ガソリン税の闇を徹底解説｜補助金より減税が正しい理由とは

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ガソリン税には知られざる「闇」がある。補助金より減税が正しい理由を、国会答弁をもとに徹底解説します。

車に乗らなくても「ガソリン税」は全員に関係する

「私は車に乗らないから関係ない」と思ったそこのあなた、動画を止めないでください。ガソリンはみんなが使っています。Amazonで何か注文しますよね。それを車で運んできますよね。つまり、ガソリンを間接的に使っているわけです。

ガソリンの価格が上がるということは、国民全員に関係あることなんです。しかもガソリンにかかる税金は、国がいろいろとミスっている。それを私たちはちゃんと知って、「おかしい」と言えるようにならなければいけません。

メディアに煽られて「ガソリン高いね〜」と言っている場合じゃなくて、しっかりと真実を知ってニュースの見方も変えなくちゃいけない。この記事がその参考になれば幸いです。

📌 この記事で分かること

ガソリン税の構造と「タックスオンタックス」問題
補助金と減税、どちらがコスパが良いか
1.5兆円の差額はどこへ消えたのか
私たちが知っておくべき政府への視点

📝 このセクションのまとめ

ガソリンは間接的に全国民が使っているため、ガソリン税の問題は全員に関係する
ガソリン税には構造的なミスが潜んでおり、正しく知ることが重要

ガソリン税の構造｜税金が2層になっている

まず、ガソリン税の構造から見ていきましょう。ガソリンにはまず本体価格があり、その上に税金が2つ乗っています。

本来のガソリン税（本則税率）：もともと定められた税率
暫定税率分のガソリン税：復興財源などのために暫定的に上乗せされた税率

この2つがガソリン本体価格に乗っています。そして現在、ガソリン価格はガソリン税込みで大体150円前後になっていると覚えておきましょう。

問題はここからです。この150円前後の価格（＝本体価格＋ガソリン税）の全体に、さらに消費税がかかるんです。

⚠️ 注意

ガソリン税（税金）の上に消費税（税金）がかかっています。これが「タックスオンタックス（税金に税金がかかる）」問題です。私たちがガソリンスタンドで支払う価格には、この二重課税が含まれています。

価格の構成要素	内容
本体価格	ガソリンそのものの価格
本則税率（ガソリン税①）	もともと定められたガソリン税
暫定税率分（ガソリン税②）	復興財源等のために暫定的に上乗せされた税
消費税	上記すべての合計額にかかる（税金にも課税される）
最終価格（ガソリンスタンドの価格）	上記すべての合計

📝 このセクションのまとめ

ガソリン価格は「本体価格＋本則税率＋暫定税率」の合計に消費税がかかる構造
税金に消費税がかかる「タックスオンタックス」が発生している
現在のガソリン価格はガソリン税込みで大体150円前後

タックスオンタックスは世界的にも「禁じ手」

少し余談になりますが、世界では「税金を二重にかけてはいけない」という当たり前の常識があります。そして租税条約というものがあるわけです。

たとえば、日本で働いて税金がかかった。でもその人がアメリカ人だったから、その収入にアメリカでも税金がかかる……という場合は、どちらかで税金の調整がされます。二重で課税してはいけないからです。

だからこそグローバル社会では、大企業の税金をどこが取るか、どこに納めてもらうかということをしのぎを削っているわけです。グローバル企業はなるべく税負担を抑えたいので、ブレーンのような存在がいて、いろんな国に拠点を作りながら合法的な租税スキームを持っています。

📌 ポイント

二重課税問題は国際的に「大問題」として扱われています。ところが日本のガソリン税は、ガソリン税に消費税がかかるという「タックスオンタックス」の典型例となっています。これは世界的な常識から見ても最も良くない問題の一つです。

この問題を解消するためには、消費税をガソリンの本体価格だけに課税する、それだけでもガソリン価格は下がります。これを政府がやってくれるだけで結構問題は解決していくのに、なぜやらないのかというところを、私たちは目を光らせて怒っていかなければいけないんです。

📝 このセクションのまとめ

国際的に二重課税は禁じ手とされており、租税条約で調整されている
日本のガソリン税は「税金に消費税がかかる」という世界的にも問題のある構造
消費税を本体価格のみに課税するだけでも価格は下がる

補助金という「大問題」｜なぜガソリン価格対策に補助金を使うのか

もう1つの大問題が補助金です。ガソリン価格が上がっているため、政府は補助金を使って価格を抑えています。2023年9月末で終わりを迎えようとしていましたが、延長されました。

補助金でガソリン価格を抑えてくれるのはありがたいことです。しかし、手放しで喜んではいけないんです。

なぜなら、1L27円下げるという行為は、補助金じゃなくてもできるからです。それが何かというと「減税」です。

📌 ポイント

2023年2月の衆議院予算委員会で、日本維新の会の議員が行った国会答弁がこの問題を鮮明にしました。ガソリン価格を安くするための手段は2つある、それが「補助金」と「減税」だということです。

📝 このセクションのまとめ

政府はガソリン価格高騰対策として補助金を使い、2023年9月末以降も延長した
ガソリン価格を下げる手段は「補助金」と「減税」の2つがある
補助金だけが選択肢ではない

補助金vs減税｜コスパの差は1.5兆円

ここが最も重要な部分です。国会答弁での比較を見てみましょう。

手段	使う金額	効果（価格の低下）
補助金	4.3兆円	1L あたり約27円下げ
減税（暫定税率の廃止）	約3兆円（2.8兆円の減税で約27円）	1L あたり約27円下げ
差額	約1.5兆円の無駄	同じ効果

つまり、4.3兆円を使って27円下げるか、3兆円を使って27円下げるかという選択なんです。現在の政府はシンプルにお金がかかる方を選択しているわけです。

「知らなかっただけ」ならまだいいかもしれません。でも、これだけ差があるのに補助金を選んでいる。なんか、きな臭いと思いませんか？

⚠️ 注意

この差額1.5兆円はどこへ行ったのか、という問題が国会でも取り上げられました。補助金を出すということは、さまざまな業者が間に入ります。そこに手数料のようなかたちでお金が流れていく可能性があります。その企業が天下り先や既得権益と関係しているとしたら……という疑念を持たれても仕方がない状況です。

減税だったら2.8兆円でダイレクトに国民に届くわけです。ガソリン価格が抑えられて「良かった」となるはずなのに、補助金を選択したばかりに1.5兆円も余分にかかっている。

日本は今、経済的に決して好調ではありません。税金という限りある財源をちゃんと節約して使ってくださいよ、という話になってくるわけです。

📝 このセクションのまとめ