源泉徴収票の見方を税理士が解説！確認すべき項目と申告漏れを防ぐチェックポイント

源泉徴収票って見たことある？

ある。あ、そうか。結構大手に勤めてたもんね。源泉徴収票を見て内容は理解しましたか？

一切理解してないよね。そこをチェックしないと、税金を多く納めている可能性があるよ。

そうなんですよ。多くの人が見方わからんと思うの。もうごちゃごちゃしとるで。こんな源泉徴収票、会社からもらったなって終わっとると思うんやけど。意外とね、税金が還付される漏れ、記載漏れなんかがあったりして、損してる人がいるんで。だから今日の話は本当です。

はい、わかりました。源泉徴収票はね、会社員の方ならもう間違いなくもらってるような書類ですけど、その見方を知らないと税金が還付されるはずが還付されていないとか、そういうのもわかったりもするので、今日は源泉徴収票の解説をしたいと思います。

まずね、源泉徴収票をもらう人は、会社から給料をもらっとる人なんですけど、だから源泉徴収票の一番上には例えば今なら「令和7年分給与所得の源泉徴収票」っていうタイトルが出てるんですね。この表示をベースに今日は解説をしていきたいと思います。

でね、まず源泉徴収票の一番上には住所・名前が書いてありますよ。まあ、これは分かるよね。

はい。そっから下ですよ。そっから下の段。まず左から見ていくと、「種別」っていうのがある。これはまあ「給与」。これはそんなに気にすることはない。大体「給与」って書いてあります。

で、その右が「支払金額」。これが令和7年中に会社からもらった給与の総支給額ですね。総支給額が、今回ですと897万円もらってると。まあ、これは分かりやすいよね。総支給額で手取りじゃないよ。

もらってない。897万もらえたらいいよね。大体今の日本人の平均所得の倍ぐらいやね、これ。

ね。高所得者さ。で、次。その右。「給与所得控除後の金額」697万3000円。ここ何やと思う？給与所得控除後の金額。

うん。総支給額って言うと？

897万。そっから給与所得控除を引いた金額。まあ、そのままやな。

そうなんですよ。が697万3000円ということは差額がいくら？

うん。約200万ぐらいね。199万7000円か。

199万7000ね。199万7000あるっていうことで、給与所得控除って何そもそも？

もう本当に軍のような回答をしますね。そんな回答は期待しません。控除って何な？これも何度も言っとるけど、答え言うと給与をもらう人に認められた所得控除なんですよ。

事業所得でもらう人とかにはないんですよ、この給与所得控除っていうのは。給与をもらう人って経費計上できないの。その代わりに国が、経費に変わる分だけ所得控除を認めますよっていうのがこの会社員に与えられた給与所得控除なんですよ。

これが最低額が年間65万円で、マックスが195万円なんですよ。所得に応じてこの給与所得控除額がどんどんどんどん上がっていって、マックス195万なんですよ。

でも今回199万7000円なんですよ。195万のマックスを超えてるんですよ。

超えてるんです。これはね、ちょっとした例外というか、給与が850万を超える人はちょっとだけ「調整金額」って言ってプラスされる項目があるんですよ。今回だから4万7000円プラスされてるんです。だからここにちょっと小さく「調整後」って書いてあるでしょ。

あるやろ。本当は195万がマックスやけど、年収が850万を超える人はプラスちょっと計算式があってプラスしますよと。給与所得控除をプラスしますよ、ということで、この方は897万の給与をもらってる方は199万7000円の控除が認められると。だから給与所得控除後の金額は697万3000円ということですね。これが給与所得なんですよ。

給与所得。「あなたの給与所得はいくらですか？」って聞かれたら、ほとんどの方が897万って答えるんですよ。でも違うんすよ。697万3000円なんです。これがね、年収と所得のずれなんすよ。だからあなたは897万もらっとるかもしれんけど、所得は697万ですよ。700万行ってないんです。

行ってないんです。本当は900万って言いたかったのにね。まあ、そんな感じなんですよ。

で、それがまずそういうルールがあって、その次右。「所得控除の額の合計額」303万3127円。これは何でしょう？

入ってないです。

お、そう正解。あとまだあるよ。

お、基礎控除来ましたね。うん。はい。あとなんだっけ？

扶養控除。お、いいとこついてきた。まだあるよ。

お、生命保険の控除。ある。いいじゃないですか。あとはもうわかんないの？

限界なん？僕があんだけ所得控除で押し取ったやつがあんのに。それなら小規模企業共済。

あとはさすがに問題ないんじゃないですか？まだまだ、これ半分も出てない。

あとは損害保険料とか、配偶者控除、医療費控除とか、雑損控除とか、寄付金控除とか、障害者控除とか、まあ結構あるんですよ、細かいこと言えば。まあ、そういうのが合計されたものがここの額にガーンって乗ってるんやけど、ただこれ注意しなあかんのが、医療費控除とか入ってないんですよ。

還付があるから入らない。

これね、源泉徴収票っていうのは会社の年末調整をしてもらうものなんですよ。医療費控除は年末調整してもらえないんですよ。あれは自分で確定申告しなきゃいけないんですよ。

だからこの年末調整してもらう源泉徴収票の中の所得控除の中には医療費控除入らないです。これはあくまでも年末調整で控除できる所得控除だけが入ってます。でも他のやつは大体入ってます。まあ、雑損控除は入ってないですね。医療費控除と雑損控除くらい。あとは寄付金控除なんかも入ってないかな。ふるさと納税とかもね、あれも確定申告するものだったりするで。

まあ、そういうので、配偶者控除、扶養控除、生命保険料、損害保険料、社会保険料、小規模企業共済とか、あとは基礎控除も含めてね、まあ、そういうのがもろもろ入ってこの方は303万3127円あったと。

そうするとその左の697万3000円からこの303万3127円を引けるわけです。引いたらいくら？

どっから22万？さすがに逆算するんやな。多分違うよ。

そう。あ、393万9873円。これはどこにも乗ってないけど、この697万3000円から303万3127円を引いたらその金額になった。それに対して所得税はいくらですよっていうのがこの右の「源泉徴収税額」っていうので22万4900円っていうので所得税が載ってるわけです。

でね、そもそもね、年末調整の話をすると、年末調整ってお金が帰ってくるイメージあるやろ。

なんで帰ってくると思う？なんで帰ってくる？

そう。なんで払いすぎとったと思う？

まあ、それはあるかもしらん。毎月給料から源泉徴収を引かれるやん。あれって、毎月の収入がこのまま12月まで行ったらどれぐらいの税金になるかっていうのを仮定して、概算額を取っとかなあかんで。家族の扶養者がいるかいないかとかっていうのを会社に扶養控除申告書とかを出して、自分には扶養がいる・いないとかって出すじゃん。

あれを元に毎月これぐらい徴収すれば大体年間の所得税になるだろうっていう仮定を想定して徴収しとるわけ。

仮定なんですよ。仮の計算なんですよ。でもそん時に生命保険料とか、そういうのって年間通してじゃないとわからんやん。小規模企業共済を仮にやっとったとしても、年間通していくら払うかなんてのはその年末になるのわからんじゃん。

だからそん時に年末の時に生命保険料証明書を会社に提出したり、損害保険証明書を会社に提出したり、小規模企業共済の証明書を会社に提出したりすると、それは想定してなかったからその分下がるんすよ、税金が。だからその分帰ってくるんですよ。

ということで年末調整の時に色々書類を出すことによって所得控除が増えるで、その増えた分帰ってくるっていうイメージですね。

で、これね、なんか帰ってくるとちょっと得した気分になるやん。

嬉しい気分やろ。これ全然嬉しくない。

全く嬉しくない。だって多く払っただけやもん。

そう。自分のお金を多く払っとった。だから国に取られとったわけ。

会社からもらえるボーナスね。全然違う。これ、まあ言ってしまえば例えば8000円のものを買いました。1万円払っとったみたいなもんですよ。あとで2000円釣りが来るようなもんです。2000円釣りが来てやった、2000円釣りが来たって思う？

思わない。そういうことです。

なるよね。自分のお金。逆にね、稀に徴収される人もいるの。

扶養だった人が外れたりすると。年の最初の方は子供が扶養だったけど途中で社会人になって扶養から外れたとか。奥さんがちょっと働きすぎて収入が多くなったから配偶者控除受けられなくなったとか。そういうのがあると、元々そういう人がいるっていうのを前提で計算しとったのが、そういう扶養者がいなくなったので所得控除額が減って、逆に徴収されるパターンもあるんです。

損っていうか、まあ、損でもないんやに。元々例えばさっき言っとった8000円で買うべきものを7000円しか払ってなかったから1000円収めてねって言われてるだけのもんよね。

普通のこと。そう、普通ですね。ということで、まあ年末調整があって、年末調整してあなたの所得税は22万4900円ですよっていうのがこれ源泉徴収票なんです。

で、まあ、その下がよくわからんと思うけど、さっきね、所得控除の額の合計額ってあったじゃん。303万3127円。これって何を持って303万3127円になってるかわからないの？

それがこの下にあるんですよ。で、これも左から見ていくと、まずは「控除対象配偶者の有無」ということで、配偶者控除が受けられるような人がいるかいないかって言っていれば「有」にマルがある。で、配偶者が70歳以上とか、同居の配偶者の場合にマルがつくとかね。まあ、そういうのがあったりして。これが配偶者の給与収入が123万までの人はこっちにマルがつくんやけど、123万を超えると配偶者控除受けられなくなるのさ。

そうすると急に受けられなくなるとかわいそうやで、少しずつ額を減らしていこうっていうのが今度「配偶者特別控除」っていうのがあるの。それがその右に書いてある。38万。これが配偶者の収入が増えていけば増えていくほどこの配偶者特別控除の額はどんどんどんどん減ってくというようなものが書いてある。

で、その右、また右に人数が書いてあるやつやけど「控除対象扶養親族等の数」ということでね、これも今年からまた新しくなった項目もあるんやけど、一番左「特定」って書かれてもわからんよね。

これ「特定扶養親族」の略。特定扶養親族って書いてもらわな。特定だけ書かれてもわからへんね。特定扶養親族ってじゃあそもそも何かって言うと、19歳から22歳までの子供がいる場合ね。

ここに書く、特定扶養親族が何人いる、と。

そう。大学生ぐらい。で、収入が少なければ特定扶養親族の控除が受けれるというのがあって。で、次「老人」うん。老人って何やって？

そう。老人扶養親族がいるかどうか。老人っていうのは何歳からかって言うと70歳以上です。70歳以上の扶養親族がいる、まあ年収123万以下とかね。まあ、そういう人がいれば老人扶養親族としてカウントしていいよってことで人数が入るんです。じゃ、次に「その他」。

半分正解、半分正解。これ16歳からなんすよ、扶養親族っていうのは。15歳までは扶養親族に入れたらあかんの。これ15歳までは色々ね、児童手当とかまあ色々国の補助とかがあるで、扶養親族入れないです。16歳以上が扶養親族なんですけど、特定は19歳から22歳やろ。で、老人が70歳以上やろ。それ以外だから16歳から18歳と23歳から70歳まで。で、収入が少ない人、123万以下とかそういう人がその他に該当する。わからんよね。

じゃあ次。「特親」。

全然違う。全然違う。