厚生年金保険料の上限引き上げがほぼ確実！税理士が解説する負担増のシミュレーション
e_zeirishi
良い税理士
知らないと損！国の給付金制度を徹底解説｜ライフイベント別にもらえるお金まとめ
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国の制度を知って活用するだけで、ライフイベントのたびにお金がもらえます。
国の制度を使い倒して「得」を取ろう
国の制度をしっかり理解して使っていくと、お金がもらえたり、損が減ったり、節約ができたりと、さまざまなメリットがあります。これまで年金・医療保険・税金・寄付などについて解説してきましたが、今回はその他もろもろの「給付金」についてお話しします。
今日紹介する給付金のジャンルはこちらです。
- 失業関連
- 出産・育児関連
- 家賃関連
- 学費関連
- 葬儀関連
ただし、給付金は他にもたくさんあります。自治体のホームページなどで調べる癖をつけることが大切です。今日の動画を見て「こんなに色々あるんだ」と感じて、調べる習慣を身につけることがゴールです。
📌 ポイント
給付金は手続きをしなければもらえないものがほとんどです。ライフイベントのたびに「何かもらえるものはないか」と調べる習慣を持ちましょう。
📝 このセクションのまとめ
- 国の制度を活用すると給付金がもらえる
- 今回は5ジャンルの給付金を紹介
- 自治体のホームページで調べる癖をつけることが重要
失業関連の給付金｜失業保険・職業訓練・再就職手当
失業した際にもらえる給付金として、代表的なものが3つあります。
| 給付金の種類 | 概要 | 手続き窓口 | 金額の目安 |
|---|---|---|---|
| 失業保険（失業手当） | 雇用保険加入者が失業した際にもらえる手当 | ハローワーク | 直近の給料の約6割 |
| 職業訓練（給付金） | プログラミング・デザイン等の研修を無料で受けられ、受講後に給付金ももらえる | ハローワーク | 訓練内容による |
| 再就職手当 | ハローワーク経由で再就職した場合に条件付きでもらえる手当 | ハローワーク | 条件による |
失業保険（失業手当）は、雇用保険に加入していれば失業した際に手当がもらえる制度です。雇用保険は、会社で健康保険に加入していれば自動的に給料から天引きで支払われるものなので、会社員・公務員の方は基本的に加入しています。退職後の失業期間中にお金がもらえますが、手続きはハローワークで行います。
⚠️ 注意
失業保険は退職してすぐにはもらえません。1〜2ヶ月ほど待機期間があります。ただし、この待機期間を短くできる「裏技」も存在しますので、別途確認することをおすすめします。
職業訓練もハローワーク経由で申し込むものです。プログラミングやデザインなど、さまざまな研修が無料で受けられます。さらに受講後には「職業訓練給付金」としてお金ももらえるため、失業保険とセットで活用するイメージで考えておくとよいでしょう。
再就職手当は、ハローワーク経由で再就職した場合に、条件を満たせばお金がもらえる制度です。失業保険周りの制度は、条件・スケジュール感・金額など細かい部分まで別動画でまとめていますので、詳しく知りたい方はそちらも確認してみてください。
📝 このセクションのまとめ
- 失業保険はハローワークで手続きし、直近給料の約6割がもらえる
- 職業訓練は無料で受講でき、給付金も支給される
- 再就職手当はハローワーク経由の再就職で条件付き支給
- 失業保険は退職直後にはもらえず、1〜2ヶ月の待機期間がある
出産・育児関連の給付金｜出産育児一時金・出産手当金
出産や育児にまつわる給付金も代表的なものがあります。名前は覚えなくていいですが、どんな時にどれくらいもらえるかをざっくり把握しておきましょう。
| 給付金の種類 | 対象者 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 健康保険加入者全般 | 約50万円弱 | 2023年から増額。自治体により金額が異なる |
| 出産手当金 | 会社の社会保険（健康保険）加入者のみ | 産前42日＋産後56日＝計約100日弱、給料の2/3 | 会社員のみ対象 |
出産育児一時金は、出産をしたらもらえる給付金で、2023年から金額が増額され、大体50万円弱がもらえるイメージです。自治体によって金額が変わりますが、手続きをしなければもらえませんので注意しましょう。
出産手当金は、会社の社会保険（健康保険）に加入している方のみが対象です。産前42日・産後56日の合計約100日弱の期間、給料の3分の2がもらえます。
📌 ポイント
出産系の手当・給付金は、基本的に公的医療保険（国の健康保険）を通じてカバーされるものが多いです。公的医療保険を使い倒すと、かなりお得に・節約できる場面が多いので、別途確認しておくことをおすすめします。
📝 このセクションのまとめ
- 出産育児一時金は約50万円弱（2023年から増額）
- 出産手当金は会社員のみ対象で、産前42日＋産後56日、給料の2/3
- どちらも手続きが必要
家賃関連の給付金｜住居確保給付金
あまり聞き慣れない名前かもしれませんが、住居確保給付金という制度があります。結論をズバッと言うと、収入が極端に低くなった場合に、自治体が家賃を補助してくれる制度です。
対象となる条件はかなり厳しく設定されています。
- 廃業・離職、またはそれと同等レベルまで収入が落ちた場合
- 世帯の預金が100万円を下回っていること
- その他自治体が定める条件を満たすこと
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給期間 | 原則3ヶ月（延長2回まで、最大9ヶ月） |
| 支給上限額（都内23区内・単身） | 月額5万3,700円 |
| 支給上限額（都内23区外・単身） | 月額5万円 |
| 自治体による違い | 金額は自治体ごとに異なる |
いつ自分がどういう状況になるかは分かりません。もしもの時の選択肢として、こういった制度があることをしっかり覚えておきましょう。
📝 このセクションのまとめ
- 住居確保給付金は収入が極端に低くなった場合に家賃を補助してくれる制度
- 条件はかなり厳しい（廃業・離職、預金100万円未満など）
- 原則3ヶ月、最大9ヶ月まで支給。都内単身の上限は月5万3,700円
学費関連の給付金｜高等学校等就学支援金
高等学校等就学支援金という制度があります。少し早口言葉のような名前ですが、内容はシンプルです。
| 対象 | 収入条件（給与年収目安） | 支給額（月額） |
|---|---|---|
| 全日制（高校生） | 約910万円未満の世帯 | 上限9,900円 |
| 通信制（高校生） | 約910万円未満の世帯 | 520円 |
給与年収がおよそ910万円未満の世帯に限り、全日制の場合は月9,900円が支給されます。通信制でも月520円が支給されますので、侮ることなかれです。
📌 ポイント
高等学校等就学支援金は、高校に進学して手続きをするだけでもらえるお金です。勝手に給付されるわけではないので、手続きを忘れずに行いましょう。
📝 このセクションのまとめ
- 高等学校等就学支援金は年収約910万円未満の世帯が対象
- 全日制は月最大9,900円、通信制は月520円が支給
- 手続きが必要なので、高校入学時に忘れずに確認する
葬儀関連の給付金｜葬祭費・埋葬料・埋葬費
誰かが亡くなった際に、ちゃんと葬儀を行って支払いをすると、費用が補填されるような給付金が出てきます。加入している保険の種類によって名称や条件が異なりますので、整理して覚えておきましょう。
① 葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった場合）
国民健康保険の加入者、または後期高齢者医療制度（高齢者向け）の加入者が亡くなった場合にもらえるのが葬祭費です。葬儀を行ったことの証明（領収書・支払った人の印鑑など）を提出することでお金が支給されます。
| エリア | 支給額の目安 |
|---|---|
| 東京都23区内 | 7万円 |
| 東京都23区外 | 5万円 |
| 全国目安 | 3万〜7万円程度（自治体により異なる） |
② 埋葬料・埋葬費（厚生年金加入者に関係する場合）
会社の社会保険（厚生年金）に加入している方、またはその家族が亡くなった場合は、埋葬料または埋葬費という給付金の対象になります。
| 名称 | 葬儀の有無 | 対象者 | 支給額 |
|---|---|---|---|
| 埋葬料 | 葬儀をしたかどうか関係なし | 厚生年金加入者本人またはその家族が亡くなった場合 | 5万円 |
| 埋葬費 | 葬儀をした場合のみ | 家族以外の方が葬儀を行った場合（葬儀証明を提出） | 5万円 |
📌 ポイント
葬儀関連の給付金は加入している保険制度によって異なります。
- 国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者 → 葬祭費（3〜7万円）
- 厚生年金（会社の社会保険）加入者関係 → 埋葬料または埋葬費（5万円）
名称が似ていて分かりにくいですが、「誰かが亡くなったらお金がもらえるかもしれない」と頭に入れておくことが大切です。
📝 このセクションのまとめ
- 葬祭費は国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった際に支給（3〜7万円）
- 埋葬料は厚生年金加入者関係で葬儀有無に関わらず5万円
- 埋葬費は家族以外が葬儀を行った場合に葬儀証明を提出で5万円
- 名称より「亡くなったら給付金があるかも」という意識を持つことが重要
まとめ｜ライフイベントのたびに「もらえるものがないか」調べよう
自治体や国からもらえる給付金はたくさんあります。全部を頭に入れておくのは不可能ですが、ライフイベントごとに「何かあるかもしれない」と意識して調べることが大切です。
調べるきっかけになるライフイベントの例はこちらです。
- 高校に入学した
- 退職・失業した
- 収入がなくなった
- 出産した
- 家族や身近な人が亡くなった
こういった場面で「自治体から給付金があるかもしれない」と思って調べることで、もらえるはずのお金を見逃さずに済みます。そして、給付金は自分で手続きをしなければもらえないことがほとんどです。
📌 ポイント
今日の動画を見て「色々あるんだな」と感じた方はもう大丈夫です。今後は何かライフイベントがあるたびに「もらえるものはないかな？」と調べる習慣を持ちましょう。自治体のホームページも積極的に活用してください。
📝 全体まとめ
- 失業時：失業保険（給料の約6割）・職業訓練・再就職手当
- 出産時：出産育児一時金（約50万円弱）・出産手当金（会社員のみ、給料の2/3・約100日）
- 収入激減時：住居確保給付金（最大9ヶ月、都内単身上限月5万3,700円）
- 高校入学時：高等学校等就学支援金（全日制月最大9,900円、通信制520円）
- 葬儀時：葬祭費（3〜7万円）・埋葬料・埋葬費（各5万円）
- すべて手続きが必要。ライフイベントのたびに調べる習慣を持つことが最重要
終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 大河内薫のマネリテ学園 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。本サイトは 大河内薫のマネリテ学園を応援しています！
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