退職所得控除の改正でiDeCoはやめるべき？税理士が解説する損しない受け取り方

退職所得控除の縮小改正でiDeCoは損になる？受け取り方次第で税負担は大きく変わります。

iDeCoとは何か？NISAとの違いと基本的な特徴

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、よく話題になるNISAとは全く異なるものです。自営業者や学生は国民年金、会社員や会社経営者は厚生年金に加入していますが、iDeCoはそれらに上乗せする年金のオプションのようなものです。自ら投資する商品を選んで運用し、将来の年金の上乗せに充てていく仕組みです。

ただし、iDeCoには注意すべきデメリットもあります。

• 毎月数百円のコストがかかる
• 基本的に一度始めるとやめられない
• 運用商品の選択を誤ると投資成績がマイナスになることもある

こうした理由から「やらない方がいいのでは？」と思う方も多いですが、所得水準が高い方や強制的に年金を積み立てたい方にとっては、iDeCoを活用した方が良いケースがあります。

退職所得の税金の仕組みと現行の退職所得控除

会社の退職金、小規模企業共済の解約金、iDeCoの給付金（老齢給付金）は、いずれも一時金で受け取った場合は「退職所得」として扱われます。個人の所得税と住民税の課税対象になります。

退職所得の計算式は以下のとおりです。

この1/2計算は給与所得や不動産所得などには適用されない、退職所得だけの特別な優遇です。さらに、退職所得は他の所得と合算せずに税率を計算する「分離課税」のため、税率が低くなりやすい構造になっています。

退職所得控除の金額は勤続年数によって決まります。

退職所得控除の改正案とは？どれくらい増税になるのか

現在、退職所得控除の改正案が検討されています。まだ最終決定ではありませんが、勤続20年超の部分の控除額を「1年につき70万円」から「1年につき40万円」に縮小するという案が出ています。

これまでは1か所に長く勤めるほど退職所得の税負担が低くなる仕組みでしたが、改正後はその優遇が薄まります。言い換えれば、国が終身雇用制度を事実上解体するような方向性です。逆に言えば、勤続年数20年以下の方には今回の改正の影響は全くありません。

具体的にどれくらい税負担が増えるのか、試算で見てみましょう。前提条件は以下のとおりです。

• 大阪在住・60歳以上・扶養家族0人
• 社会保険料を考慮した住民税計算
• 勤続年数30年・退職金3,000万円

改正によって約50万円の増税となります。税負担率としては6%台から8%程度への上昇で、他の所得と比べると依然として低水準ではあります。しかし老後生活の資金として退職金を当てにしている方にとって、50万円の負担増は非常に大きな影響です。

iDeCoの3つの税制優遇と「受け取り方」で損するリスク

iDeCoには3つのフェーズで税制優遇があります。

これら3つをトータルで考えると、他の年金制度よりも有利に老後資金を確保できます。しかし、受け取り方を誤ると税制優遇が全く受けられないケースもあります。

【具体的な事例】退職金とiDeCoを同時に受け取ると税負担はどうなる？

具体的な事例で税負担の違いを見ていきましょう。前提条件は40年勤務・65歳退職です。

【事例1】退職金2,000万円のみを受け取った場合（改正前）

退職金だけであれば税負担はゼロです。ただし、退職所得控除の改正が実施された場合、この方の税負担は約30万円になります。

【事例2】退職金2,000万円＋iDeCo給付金500万円を同時に受け取った場合（改正前）

事例1では退職所得控除が退職金の総額を上回っていたため税負担ゼロでしたが、事例2ではiDeCoの給付金を加えることで控除からはみ出た金額に課税が発生しました。

「別の年に受け取ればOK」は間違い？調整計算の落とし穴

「退職金とiDeCoを別の年に受け取れば税負担を回避できるのでは？」と考える方が多いですが、残念ながら単純に年をずらすだけでは意味がありません。

具体的には、勤続期間とiDeCoの掛け金期間が重複している場合、その重複部分の退職所得控除が除外されて計算されるというルールがあります。

例えば、昨年退職金を受給し、1年ずらして今年iDeCoを受け取ったとします。

【対策編】退職所得控除をフル活用できる2つの受け取り方

ではどうすれば退職所得控除を調整計算なしにフル活用できるのでしょうか。2つのパターンがあります。

【パターン1】先に退職金を受け取り、20年以上開けてからiDeCoを受け取る

iDeCoを受け取る時点で、直近20年以内に他の退職金受給がない場合は、調整計算が不要になります。退職金は勤続年数に基づいて退職所得控除を計算でき、iDeCoも掛け金期間に基づいて退職所得控除を計算できます。

ただし、20年以上空けるというのは現実的ではないケースがほとんどです。今流行りのFIRE（早期退職）を若くして達成した方には可能かもしれませんが、一般的には難しいでしょう。

【パターン2】先にiDeCoを受け取り、5年以上開けてから退職金を受け取る

退職金を後で受け取る場合は、5年以上間隔を空ければ調整計算が不要になります。イメージとしては、55歳でiDeCoを解約・受給し、60歳に退職金を受け取って会社を辞めるというパターンです。

パターン2の方が現実味は高いですが、注意点もあります。

• 会社の退職金は60歳固定のことが多く、受け取り時期をずらすのが難しい場合がある
• iDeCoを早めに解約するとその分の運用益が得られなくなる
• 運用成績は不確定要素が大きく、長く続ければ必ず有利とは言い切れない

【事例3】パターン2を実践した場合の税負担

40年勤務・65歳退職・退職金2,000万円、その5年前（60歳時点）にiDeCo給付金500万円を受け取ったケースです。

受け取りのタイミングを5年以上ずらすだけで、合計2,500万円の給付を税負担ゼロで受け取れることになります。

結論：退職所得控除の改正でもiDeCoをやめるべきとは言えない理由

退職所得控除の改正が行われたとしても、即座にiDeCoが不要になるわけではありません。iDeCoを続けるべきかどうかは、以下の要素によって大きく変わります。

• 将来の退職金の額
• 勤続年数
• 自営業の方は小規模企業共済の解約手当金の見込み額
• 会社経営者の方はiDeCoの老齢給付金の見込み額
• iDeCoの運用状況

また、iDeCoには税制優遇以外にもメリットがあります。

• 差し押さえの対象にならない
• 死亡時に給付金が支払われる
• 運用商品の選択を誤ってもスイッチング（商品変更）が可能

一方で手数料コストや流動性の低さというデメリットも存在します。これらを総合的に判断して、iDeCoを続けるかどうかを検討することが重要です。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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