住宅ローン フラット35 わかりやすく解説|FP試験対策の専門家が徹底説明
FP試験で頻出の住宅ローン・フラット35を、図解・表付きで完全攻略。金利タイプから繰り上げ返済の効果比較まで丁寧に解説します。
住宅ローンの金利タイプは3種類
人生3大資金のうち「住宅資金」に関する内容は、FP試験でよく出題されます。まず押さえておきたいのが、住宅ローンの金利タイプです。大きく以下の3つに分類されます。
| 金利タイプ | 特徴 | 有利なシーン |
|---|---|---|
| 固定金利型 | 借入から返済終了まで金利が変わらない | 今後金利が上昇すると予想されるとき |
| 変動金利型 | 市場金利に連動して半年ごとに金利が見直される。返済額の見直しは5年ごと | 今後金利が低下すると予想されるとき |
| 固定金利選択型 | 一定期間は固定金利、期間終了後に固定・変動を選択できる。固定期間が長いほど金利はやや高め | 当面の返済計画を安定させたいとき |
📌 ポイント
変動金利型は金利の見直しが半年ごとですが、実際に毎月の返済額が変わるのは5年ごとです。この2つのタイミングの違いはFP試験で狙われやすいので必ず区別して覚えましょう。
💡 補足:動画では触れていませんが…
変動金利型には「125%ルール」があります。金利が上昇しても、直前の返済額の125%を超える返済額にはならないという上限ルールです。ただし未払い利息が発生するリスクもあるため注意が必要です。
📝 このセクションのまとめ
- 金利タイプは「固定」「変動」「固定金利選択型」の3種類
- 変動金利は金利見直し=半年ごと、返済額見直し=5年ごと
- 固定金利は金利上昇局面で有利、変動金利は金利低下局面で有利
住宅ローンの返済方法:元利均等返済と元金均等返済
住宅ローンの返済方法には大きく2種類あります。それぞれの仕組みと特徴を理解しておきましょう。
| 返済方法 | 仕組み | 返済総額 | 実態 |
|---|---|---|---|
| 元利均等返済 | 元本+利息の合計を毎月一定額で返済。当初は利息の割合が大きく、徐々に元金の割合が増える | 多くなる | 一般的に広く使われている |
| 元金均等返済 | 毎月返済する元金を一定にし、利息はその時点の残高に応じて上乗せ。返済開始時の負担が大きい | 少なくなる | ほとんど使われていない |
元利均等返済は毎月の返済額が一定で家計管理がしやすい反面、返済総額は元金均等返済より多くなります。これは、当初は元金がなかなか減らず、利息を多く払い続けるためです。
一方の元金均等返済は、返済開始時に負担が大きいため、実際にこの方法を選べる人はほとんどいません。ただし、金利・期間が同じ条件であれば、支払い総額は元金均等返済の方が少なくなります。
💡 補足:動画では触れていませんが…
元利均等返済は「毎月の返済額が同じ」という安心感から住宅ローンの主流となっています。フラット35も元利均等返済が基本です。FP試験では「総返済額が多いのはどちらか」という問いで元利均等返済が正解になるケースが多いです。
📝 このセクションのまとめ
- 元利均等返済:毎月の返済額一定・返済総額は多い・実務で主流
- 元金均等返済:返済総額は少ない・当初の負担が大きい・ほぼ使われない
- 同条件なら支払い総額は元利均等返済の方が多くなる
繰り上げ返済の2種類と利息軽減効果の比較
繰り上げ返済とは、住宅ローンの元金の一部または全額を前倒しで返済することです。ボーナスや臨時収入が入ったときなどに活用することで、将来支払う利息を減らすことができます。
繰り上げ返済には以下の2種類があります。
| 種類 | 内容 | 利息軽減効果 |
|---|---|---|
| 期間短縮型 | 繰り上げ返済した分だけ返済期間を短縮する。ローンの完済時期が早まる | 高い(こちらが有利) |
| 返済額軽減型 | 毎月の返済額を減らす。返済期間は変わらず、月々の負担が軽くなる | 低い |
📌 ポイント
利息の軽減効果が高いのは期間短縮型です。借金は長く借りるほど利息が多くかかるため、返済期間を短くする方が利息の節約につながります。FP試験では「どちらの利息軽減効果が大きいか」という問いで期間短縮型が正解になります。
💡 補足:動画では触れていませんが…
繰り上げ返済は早ければ早いほど効果が大きくなります。同じ金額を繰り上げ返済するなら、返済開始直後の方が残元金が多く、その分利息の軽減効果も大きいためです。
📝 このセクションのまとめ
- 繰り上げ返済=元金の一部・全額を前倒しで返済すること
- 期間短縮型と返済額軽減型の2種類がある
- 利息軽減効果が高いのは「期間短縮型」
住宅ローンの種類:財形住宅融資とフラット35
住宅ローンの種類として、FP試験で特に重要なのが「財形住宅融資」と「フラット35」です。それぞれの概要を確認しておきましょう。
財形住宅融資は、財形貯蓄制度を利用している人が活用できるローンです。主な条件は以下の通りです。
- 財形貯蓄の残高が50万円以上あること
- 融資額は財形貯蓄の積立金額の10倍以内かつ4,000万円まで
- 住宅取得額の90%まで借りることができる(頭金10%が必要)
- 金利は5年間の固定金利(5年ごとに見直し)
ただし、財形住宅融資はFP試験での出題頻度はそれほど高くありません。次に説明するフラット35の方がよく出題されます。
📝 このセクションのまとめ
- 財形住宅融資:財形貯蓄残高50万円以上が条件、融資上限4,000万円、取得額の90%まで
- 試験対策としてはフラット35の優先度が高い
フラット35の条件・融資額・面積要件を完全整理
フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利の長期住宅ローンです。「フラット」は金利が変わらないこと、「35」は最長35年のローンを指します。
FP試験で最も出題頻度が高い項目ですので、以下の条件を一つひとつ確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申込時の年齢 | 70歳未満であること |
| 年間返済額の割合 | 年収400万円以上の場合:年収の35%以下 年収400万円未満の場合:年収の30%以下 |
| 融資額 | 購入価格・建設費用の100%まで(頭金不要)、上限8,000万円 |
| 対象住宅 | 本人または親族が居住するための住宅(投資用不可) |
| 面積要件(戸建て) | 70㎡以上 |
| 面積要件(マンション) | 30㎡以上 |
| 返済期間 | 最長35年(完済時の年齢が80歳以下になるよう設定) |
| 金利タイプ | 全期間固定金利(融資実行時点の金利で確定) |
| 保証人・保証料 | 不要(住宅を担保とするため) |
| 繰り上げ返済手数料 | 無料(窓口:100万円以上から、インターネット:10万円以上から) |
📌 ポイント:面積要件の覚え方
フラット35の戸建て面積要件は70㎡です。35×2=70という計算で覚えましょう。マンションは30㎡で、フラット35の「35」に近い数字なので混同しやすいですが、マンションは「30」と覚えてください。
なお、住宅ローン控除の面積要件(戸建て50㎡以上、マンション40㎡以上)と混同しないよう注意が必要です。
⚠️ 注意
フラット35の融資は本人または親族が居住する住宅に限られます。投資用マンションや賃貸目的の物件には利用できません。試験でも「投資用物件に使えるか」という問いが出ることがあります。
💡 補足:動画では触れていませんが…
フラット35には「フラット35S」という金利優遇プランもあります。省エネ性・耐震性などの基準を満たす住宅は、一定期間金利が引き下げられる制度です。FP2級以上では出題されることがあります。
📝 このセクションのまとめ
- 申込時70歳未満・完済時80歳以下の年齢要件がある
- 融資額は購入価格の100%・上限8,000万円
- 戸建て70㎡以上・マンション30㎡以上の面積要件
- 保証人・保証料不要、繰り上げ返済手数料無料
- 金利は融資実行時点で決まる全期間固定金利
財形貯蓄制度・財形住宅貯蓄・団体信用生命保険
住宅資金に関連する制度として、財形貯蓄制度と財形住宅貯蓄、そして団体信用生命保険(団信)を確認しておきましょう。
財形貯蓄制度は、財形貯蓄制度を導入している企業の従業員が給与から天引きして自動的にお金を積み立てる制度です。財形住宅融資を利用できるというメリットはありますが、金利はほとんどつかないため、現在の環境ではメリットはほぼないといえます。
財形住宅貯蓄は、住宅取得に特化した貯蓄制度です。主なポイントは以下の通りです。
- 申込時の年齢が55歳未満であること
- 他の財形貯蓄と合算して元本550万円までの利子が非課税
- 現在の低金利環境では非課税メリットはほぼない
📌 ポイント:財形住宅貯蓄の覚え方
財形住宅貯蓄の申込年齢要件は55歳未満、非課税の元本上限は550万円です。どちらも「55」という数字で統一されているので、セットで覚えましょう。
団体信用生命保険(団信)は、住宅ローン返済中に契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、残りの住宅ローンが保険金で完済される保険です。遺族が住宅ローンを引き継がずに家を受け取ることができます。
フラット35では団体信用生命保険の保険料が毎月の返済額に含まれており、強制加入となっています。別途契約する必要はありません。
💡 補足:動画では触れていませんが…
フラット35の団信は任意加入(2017年10月以降は機構団信として加入が基本)という点が以前と変わっています。また、民間の住宅ローンでは団信加入が融資の条件となっているケースがほとんどです。FP試験では「団信加入が必須かどうか」も確認しておきましょう。
📝 このセクションのまとめ
- 財形住宅貯蓄:55歳未満・元本550万円まで利子非課税
- 団体信用生命保険(団信):死亡・高度障害時に残ローンが完済される
- フラット35では団信保険料が返済額に含まれており強制加入
住宅ローンの借り換えの注意点
住宅ローンの借り換えとは、現在のローンを別の金融機関の新しいローンに変更することです。金利が低下している局面では、借り換えによって利息の負担を減らせる可能性があります。
ただし、借り換えには以下のようなコストや注意点があります。
- 借り換えは新たなローン契約となるため、各種手数料がかかる
- 抵当権の抹消登記・設定登記が必要となり、登記費用が発生する
- 団体信用生命保険への再加入が必要になる
- 民間融資からフラット35などの公的ローンへの借り換えはできない
⚠️ 注意
借り換えによって金利が下がっても、手数料・登記費用・団信の再加入コストなどが重なると、トータルでのメリットが薄れることがあります。借り換えを検討する際は総コストで比較することが重要です。また、民間ローンから公的ローン(フラット35等)への借り換えは不可という点はFP試験でも狙われやすいポイントです。
💡 補足:動画では触れていませんが…
一般的に、借り換えのメリットが出るのは「残債が1,000万円以上」「残返済期間が10年以上」「金利差が1%以上」の3条件がそろっているケースといわれています。FP相談の実務でも使われる目安です。
📝 このセクションのまとめ
- 借り換えは新たなローン契約=抵当権の抹消・設定登記費用がかかる
- 団体信用生命保険への再加入が必要
- 民間ローン→公的ローン(フラット35等)への借り換えは不可
- 金利が下がっても手数料次第でメリットが出ないケースもある
老後資金とリバースモーゲージの基礎知識
老後の資金計画(リタイアメントプランニング)も、FP試験の範囲に含まれます。老後の収入源としては、主に以下の3つが挙げられます。
- 退職金
- 年金(公的年金・私的年金)
- 貯蓄
これらの合計で老後の生活費が賄えない場合は、不足分を別途準備しておく必要があります。
老後資金に関連して、リバースモーゲージという制度も覚えておきましょう。
📌 リバースモーゲージとは
現在居住している住宅などを担保として金融機関から融資を受け、生活資金として活用する仕組みです。通常の住宅ローンとは逆の流れ(逆住宅ローン)であることから「リバース(逆)モーゲージ(抵当)」と呼ばれます。
- 住み慣れた家に住み続けながら生活資金を調達できる
- 死亡後に不動産を売却して借入金を返済する
- 手元に現金はないが自宅を持っているシニア世帯に適した仕組み
💡 補足:動画では触れていませんが…
リバースモーゲージは不動産価格の下落リスクや長生きリスク(想定より長生きして融資枠を使い切るリスク)があります。FP試験では制度の概要・メリットとともに、こうしたリスクも把握しておくと万全です。
📝 このセクションのまとめ
- 老後の収入源は退職金・年金・貯蓄の3つが基本
- リバースモーゲージ=自宅を担保に生活資金を借りる「逆住宅ローン」
- 死亡後に不動産売却で返済する仕組み
📋 この記事を読んだら次にやること
- フラット35の条件(年齢・融資額・面積要件・返済期間)を暗記カードや一覧表にまとめて繰り返し確認する
- 元利均等返済と元金均等返済の返済総額の違いを、具体的な数値(例:3,000万円・金利2%・35年)で計算して体感する
- FP試験の過去問で住宅ローン・フラット35に関する問題を解き、本記事の内容と照らし合わせて弱点を洗い出す
終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル ほんださん / 東大式FPチャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。本サイトは ほんださん / 東大式FPチャンネルを応援しています!
