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e_zeirishi
良い税理士
ふるさと納税が10月から改悪？9月末までに駆け込むべき理由を税理士が解説
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10月からふるさと納税のルールが厳格化。返礼品の質低下・種類減少が懸念されるため、9月末までに駆け込むべき理由を解説します。
なぜ今年の9月末までにふるさと納税をすべきなのか
昨今の原材料価格高騰などで、ふるさと納税の返礼品はすでに値上がりが続いていました。そこにさらに追い打ちをかけるような出来事が起こっています。それが総務省によるルール変更です。
今年の10月以降、ふるさと納税の返礼品の質が悪くなる・種類が減る可能性があります。だからこそ、9月末までに駆け込みでふるさと納税をしておくことをおすすめします。
一昨年（2021年）のふるさと納税寄付総額はなんと過去最高の8,300億円に達しており、年々人気が高まっています。当然、自治体同士の競争も激化し、無茶をする自治体が出てきています。そこで再度、総務省がこの動きに待ったをかけつつある状況です。
📌 ポイント
2023年10月以降のふるさと納税は、総務省のルール変更により返礼品の種類が減ったり、魅力的な返礼品がなくなる可能性があります。より良いふるさと納税をするためには、9月末までに手続きを済ませることが重要です。
📝 このセクションのまとめ
- ふるさと納税の寄付総額は2021年に過去最高の8,300億円を記録
- 自治体間の競争激化により、総務省がルール変更に着手
- 10月以降は返礼品の質・種類が変わる可能性があるため、9月末までの駆け込みが有効
ふるさと納税の基本的な仕組みをおさらい
ふるさと納税の登場人物は3者です。納税者（あなた）・お住まいの市区町村・全く関係ない他の市区町村、この3者で成り立っています。
通常、皆さんはお住まいの地域から公共サービスを受けているため、地方税（住民税）をその市区町村に納めます。例えば住民税を30万円納めているとしましょう。ふるさと納税でよく勘違いされるのが「生まれ故郷に寄付するもの」というイメージですが、実はそうではありません。
この30万円の納税をする代わりに、好きな市区町村（どこでもOK）に寄付をします。そしてその寄付の見返りとして返礼品を受け取ります。返礼品の金額は寄付額の約3割相当というルールがあります。
- 住んでいる市区町村に住民税を支払う代わりに、好きな他の市区町村に寄付をする
- 寄付の見返りとして返礼品（寄付額の約3割相当）を受け取る
- 寄付した金額は住民税・所得税から控除されるため、通常の納税より返礼品分お得になる
- 自分が住んでいる市区町村への直接寄付は不可
📌 ポイント
ふるさと納税は「節税」ではなく、税金が寄付に変わるだけで払う総額はほぼ同額です。ただし2,000円の自己負担が発生する点と、返礼品がもらえる点が通常の納税との違いです。個人レベルでふるさと納税で損をすることは基本的にありません。
📝 このセクションのまとめ
- ふるさと納税は好きな市区町村への寄付で返礼品（寄付額の約3割）がもらえる制度
- 住民税・所得税から控除されるため、個人レベルでは実質お得
- 自己負担は2,000円のみ。自分の居住地への寄付は不可
確定申告が不要になる「ワンストップ特例」とは
ふるさと納税の手続きは原則として確定申告ですが、一定の条件を満たす方はワンストップ特例という確定申告不要の手続きが利用できます。
| 手続き方法 | 対象者 | 条件・注意点 |
|---|---|---|
| ワンストップ特例 | 会社員・年収2,000万円以下の会社経営者など確定申告が不要な方 | 寄付先が5カ所以内であること。申請書・マイナンバーの提出が必要。翌年1月10日までに申請書を提出 |
| 確定申告 | 自営業・フリーランス・その他確定申告が必要な方 | 寄付金控除として申告。各ポータルサイトの一覧表を申告書に添付して提出すればOK |
⚠️ 注意
ワンストップ特例の申請書（「寄付金税額控除に関する申告特例申請書」）は翌年1月10日までに提出しなければなりません。非常にタイトな期限です。寄付先が6カ所以上になったり、申請を忘れた場合はワンストップ特例が受けられません。その場合は確定申告で寄付金控除を申請すれば適用されます。
📝 このセクションのまとめ
- 会社員など確定申告不要な方は「ワンストップ特例」が利用可能（寄付先5カ所以内）
- 申請書の提出期限は翌年1月10日と非常にタイト
- 自営業・フリーランスは確定申告で寄付金控除を受ける
ふるさと納税の限度額はどう計算する？
所得水準によってふるさと納税できる限度額が変わります。高額所得者ほど限度額が広がり、お得になる仕組みです。これは所得税の超過累進税率と同じ動きをします。
基本的な考え方として、毎年払っている住民税の約2割分はふるさと納税をしてもよい、と覚えておきましょう。所得税率5%の方でも、住民税額の23.558%＋2,000円まではふるさと納税ができます。
| 課税所得の目安 | 所得税率 | ふるさと納税限度額の目安 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 住民税額の約23.558%＋2,000円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 住民税額の約25.066%＋2,000円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 住民税額の約28.744%＋2,000円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 住民税額の約30.068%＋2,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 住民税額の約35.520%＋2,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 住民税額の約40.683%＋2,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 住民税額の約45.398%＋2,000円 |
課税所得の確認方法は次のとおりです。
- 会社員・確定申告をしていない方：源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた金額が課税所得
- 確定申告をしている方：確定申告書の右上「丸30番：課税される所得金額」の欄を確認
- 簡単に確認したい方：各ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーション機能に年収・家族構成を入力
📌 ポイント
ふるさと納税の限度額は今年の年収（所得）によって決まります。会社員・役員報酬が固定の経営者は計算しやすいですが、自営業・フリーランスの方は月次決算をしっかり行わないと正確な限度額の把握が難しい点に注意が必要です。
📝 このセクションのまとめ
- 限度額は住民税額の約2割が目安。高所得者ほど限度額が広がる
- 課税所得は源泉徴収票または確定申告書で確認できる
- 自営業・フリーランスは月次決算が正確な限度額把握のカギ
ふるさと納税で気をつけたい注意点
ふるさと納税は個人レベルで損をすることは基本的にありませんが、いくつか注意点があります。
⚠️ 注意①：限度額オーバーは「純粋な寄付」になる
限度額を超えてふるさと納税をしてしまうと、返礼品は受け取れますが、住民税・所得税からの控除は一切ありません。超えた分は純粋な寄付になってしまうため、くれぐれも限度額の確認を怠らないようにしましょう。
⚠️ 注意②：返礼品は一時所得として課税対象になる場合がある
受け取った返礼品は厳密には一時所得として課税対象です。ただし、一時所得には50万円の特別控除があり、さらに課税対象は1/2のみとなるため、ほとんどの方には影響しません。ただし、給与収入で年収4,000万円を超える方がふるさと納税をすると、一時所得として課税対象になる可能性があります。
⚠️ 注意③：資金繰りへの影響
今年支払うべき住民税・所得税を予測して先に寄付をしなければなりません。本来は翌年6月以降に支払う住民税の前払いになるため、家計の資金繰りを一時的に圧迫する可能性があります。
⚠️ 注意④：自治体の計算誤りに注意
自治体側で計算誤りがあり、翌年の住民税に控除が反映されていないケースが実際にあります。翌年6月に届く住民税の通知書（会社員は勤務先から配布、自営業者は市区町村から直接届く）を必ず確認するようにしましょう。
- 年末近くは人気返礼品が欠品になる場合がある（今年は9月末時点で欠品が生じる可能性も）
- ワンストップ特例の申請書記載誤りに注意。ミスがあった場合は確定申告で修正可能
- 確定申告が必要なのに忘れていた場合も、後から申告すればふるさと納税の適用を受けられる
📝 このセクションのまとめ
- 限度額オーバーは控除なしの純粋な寄付になるので要注意
- 年収4,000万円超の方は返礼品が一時所得として課税される可能性あり
- 翌年6月の住民税通知書で控除が正しく反映されているか必ず確認
10月からのふるさと納税ルール変更の詳細
ふるさと納税には従来からルールがあります。寄付額のうち返礼品の金額は約3割以内、そして返礼品の調達・発送にかかる経費を含めて寄付額の5割以内に納めるよう定められています。少なくとも半分以上は寄付を受けた自治体のために活用されるべきという趣旨です。
ところが今回、この5割ルールの対象とする経費以外にも、総務省が把握していない隠れた費用がたくさんあり、それが膨らんでいることが明らかになりました。そこで5割ルールの対象範囲を広げることになったのです。これが2023年10月以降のルール変更の核心です。
具体的に新たに5割ルールの対象に加わる「隠れ経費」は次のとおりです。
- 寄付金受領書の発行・送付コスト：現状では寄付の受領書が市区町村から封筒で届き、数カ月後に返礼品が届くという二度手間が生じています。この受領書の発行・送付コストが新たに経費として算入されます
- 住民税の控除に必要な情報の自治体間での共有コスト：ふるさと納税では都心部（東京・大阪・名古屋等）は流出する税金が多く、郊外エリアは受け入れる寄付が多くなります。この情報共有に伴う手間・コストも対象に加わります
自治体によっては現状でもすでに5割を超える経費がかかっているところがあり、これを是正することが今回の改正の目的です。
📝 このセクションのまとめ
- 従来の「返礼品3割・経費込み5割」ルールに加え、隠れ経費も5割の対象に
- 寄付金受領書の発行・送付費用や自治体間の情報共有コストが新たに算入される
- 経費の対象拡大により、自治体は返礼品の見直しを迫られる
地場産品の基準も厳格化：熟成肉・精米が対象に
もう一つの大きな変更点が、返礼品として認める地場産品の基準見直しです。
従来のルールでは、加工・製造の主要部分をその自治体の中で行っていれば、原則として地場産品として認められていました。しかし今回、熟成肉と精米の2品目については、加工・製造だけでなく原材料についても同一の都道府県内産であることが求められるようになります。
📌 なぜ熟成肉と精米が対象に？
熟成肉や精米は、本当に付加価値のある加工がされているのかどうかが見極めにくい品目です。実態として、海外産や他産地の原材料を加工しているだけで地場産品として返礼品に取り扱っているケースもあることから、こうした基準が設けられることになりました。
以上の理由から、今後各自治体は経費や返礼品の内容・総額の見直しに着手することはほぼ確実です。当然、返礼品の種類が少なくなったり、今まで魅力的だった返礼品がなくなってしまう可能性もあります。
より良いふるさと納税をするためには、できるだけ9月末いっぱいまでにふるさと納税を済ませておくことをおすすめします。
📝 このセクションのまとめ
- 熟成肉・精米は原材料も同一都道府県産であることが新たに要件に
- 他産地の原材料を加工しただけの返礼品を排除するのが目的
- 自治体の返礼品見直しはほぼ確実。9月末までの駆け込みが賢明
ふるさと納税の今後と個人としての活用方針
ふるさと納税をマクロ（日本全体）の視点で見ると、自治体同士の食い合いであるため、国全体としてのメリットはないというご意見も多くあります。
一方で、納税者個人レベルで見ると、税負担が大きければ大きいほど返礼品がもらえるという非常に魅力的な制度であることは間違いありません。
個人的には、このふるさと納税という制度は自治体間の公平性を維持した状態でそのまま存続してほしいと考えています。今年のふるさと納税は7月中に限度額の計算を終えて、駆け込みで手続きを進めているところです。
📌 今すぐやるべきこと
- 今年の年収・課税所得をもとにふるさと納税の限度額を確認する（ポータルサイトのシミュレーションが便利）
- 9月末までに希望する返礼品を選んで寄付を完了させる
- ワンストップ特例を使う場合は申請書の提出期限（翌年1月10日）を忘れずに管理する
- 翌年6月の住民税通知書で控除が正しく反映されているか確認する
📝 このセクションのまとめ
- 個人レベルでは税負担が大きいほど返礼品でお得になる魅力的な制度
- 10月のルール変更前に限度額を確認し、9月末までに手続きを完了させることが重要
- 翌年の住民税通知書で控除の反映を必ず確認すること
終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。本サイトは 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士を応援しています！
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