ふるさと納税2025年10月改悪！ポイント付与禁止を税理士が解説

本当なんですよ。2025年10月から私たち利用者にとっては残念な改正が行われることが決定しています。

2025年10月に行われるふるさと納税の改正について今回お話ししていきますね。

そもそもふるさと納税がどういった制度なのか、皆さんご存知でしょうか？おさらいしたいと思います。

ふるさと納税は、ご自身で選んだ自治体に寄付をすることで住民税や所得税が控除されるという制度になっています。最大の特徴は、寄付を行った自治体から返礼品を受け取ることができる点です。

はい、そうですね。控除は寄付金の分だけ受けられるというわけなんですが、正確に言うと控除額は寄付した金額から自己負担分の2,000円を差し引いた金額になりますね。

例えば、ある自治体にふるさと納税で4万円寄付した場合、翌年以降に4万円から自己負担の2,000円を差し引いた3万8,000円の控除または還付を受けることができます。

その上で、寄付した金額の3割相当であれば、1万2,000円程度の返礼品を受け取ることが可能になっています。

はい、そういうことなんですね。で、この節税対策として紹介されることも多いふるさと納税なんですけど、これ別に節税でも何でもなくて、実際は税金の前払いになってきます。

だから皆さんが要は払わなきゃいけないものを、皆さんが住んでる自治体じゃなくて自分が好きな自治体に払う場所を変えることで、お土産というか返礼品をもらえるといった制度ってことですね。その手数料が2,000円かかってるよというイメージでいてください。

そうです。そう考えると結構お得な話だと思うんですよね。どうせ払わなきゃいけないものであれば。先ほどの例で言うと、4万円の寄付をして2,000円の負担で1万2,000円の返礼品を受け取っているので、実質1万円お得したようなものだとも思いませんかね。

ですよね。で、このふるさと納税はやっぱり年収が高い方ほどお得な制度になっているんです。

年収や家族構成などによるふるさと納税の控除限度額の目安がありまして、年収が高くなるほど控除限度額も高くなってくることがわかります。例えば家族構成が共働きで大学生のお子さんがいる場合、年収500万円だと限度額が4万4,000円なんですけど、年収800万円だと11万6,000円になります。

そしてこの自己負担の2,000円は、この控除限度額が変わっても変化しないんですよ。

はい、そういうことなんです。

だと思いますよ、本当に。

今回話題になっているのは、ふるさと納税をするための仲介サイト、いろいろあるじゃないですか。さとふるさんだとか色々あると思うんですけども、そういった仲介サイトにおけるポイント付与が禁止になってしまったんですね。

ふるさと納税のための情報の発信だとか、寄付の受付だとか、まあどんな返礼品があるよとかそういったものを見せる、各自治体がやっていると手間かかるし大変じゃないですか。あと寄付する側も何かしらの一覧がないと、この自治体の返礼品は何だろうと調べるのが大変だったりするのが今の現状ですね。

でそれを担っているのが今の仲介サイトなんですよ。さとふるさんだとか、ふるさとチョイスさんだとか、楽天ふるさと納税だとか、まあJALさんとかもやってたりするの見たことないですかね。

あれが仲介サイトと言われているものなんですね。仲介サイトを経由してふるさと納税をすると、ポイントが付与される場合があるんですよ。皆さん有名なところで言うとやっぱり楽天さんのふるさと納税とかですかね。このサイト経由で寄付すると楽天ポイントがつくわけですね。

はい、そうなんです。2025年10月からサイトでのポイント付与が禁止される予定になっています。ふるさと納税は金額も高いんですよ。やっぱり1万とか2万とか皆さん寄付していくので、ポイントも付いたら嬉しいなと思っているわけですよね。

で、それがね、禁止されるのはやっぱり実質的な改悪という風に私は思うわけですよ。

はい。なお、ふるさと納税の金額をクレジットカードなどで支払う場合は、カード側で付与されるポイントについては従来通り付与されていきます。

ポイントが禁止された背景には仲介サイトが運営される仕組みがあって、実はふるさと納税の仲介サイトを運営している企業さんは自治体から手数料を取っているんですよ。

そうなんです。仲介業者もボランティアでやっているわけじゃないので、多くのサイトでは10%程度の手数料を設定しているんですね。その上で仲介サイトが利用者にポイントを付与しているわけなんですけども、自治体としてはそのポイントは実際は自治体が実質的に負担しているので、このポイント付与の禁止を決定したってわけなんですよ。

もちろんその通りは通りなんですけども、国としては仲介サイトでポイント付与・還元率の競争が今起きていて、自治体を応援するというふるさと納税の本来の趣旨からずれてきているんですよね。

実際に寄付したいというよりも、楽天さんのがポイント高いから楽天通してやりたいだとか、さとふるさんでやりたいだとか、そういった風に色々今競争が激しくなってきてしまったってことですね。で、この仲介サイトが負担しているこのポイント付与をなくせば、その分の自治体の手数料が減るだろうという考え方もあるみたいです。

それでポイント付与の禁止に踏み切ったってことですね。まあ、ただ利用者としては単純にポイントがもらえなくなったわけですから、なんか改悪に感じますけどね。

で、この改正で我々以上に困っているのは実は仲介サイトさんだったりするんです。ポイント付与を行っている仲介サイトってやっぱり強力な集客のメッセージだったんですよね。すごい集客としては力強かったんですけど、それがなくなるのはやっぱり仲介サイト側はかなり困りますよね。

はい、そうですね。さらに去年の12月から通販大手のAmazonさんがふるさと納税の仲介を開始したことも、既存の仲介サイトの逆風にはなっているんじゃないかなと思いますね。

はい、そうなんです。Amazonさんのふるさと納税では自治体への手数料を3段階から選択することができて、最も安いプランだと5%で済むんですね。

そうですよね。加えて、ふるさと納税の返礼品の金額には、返礼品の調達価格は最大で寄付額の3割までというルールと、返礼品の調達価格に送料や事務手数料などの関連費用を加えた金額が寄付額の5割まででなければならないというルールがあるんです。

つまりですね、1万円の寄付をしたというのであれば、自治体はこの返礼品の調達価格は3,000円までで、関連費用などいろんなコストを2,000円までに抑えなければいけないってことなんです。

仲介サイトの手数料が10%だった場合は手数料だけで1,000円になっちゃうじゃないですか。なので残りの1,000円で送料だとか事務書類の添付とかそういったものの経費を補う必要があったってことですね。

実際やっぱそうですよね。なのでこの経費を寄付金の5割に抑えきれない場合は、自治体はその返礼品を受け取るための寄付額を上げざるを得なかったってことなんです。

しかしこの条件で、Amazonのように手数料が5%の仲介サイトを経由した場合、サイトの手数料が500円になるので、残りの1,500円を他の経費に利用することができるんです。

結果として経費を寄付金の5割に抑えきれない場合でも、寄付金の値上げ幅を少なくすることができるので、結果的にちゃんとよく見ている利用者さんは他のサイトよりも安く返礼品を受け取ることができるってことなんですね。

はい、そうなんです。実際、楽天さんなど大手サイトは客足離れをかなり懸念しているみたいで、それこそ楽天の三木谷社長は石破総理に約295万人分の署名を提出してポイント廃止の撤回を直接談判しに行ったみたいなんですね。

まあ、それでポイント廃止が撤回されればいいですけど、現実的にはちょっと難しそうですよね、これ。

はい。まず、ふるさと納税をするだけでは控除を受けられないので注意してください。控除を受けるためには必ず確定申告か、ワンストップ特例制度というものを行う必要があります。

会社員や経営者のように普段確定申告が必要ない給与所得者が利用できる制度で、これを利用すれば確定申告しなくてもふるさと納税による寄付金の控除を受けることができるというものなんです。

はい、そうですね。ただしですね、年間で5つ以上の自治体に寄付をした場合はワンストップ特例制度は利用できないので注意が必要です。

はい、そういうことです。続いての注意点なんですけども、医療費控除をはじめとした各種所得控除を利用すると控除限度額が少なくなるというものもあります。

そもそもふるさと納税の控除限度額は、所得税からの控除（基本分）・住民税からの控除（基本分）・住民税からの控除（特例分）の3つで構成されていて、この特例分の住民税からの控除については住民税所得割額の20%が上限となっています。

この住民税所得割は課税所得金額に10%をかけた金額なので、課税所得金額が少なくなると特例分の住民税からの控除も少なくなります。結果として控除限度額全体が少なくなるってことですね。

そして医療費控除をはじめとした各種所得控除を利用した場合、その分課税所得金額が小さくなるので、ふるさと納税の控除限度額も少なくなるんです。

はい、そうですね。あとはですね、住宅ローンを利用する場合は1年目は確定申告が必要になるんですけども、これで確定申告が必要なのでワンストップ特例制度が使えないという点も注意が必要ですね。