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2026.03.03

孫への遺産相続で失敗しない！遺言書・代襲相続・養子縁組の方法と注意点を税理士が解説

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孫に財産を渡す方法は複数ありますが、相続税の2割加算など見落としがちな落とし穴も多くあります。遺言書・代襲相続・養子縁組の3つの方法と、生前贈与を活用する際の注意点を詳しく解説します。

孫は原則として法定相続人ではない

大前提として、孫は原則的に法定相続人ではありません。そのため、遺言書で孫が相続人として指定されていない限り、基本的には遺産を引き継ぐことはありません。

子を飛ばして1世代先の孫に財産を相続させれば、相続税が1世代分浮くと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、財産の渡し方によっては節税にならず、かえって税金を多く負担してしまうことにもつながります。

📌 ポイント

孫が遺産を受け取るためには、①遺言書による指定、②代襲相続、③養子縁組、という3つのケースのいずれかに該当する必要があります。それぞれの仕組みと注意点を正しく理解することが大切です。

📝 このセクションのまとめ

孫は原則として法定相続人にならない
遺産を引き継ぐには特定の条件を満たす必要がある
財産の渡し方を誤ると節税どころか増税になる場合がある

孫が遺産を相続できる3つのケース

被相続人の孫が遺産を相続するケースは、主に以下の3つです。

ケース	概要	相続税2割加算
①遺言書による指定	遺言書で孫を遺産の受取人に指定する	対象となる
②代襲相続	相続開始時に子が既に死亡していた場合、孫が代わりに相続人となる	対象外
③養子縁組	被相続人が孫と養子縁組をすることで、孫が子と同じ相続順位になる	対象となる

📝 このセクションのまとめ

孫が相続人になるルートは3つある
代襲相続のみ相続税2割加算の対象外
遺言書指定・養子縁組は2割加算に注意が必要

①遺言書で孫を財産の受取人に指定する方法

遺言書のない相続において、被相続人の孫は基本的に法定相続人にはなりません。しかし、遺言書で孫を遺産の受取人に指定することは可能です。

遺言書の効力は非常に強いため、孫への遺産相続はほぼ確実になります。ただし、遺言書に不備があると無効になってしまうため、注意が必要です。

⚠️ 注意

遺言書の形式や内容に不備があると、せっかく作成しても無効になってしまいます。孫への遺産相続を考えている方は、相続の専門家のアドバイスを受けながら遺言書を作成することをお勧めします。

📝 このセクションのまとめ

遺言書で孫を受取人に指定することで相続が可能になる
遺言書の効力は強力だが、不備があると無効になる
専門家に相談しながら作成することが重要

②代襲相続により孫が相続人となるケース

相続開始時に被相続人の子がすでに亡くなっていた場合、亡くなっていた子の子、つまり孫が代わりに相続人となります。これを代襲相続と呼びます。

代襲相続人は、本来法定相続人となるはずだった人と同じ立場となります。

📌 ポイント

代襲相続の場合は、3つのケースの中で唯一、相続税の2割加算が適用されません。孫が相続人になるルートの中では、税負担の面で最も有利なケースです。

📝 このセクションのまとめ

子が相続開始前に死亡していた場合、孫が代わりに相続人になる
代襲相続人は本来の法定相続人と同じ立場
相続税の2割加算が適用されないため税負担が軽い

③養子縁組で孫を相続人にする方法と注意点

被相続人が孫と養子縁組をした場合、孫が子供と同じ相続順位となります。養子は実子と同じ権利を持つ相続人となりますので、財産を相続することが可能です。

また、孫が養子になることで法定相続人の人数が増えるため、相続税の基礎控除額が増えることになります。基礎控除額は「3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数」で計算されるため、養子が1人増えると基礎控除額が600万円増加します。

⚠️ 注意：養子縁組で基礎控除を増やせる人数には上限がある

闇雲に養子縁組をして基礎控除額を増やすことはできません。基礎控除額の計算に用いられる法定相続人に含めてよい養子の人数には制限があります。

実子がいる場合：養子は1人まで
実子がいない場合：養子は2人まで

さらに、未成年の孫と養子縁組をして、孫が未成年のうちに相続が発生した場合、孫には特別代理人をつける必要が出てきます。この点もご注意ください。

資産状況によっても節税効果は変わってきますので、養子縁組をする場合は専門家にご相談することをお勧めします。また、養子縁組によって相続人が増えることで、他の相続人の取り分が減るなどの理由でトラブルになってしまう可能性もあります。相続発生時に遺恨とならないよう、事前に家族で話し合いをしておくなど注意が必要です。

📝 このセクションのまとめ

養子縁組により孫は子と同じ相続順位・権利を持つ
養子1人につき基礎控除が600万円増加する
基礎控除に算入できる養子は実子がいれば1人、いなければ2人まで
未成年の養子には特別代理人が必要になる場合がある
他の相続人とのトラブル防止のため事前の話し合いが重要

孫への生前贈与を活用した節税方法

相続によって孫が財産を引き継ぐ場合（代襲相続を除く）、相続税の2割加算の対象となってしまいます。しかし、生前贈与を活用することで、より有利に財産を移転できる場合があります。

生前贈与のメリット	内容
贈与税の特別税率	18歳以上の孫への贈与には、通常より低い「特別税率」が適用される
基礎控除（年間110万円）	1年間に受けた贈与のうち110万円までは贈与税がかからない
相続税の節税効果	孫は相続または遺贈により財産を受け取らない限り相続税がかからない
生前贈与の持ち戻し対象外	孫が相続・遺贈で財産を取得しなければ、相続開始前7年以内の贈与も持ち戻しの対象にならない

孫への生前贈与は相続財産を減らし、相続発生時の相続税を抑える効果があります。

⚠️ 生前贈与に関する2つの重要な注意点

相続時精算課税制度を適用した場合：孫が相続時精算課税制度を適用して生前贈与を受けていた場合には、相続財産に贈与財産が持ち戻りとなり、孫が相続税を負担しなければなりません。
死亡保険金の受取人になった場合：孫が死亡保険金の受取人として保険金を受け取った場合、みなし相続財産として相続税が発生します。さらに相続税の2割加算が適用されます。また、死亡保険金を受け取った場合、相続発生日から遡って7年以内に孫が受け取っている贈与は贈与財産への持ち戻しの対象となります。

📝 このセクションのまとめ

18歳以上の孫への贈与には特別税率（低い税率）が適用される
年間110万円の基礎控除を活用すれば贈与税はかからない
孫が相続・遺贈で財産を取得しなければ生前贈与の持ち戻しは不要
相続時精算課税制度を使っている場合は持ち戻しに注意
孫が死亡保険金を受け取る場合は2割加算＋持ち戻しのリスクあり

教育資金の一括贈与による非課税特例も活用しよう

祖父母などから孫に行う教育資金の一括贈与が1,500万円まで非課税になるという特例もあります。孫への財産移転を検討している方は、ぜひこの特例もご活用ください。

📌 教育資金一括贈与の非課税特例のポイント

祖父母から孫への教育資金の一括贈与が対象
非課税限度額は1,500万円
通常の生前贈与とは別枠で活用できる

📝 このセクションのまとめ

教育資金の一括贈与は1,500万円まで非課税の特例がある
孫への財産移転の選択肢として積極的に検討する価値がある

孫への財産承継は専門家への相談が重要

孫に財産を残す方法はいくつかありますが、相続税の2割加算など注意しなければいけない点も多くあります。

孫に財産を渡したい場合は、生前贈与も含めて様々な選択肢を検討することが大切です。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあり、資産状況や家族構成によっても最適な方法は異なります。

方法	主なメリット	主な注意点
遺言書による指定	確実に孫へ財産を渡せる	2割加算の対象・遺言書の不備に注意
代襲相続	2割加算なし	子が先に亡くなっていることが条件
養子縁組	基礎控除が600万円増加	2割加算・他の相続人とのトラブルリスク
生前贈与（暦年課税）	相続財産を減らせる・持ち戻し対象外	相続時精算課税との選択に注意
教育資金一括贈与	1,500万円まで非課税	教育目的に限定される