所得控除で手取りを増やす！税理士が解説する節税の基本15選

📝 このセクションのまとめ

• 節税のタイミングは会社員なら「年末調整」、フリーランスなら「確定申告」
• まず所得税の仕組みを理解することが節税の第一歩

📌 ポイント

給与所得控除は給与額が決まれば自動で決まるため、自分でコントロールできません。一方、所得控除は自分の環境に応じて使えるものが変わるため、これを全て使い切ることが非常に重要です。

特に会社員・公務員の場合、所得控除が唯一にして最大の節税の武器と言っても過言ではありません。フリーランスや個人事業主の場合は経費・青色申告特別控除なども使えますが、所得控除は全員に共通する節税手段です。

📝 このセクションのまとめ

• 節税＝所得税の計算で「引くもの」を増やすこと
• 会社員にとって所得控除は唯一の節税ポイント
• 所得控除は全15種類。全部覚えなくていいが、使えるものを見逃さない習慣が大事

📝 このセクションのまとめ

• 基礎控除・社会保険料控除は会社が自動計算してくれるため、自分で特別な手続きは不要
• 基礎控除は令和7年は所得レンジにより金額が変わるが、基本は58万円と覚えておく
• 社会保険料控除は支払った全額が控除になる（上限なし）

📌 ポイント

令和7年においては、配偶者の年間給与が160万円までであれば、自分自身の控除（配偶者控除または配偶者特別控除）として38万円を引くことができます。
使えそうなのであれば、年末調整で会社に伝えることが必要です。配偶者特別控除・配偶者控除を記入する欄がありますので、紙に書いてしっかり伝えましょう。よく分からなければ会社の管理部・経理部に相談してください。

⚠️ 注意

自分自身の所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を使えなくなります。本人の収入が高い場合は制度上使えない仕組みになっているため、自分で判断せずにまずは配偶者の収入情報を年末調整でしっかり申告し、会社側に判定してもらいましょう。

📝 このセクションのまとめ

• 配偶者の年間給与が160万円以下なら自分の税金が安くなる
• 控除額は原則38万円（配偶者が70歳以上なら48万円）
• 年末調整で会社に申告することが必須。分からなければ経理部に相談
• 自分の所得が1,000万円超の場合は使えない

📌 ポイント：「103万円の壁」から「123万円の壁」へ

以前は扶養の基準となる給与の上限が103万円でした（いわゆる「103万円の壁」）。しかし令和7年からは123万円に引き上げられました。養っている親族の給与が年間123万円を超えなければ、自分（本人）の税金が安くなります。

📝 このセクションのまとめ

• 扶養親族が16歳以上かつ年間給与123万円以下なら扶養控除が使える
• 控除額は38万円〜63万円（年齢により変動）
• 令和7年から「103万円の壁」が「123万円の壁」に変わった
• 扶養親族の情報を会社に伝えれば、計算は会社側がやってくれる

⚠️ 注意：保険の目的と節税を混同しない

保険の営業担当者が「この保険は節税になります」と勧めてくることがありますが、保険はあくまで万が一の時に保険金が下りることが本来の目的です。節税はあくまでオプションに過ぎません。目的と手段を取り違えないようにしましょう。ただし、保険に入っているのであれば控除の取り漏れがないようにすることは大切です。

📌 地震保険料控除の注意点

地震保険料控除は「所有かつ居住」する家が対象です。所有しているけれど賃貸に出している投資用物件の地震保険料は、個人事業主としての経費に計上する形になります。自分の控除になるのか経費になるのかをしっかり確認しましょう。

📝 このセクションのまとめ

• 生命保険料控除は最大12万円、地震保険料控除は最大5万円
• 9〜10月に届く控除証明書を年末調整に添付して提出するだけ
• 保険の目的はあくまで保障。節税はオプションと割り切る
• 地震保険は「所有かつ居住」の物件のみが控除対象

📌 ポイント：ふるさと納税とワンストップ特例

ふるさと納税には「ワンストップ特例」という、確定申告も年末調整もせずに寄附金控除を使える制度があります。ただし、確定申告を行う方法の方がより確実で柔軟に対応できます。ふるさと納税をしたら寄附金控除が使える可能性があること、そして年末調整ではできないので確定申告が必要であることを覚えておきましょう。

⚠️ 注意：自己負担額を正確に計算する

保険金が下りた場合や、高額療養費制度で戻ってきた金額がある場合は、自分が実際に負担した金額を差し引いた額が医療費控除の対象です。保険金等の収入を差し引かずに申告すると脱税になってしまうため、注意が必要です。レシートなどで年間の医療費をしっかり記録・管理しておきましょう。

📌 世帯主にまとめると節税効果が最大になる

医療費控除は世帯全体で考えることができます。自分が世帯主として養っている家族の医療費を負担した場合、それも自分の医療費として合算できます。世帯主は通常世帯で最も税率が高いため、世帯主に医療費を集中させると最も節税効果が高くなります。

📝 このセクションのまとめ

• 寄附金控除・医療費控除は年末調整では使えない。確定申告が必要
• ふるさと納税は寄附金控除の一種。確定申告で手続きする
• 医療費控除は年間の自己負担額が10万円を超えたら使える
• 医療費は保険適用の有無に関係なく、治療目的で支払ったものが全て対象
• 世帯全体の医療費を世帯主にまとめると節税効果が最大になる
• 保険金・高額療養費で戻ってきた金額は差し引いて計算する（差し引かないと脱税）

📌 年末調整前の確認習慣が節税の鍵

所得控除は全部で15種類あります。全部を暗記する必要はありませんが、毎年8〜9月頃に一度見直す習慣をつけることをおすすめします。自分の環境が変わったとき（結婚・出産・親の扶養開始など）にピンと気づけるようにしておくことが、取り漏れを防ぐ最大のコツです。法律の範囲内でしっかり節税できる手段を、ぜひ使い切っていきましょう。