所得税の総合課税と分離課税の違いを専門家がわかりやすく解説

📌 ポイント：所得と収入の違い

「収入」と「所得」は日常会話では同じように使われますが、税務上は明確に異なります。

• 収入：その所得によって入ってきた金額そのもの（例：手元に1,000万円入ってきた）
• 所得：収入から必要経費を差し引いた金額

収入が高くても、必要経費が多ければ所得は低くなります。

💡 補足：動画では触れていませんが…

この「権利確定主義」は所得税の大原則です。現金の受け取りタイミングではなく、権利が確定した時点で収入を認識するため、年末の売掛金・未収賃料の計上漏れは税務調査でも指摘されやすいポイントです。

📝 このセクションのまとめ

• 所得税は個人が1月1日〜12月31日に得た所得にかかる税金
• 所得＝収入－必要経費（収入と所得は別物）
• 未収金（まだ受け取っていないが確定した金額）も収入に含める
• 所得の種類は全部で10種類

⚠️ 注意：老齢年金は非課税ではありません

老齢基礎年金・老齢厚生年金は課税対象です。障害給付・遺族給付は非課税ですが、老齢給付は「かわいそうな状況への補填」ではなく通常の所得として扱われます。「公的年金＝非課税」と誤解しないよう注意してください。これは非常によく出る引っかけポイントです。

💡 補足：動画では触れていませんが…

生命保険の死亡保険金は、契約者・被保険者・受取人の関係によって所得税・相続税・贈与税のいずれかが課税されます。「保険金だから非課税」と一律に考えるのは危険です。損害保険の補填目的の保険金とは区別して理解しておきましょう。

📝 このセクションのまとめ

• 非課税所得とは所得税が課されない所得のこと
• 雇用保険給付・傷病手当金・障害・遺族給付は非課税（かわいそうな状況への補填）
• 老齢基礎年金・老齢厚生年金は課税対象（非課税ではない）
• 通勤手当は月15万円まで非課税
• 損害保険の保険金・給付金は個人受取の場合、原則非課税

📌 ポイント：申告分離課税の意義

退職所得・土地建物の譲渡所得・株式の譲渡所得が申告分離課税になっているのは、「1年間の所得を合算して課税する」という総合課税の考え方が馴染まないためです。確定申告によって、これらの所得だけを切り離して税額を計算します。

💡 補足：動画では触れていませんが…

土地・建物の譲渡所得は、所有期間が5年以下（短期）か5年超（長期）かによって税率が異なります。短期は約39%、長期は約20%と大きく差があるため、売却タイミングの検討は非常に重要です。

📝 このセクションのまとめ

• 退職所得・土地建物の譲渡所得・株式の譲渡所得は申告分離課税
• 「ある年だけ突出して収入が増える」所得は、総合課税と合算すると不合理になるため分離する
• 申告分離課税でも確定申告は必要

⚠️ 注意：源泉分離課税と確定申告

「源泉分離課税の対象となる所得は確定申告が必要」という記述は誤りです。源泉分離課税はすでに支払い時点で課税が完結しているため、確定申告は不要です。混同しないようにしましょう。

💡 補足：動画では触れていませんが…

上場株式の配当所得は「源泉徴収あり特定口座」を選択すれば源泉徴収で課税が完結しますが、確定申告を選択することもできます。確定申告することで損益通算や配当控除を活用できる場合があるため、状況に応じた判断が重要です。

📝 このセクションのまとめ

• 源泉分離課税は支払い時点で税金が天引きされ、課税が完結する
• 預貯金の利子・金融類似商品の収益が対象
• 確定申告は不要（すでに課税完結済み）

📌 ポイント：所得控除と税額控除の違い

• 所得控除（配偶者控除・医療費控除など）：所得金額から差し引く → 税率をかける前に引く
• 税額控除（住宅ローン控除など）：税額から直接差し引く → 税率をかけた後に引く

税額控除の方が、同じ金額でも節税効果が大きくなります。

💡 補足：動画では触れていませんが…

損益通算ができる所得の種類には制限があります。不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の赤字のみが他の所得と通算できる（いわゆる「ふさわしい損失」）のが原則で、給与所得や一時所得の赤字は通算できません。

📝 このセクションのまとめ

• 所得税の計算は「所得の計算→損益通算→所得控除→税率適用→税額控除→納付税額」の順で進む
• 所得控除は「所得から引く」、税額控除は「税額から引く」と区別して覚える
• 全体の流れを把握しておくと、個々の控除の意味が理解しやすくなる

⚠️ よくある誤解：「900万円を超えたら全額に33%がかかる」は間違い

「899万円の人は23%で、900万円になった瞬間に全額に33%がかかる」という誤解がありますが、これは正しくありません。

超過累進課税では、900万円を超えた部分だけに高い税率が適用されます。表の右側にある「控除額」がその調整をしているため、899万円の人と901万円の人で税額が急激に跳ね上がることはありません。税額は所得の増加に応じて滑らかに増えていく設計になっています。

📌 所得税額の計算式

所得税額 ＝ 課税総所得金額 × 税率 － 控除額（右側の数字）

この計算式を使うことで、超過累進税率の仕組みを反映した正確な税額が求められます。

💡 補足：動画では触れていませんが…

2013年から2037年までの間は、所得税額に対して復興特別所得税（2.1%）が上乗せされます。正確な税額計算では「所得税額×102.1%」が実際の納付額となる点も覚えておきましょう。

📝 このセクションのまとめ

• 所得税は超過累進税率（7段階：5%〜45%）を採用
• 住民税と合わせると最高55%の負担率になる
• 「一定額を超えたら全額に高い税率」という誤解に注意。超えた部分だけに高い税率が適用される
• 税額計算：課税総所得金額×税率－控除額

📋 この記事を読んだら次にやること

1. 自分が受け取っている所得（給与・不動産・配当など）が総合課税・申告分離課税・源泉分離課税のどれに当たるか確認する
2. 自分が受け取っている給付金・保険金・年金が非課税かどうか一覧と照らし合わせて確認する
3. 確定申告の際に、所得控除（配偶者控除・医療費控除など）と税額控除（住宅ローン控除など）の適用漏れがないか見直す
4. 退職金・不動産売却を予定している場合は、申告分離課税の計算方法と特例を事前に調べておく