるかもしれませんが、実際はそんなことはありません。では、なぜこの方に税務調査が来たのでしょうか。

税務調査が入りやすいポイントは主に以下の3つです。

1. 課税所得がゼロに近い状態が数年続いた
2. 特定の勘定科目が突出して多かった
3. 計算や処理に明らかなミスがあった

それぞれ詳しく見ていきましょう。

① 課税所得がゼロに近い状態が数年続いた

収入600万円に対して課税所得がゼロという状態が数年続くと、「どうやって生活しているのか」という疑問が生じます。本来生活できないはずなのに申告上はゼロ、ということは「何かおかしいことをしているのでは」と疑われやすくなります。

② 特定の勘定科目が突出して多かった

よくあるのは消耗品費や交際費が異常に多いケースです。今回の場合は収入600万円に対して研修費が100万円という比率が目立ちました。収入に対して特定の経費が突出していると、「これは怪しいのでは」と調査のきっかけになります。

③ 計算や処理に明らかなミスがあった

減価償却の耐用年数が間違っている、家賃の按分計算がおかしいといったミスも調査のきっかけになります。例えば家賃の90%を経費計上している場合、「プライベートで使う部分がキッチン・トイレ・廊下だけなのか」という疑問が生じます。こういった点から調査に入られやすくなります。

まとめ：経費と節税の正しい向き合い方

今回の事例を踏まえて、経費と節税について正しい向き合い方を整理します。

また、経費を増やすだけが節税ではありません。以下のような節税策も活用できます。

• 小規模企業共済：掛け金が全額所得控除になる
• 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）：掛け金が全額経費になる
• その他の合法的な節税策

無理な節税は、精神的なリスクと資金的なリスクを両方伴います。今回の事例の方自身が「無理して節税しない方が精神的には良かった」と振り返っているように、合法的な範囲で無理のない節税を行うことが最も重要です。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル オタク会計士ch【山田真哉】 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
本サイトは オタク会計士ch【山田真哉】を応援しています！

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