加給年金とは？年下の配偶者がいると年金が増える仕組みを税理士が解説
e_zeirishi
良い税理士
国の制度でお金を増やす5つのポイント｜知らないと損する制度活用術
e_zeirishi
国の制度を知るだけで手取りが増える。5つのポイントをまとめて解説します。
国の制度を理解することがお金を増やす第一歩
今回は、全5回にわたってお送りしてきたシリーズ「国の制度でお金を増やそう」のまとめです。医療保険の話、年金の話、ふるさと納税の話、税金の話、そして給付金の話など、さまざまなテーマでお話ししてきました。
その中でも最大のポイントは、国の制度をまず「理解する」ことでした。理解することで無駄を省けたり、お金がもらえたり、節税できたりといったことに繋がってくるんですね。
📌 ポイント
ぼーっとしていてもお金は増えません。でも、ちょっとした努力で、収入を増やさなくても手取りを増やすことはできます。国の制度を知っているか知らないかだけで、損得が決まってしまうのです。
今回は5つのポイントを順番に紹介していきます。気になるテーマがあれば、それぞれの詳細動画もぜひ確認してみてください。
📝 このセクションのまとめ
- 国の制度は「理解する」だけで無駄を省き、お金を増やせる
- 収入を増やさなくても、手取りを増やすことは十分可能
- 知っているか知らないかだけで損得が決まる
①年金を理解してお金を増やす｜民間保険を見直す前に必ず確認
年金というのは、老後にもらえる「老齢年金」だけではありません。実は3種類あります。
| 年金の種類 | もらえるタイミング | 似ている民間保険 |
|---|---|---|
| 老齢年金 | 老後（一定年齢に達したとき） | 個人年金保険 |
| 障害年金 | 障害を負い働けなくなったとき | 就労不能保険 |
| 遺族年金 | 家族（主に家計を支える人）が亡くなったとき | 生命保険 |
ここで重要なのが、障害年金と遺族年金の存在を知らずに民間保険に入ると、無駄に入りすぎてしまう可能性が高いということです。
障害年金は、働けなくなったときに受け取れる点で就労不能保険と似ています。遺族年金は、家族が亡くなったときに受け取れる点で生命保険と似ています。つまり、民間保険を検討する際には、まず公的年金でどれだけカバーされているかを確認することが不可欠なんですね。
⚠️ 注意
「遺族年金はいくらもらえますか？」「障害年金はいくらもらえますか？」この問いに答えられない人は、民間の保険に入ってはいけません。答えられないまま加入すると、無駄に保険料を払い続けることになります。
📝 このセクションのまとめ
- 年金には老齢・障害・遺族の3種類がある
- 障害年金・遺族年金は民間の就労不能保険・生命保険と役割が重なる
- 自分がもらえる年金額を把握してから民間保険を検討すること
②公的医療保険でお金を増やす｜高額療養費制度を知っておこう
公的医療保険（健康保険）は、世界に誇る世界ナンバーワンの保険と言っても過言ではありません。日本は「国民皆保険」という仕組みを採用しており、少ない負担額で全員が保障を受けられる制度が整っています。
その中でも特に重要なのが高額療養費制度です。これは、1か月の医療費の自己負担額に上限が設けられている制度です。
| 年収の目安 | 1か月の自己負担上限額（目安） |
|---|---|
| 平均的な年収（約370万〜770万円） | 約8万〜9万円 |
たとえば、医療費が1か月で100万円かかったとしても、自己負担は約8〜9万円で済み、差額の約90万円以上は戻ってくる仕組みになっています。
📌 ポイント
この制度を知ると、民間の医療保険で「入院したら100万円・200万円もらえます」という商品が本当に必要かどうか、冷静に考えられるようになります。日本の平均入院日数やがん治療の日数なども踏まえて、総合的に判断することが大切です。
📝 このセクションのまとめ
- 日本の公的医療保険（健康保険）は世界トップレベルの手厚さ
- 高額療養費制度により、1か月の自己負担上限は平均年収で約8〜9万円
- 公的保障の内容を理解したうえで、民間医療保険の必要性を判断すること
③節税でお金を増やす｜年末調整・確定申告を味方につける
節税とは、合法的に税金を減らすことです。税金が減れば当然お金が増えますし、お得になりますよね。ただし、絶対に混同してはいけないことがあります。
⚠️ 注意
合法的に税金を減らすことが「節税」です。合法ではない方法で税金を減らすことは「脱税」であり、絶対にやってはいけません。節税の方をしっかり活用しましょう。
節税において特に重要なのがタイミングです。それぞれの立場によって、節税のイベントが異なります。
| 立場 | 節税イベント |
|---|---|
| 会社員・公務員 | 年末調整 |
| 個人事業主・フリーランス | 確定申告 |
両方に共通するのが「所得控除」という概念です。所得控除は、自分の状況や環境が変わるにつれて使えるものが変わります。だからこそ、年に1回は必ず確認する習慣が大切です。
また、会社員の場合、年末調整は会社が税金を計算してくれますが、自分の情報を会社に正しく伝えなければ、税金が適正に計算されません。つまり、本来受けられる控除を受け損なってしまうのです。誰が何をするのか、スケジュール感、どんな書類を提出するのかをしっかり理解しておくことが非常に重要です。
📌 ポイント
使える所得控除がないか、ワクワクしながら年末調整や確定申告を迎えましょう。「税金減らないかな」と積極的に考えることが節税の第一歩です。
📝 このセクションのまとめ
- 節税＝合法的に税金を減らすこと（脱税とは全く別物）
- 会社員は年末調整、個人事業主・フリーランスは確定申告が節税イベント
- 所得控除は年に1回必ず確認し、使えるものを漏れなく申告する
- 会社員は自分の情報を会社に正確に伝えることが重要
④ふるさと納税でお金を増やす｜生活必需品をもらって出費を減らす
みんな大好き、ふるさと納税の話です。ふるさと納税とは、簡単に言うと税金を前払いすることで、自己負担約2,000円で2,000円以上の特産品を受け取れるお得な制度です。
手続きを正しく行えば、自分の持ち出しは実質2,000円だけ。その中でお肉をもらったり、高級なフルーツをもらったりすることもできます。
📌 ポイント：手取りを増やすための賢い活用法
お金を増やす・手取りを増やすという文脈では、自分がいつも使っている生活必需品をもらうのが最もお得な活用法です。
生活必需品をただでもらえるということは、その分を買わなくて済む＝出費が減るということ。収入は増えていなくても、手残りが増えるのです。
| 活用パターン | 効果 |
|---|---|
| 高級お肉・フルーツなど嗜好品をもらう | 普段買わないものを楽しめる（満足感） |
| 生活必需品（米・調味料・日用品など）をもらう | 出費が減り、手取りが実質的に増える |
📝 このセクションのまとめ
- ふるさと納税は自己負担約2,000円で特産品がもらえる制度
- 手取りを増やしたいなら、生活必需品を選ぶのが最も効果的
- 収入が増えなくても、出費が減れば手残りは増える
⑤給付金でお金を増やす｜ライフイベントに合わせてアンテナを張る
給付金は、数えきれないほど種類があります。それぞれを全部覚えることは不可能です。だからこそ、「調べる癖」をつけることが最も重要です。
給付金は基本的に、ライフイベントに合わせて設計されています。代表的なものをまとめると以下のとおりです。
- 退職したとき → 失業手当（雇用保険の基本手当）
- 職業訓練を受けたとき → 訓練延長給付・職業訓練受講給付金
- 出産したとき → 出産手当金・出産育児一時金
- 高校に入学したとき → 毎月の就学支援金（補助金）
⚠️ 注意
給付金は自分で手続きをしなければもらえません。国側から「あなたはこの給付金をもらえますよ」と教えてくれることはありません。自分のライフイベントに合わせて、常にアンテナを張っておくことが大切です。
📝 このセクションのまとめ
- 給付金は種類が多すぎるため、全部覚えるより「調べる癖」が重要
- 退職・出産・入学などライフイベントに合わせて給付金が存在する
- 自分で手続きしなければもらえないため、常にアンテナを張っておく
国の制度を使い倒すための行動指針｜完璧じゃなくていい、まず動く
シリーズ全5回を通じて最も重要なのは、知識です。ただし、頭の中に全部完璧に入れておく必要はありません。「ああいうのがあったな」「こういうのがあったな」とざっくり覚えておくだけで十分です。
あとは実際に動くことが大切です。行動のステップはシンプルです。
- 自分の状況に合わせて使えそうな制度を調べる
- 完璧じゃなくていいので申請する
- 分からないことは公的機関（税務署・役所など）で聞く
📌 ポイント
申請先は必ず公的機関（税務署・役所など）です。完璧な知識がなくても、窓口で聞けば教えてもらえます。中途半端な状態でもどんどん申請していく姿勢が、「知らなかった、損した」を防ぐ一番の方法です。
国税庁や厚生労働省のホームページは非常に見づらく、理解しにくいのが現実です。国側から積極的に教えてくれることもありません。だからこそ、自分で情報を取りに行くことが重要です。
お金に強くなるとは、お金の情報をしっかり取れること、そして行動していくことです。ぜひ、国の制度を使い倒して、手取りを増やしていきましょう。
📝 このセクションのまとめ
- 知識は完璧でなくてよい。「そういう制度があった」程度の記憶で十分
- 調べる→申請する→公的機関で聞く、のサイクルを回すことが重要
- 国は自分から教えてくれない。自分でアンテナを張り、行動することが全て
終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 大河内薫のマネリテ学園 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。本サイトは 大河内薫のマネリテ学園を応援しています！
関連記事
役員賞与で毎年140万円手取りを増やす方法を税理士が解説
東京エリア
千代田・中央・港区から副都心各区まで、東京の優良税理士法人ランキング
関西エリア
大阪・京都・兵庫・岡山など関西圏の信頼できる税理士法人ランキング
関東エリア
首都圏の神奈川・埼玉・千葉・北関東で実績のある税理士法人ランキング
中部エリア
製造業の集積地、中部・北陸圏で企業支援に強い税理士法人ランキング
九州・沖縄
九州・沖縄地域で地域密着型サービスに定評のある税理士法人ランキング
その他地域
北海道・東北・中国・四国地方の地域に根ざした税理士法人ランキング
