ギャラ飲み・パパ活の収入は課税対象！税理士が解説する脱税・無申告のリスク

ギャラ飲み・パパ活で得た収入、きちんと申告していますか？税務署は確実にチェックしています。

脱税とは何か？節税との違いをおさえよう

そもそも「脱税」とはどういう行為なのでしょうか。脱税とは、税金が課税される要件を満たしているにもかかわらず、故意にそれを隠して課税を不正に免れようとする行為のことです。

具体的には、次のような行為が脱税にあたります。

• 実際の売上よりも低い金額で申告し、意図的に売上を除外する
• 実際にはかかっていない経費を水増しして計上し、利益を圧縮する
• 海外口座を使った架空経費の計上など、不正な手段で所得を少なく見せる

また、不正行為ではないものの、本来申告する義務があるにもかかわらず申告書を提出していない「無申告」の状態も、結果として脱税と同じ状態になります。

一方、「節税」は脱税と一文字しか違いませんが、まったく別の概念です。節税とは、法律が予定している範囲内で税負担を少なくする行為であり、必要経費を適切に計上して利益を正しく把握することなどが該当します。認められた行為ですので、積極的に活用すべきです。節税については、お近くの税理士に相談されることをおすすめします。

サラリーマンと自由業・フリーランスの違い

ニュースで「まるまる会社が何十億円の脱税」とか「芸能人の何々さんが数億円の申告漏れ」といった報道を見ると、「脱税って自分とは別世界の話だよね」と感じる方も多いかもしれません。

確かに、サラリーマンの方々は給料をもらう時点ですでに源泉徴収が行われています。額面30万円と言っても30万円がそのまま振り込まれるわけではなく、そこからさまざまなものが差し引かれています。そのため、サラリーマンの方に脱税という概念はほぼ生じません。

しかし最近では、ひょっとしたら隣の子がやっているかもしれないギャラ飲みや、いわゆるパパ活といった活動での無申告・脱税の摘発が相次いでいます。これは決して他人事ではありません。

税務署・国税局に無申告・脱税がバレる3つのルート

「どうやってバレるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。ギャラ飲みのケースでは、主に以下の3つのルートで発覚します。

1. アプリ運営会社への税務調査からの芋づる式発覚：国税局がギャラ飲みのアプリ運営会社に調査に入り、そこから支払先として出ていった女性たちの情報を入手。その後、個別に申告状況を照合することで無申告が発覚する
2. SNS・インターネットの投稿からの発覚：承認欲求の強い方がSNSでブランド品・高級車・高級レストランなどをキラキラ投稿していると、税務署・国税局の職員がチェックしてスクリーンショットを保存している。収入と支出のバランスが合わない場合に調査対象となる
3. タレコミ（妬みによる情報提供）：国税局には情報提供の窓口が設けられており、職場の同僚や知人からの通報が発覚のきっかけになることも多い。急に持ち物が良くなった、裏アカウントを発見したなどのタレコミが実際に寄せられている

ギャラ飲みの税務調査で追徴税額が大きくなりやすい理由

税務署は調査対象を決める前に、事前にさまざまな情報を収集しています。具体的には、銀行口座の入出金履歴やクレジットカードの利用明細・購入履歴などです。

例えば、昼の仕事で月収20〜25万円、年収約300万円の人が頻繁にエルメスを購入していれば、「そのお金はどこから出たのか」という話になります。

ギャラ飲みの場合、稼いだお金は振り込みで入金されることがほとんどなので、通帳には入金の記録がしっかり残ります。つまり収入（売上）は記録として残るわけです。

一方で、ギャラ飲みの売上を上げるための経費として認められる可能性があるものは限られています。

• 移動のための交通費
• やり取りのための通信費（電話代など）
• 身だしなみのための一部の被服費

これらの経費は収入を超えるほどにはなりません。しかも、税務や確定申告の知識がなく、悪意がなかったとしても、タクシー代の領収書や被服費の領収書を普通に捨ててしまっている方が多いのが実情です。

その結果、税務調査が入った際には「収入は通帳からすぐわかるが、それに見合う経費がほぼない、あるいは領収書がないため立証できない」という状態になり、必ず追徴税額が取れることになります。

パパ活は現金手渡しでもバレる！実際の発覚事例

最近よく耳にする「パパ活」とは、20〜30代の女性がパパと呼ばれる中年男性と食事をし、見返りとしてお手当と呼ばれる金銭を受け取る活動のことです。パパ活もアプリやサイトを通じて出会うケースが多く、ギャラ飲みと出会い方は似ています。

ただし、パパ活のお手当の支払いはパパさんから直接、現金で手渡しされることが非常に多いという特徴があります。

「銀行口座を通さないから、通帳に記録が残らない。だから税務調査が来ないんじゃないか？」と思う方もいるかもしれません。

ところが実際には、パパ活でも税務調査が入ったケースがあります。その発覚の経緯は次のようなものでした。

1. パパ活をしていた男性（経営者・個人事業主など高額所得者）の事業に、通常の税務調査が入った
2. 調査の中で怪しい経費・架空経費の確認をされた際、パパ活の支払いを経費として計上していたことが発覚した
3. 支払先の確認がなされ、もろもろ調べた結果、パパ活をしていた女性のところにたどり着いた
4. その女性がパパ活の収入を申告していなかったことが発覚した

コロナ給付金の不正受給問題とのつながり

「みんな払っていないから大丈夫」という脱税・無申告の感覚は、コロナ禍の給付金問題にも共通しています。

コロナ関連の給付金をもらうために虚偽の申告をして給付金を不正受給した方が多数いましたが、不正受給が次々と明るみに出て、今では逮捕される方が非常に増えています。

税理士法人にも、「申告をやってあげるよ、税金もかからないようにしてあげるから」という詐欺まがいの勧誘に乗ってしまい、給付金をもらってしまった後で「全然でたらめな申告だった」と気づき、修正してほしいという相談が今非常に増えています。

ギャラ飲み・パパ活の税務対応まとめ：今すぐできること

ギャラ飲みやパパ活で得た収入は、事業所得または雑所得として確定申告の対象になります。「知らなかった」では済まされない場合がほとんどです。

以下のポイントを今すぐ確認してください。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
本サイトは 税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜を応援しています！

     

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