所得税・住民税4万円減税の仕組みを税理士が解説！給付金との違いや対象者を徹底解説

ありますよ、狙いが。「増税メガネ」っていうニックネームを全メガに払拭したいんじゃないですかね。

イメージがどうしてもついてるからね。減税することによって「増税メガネ」と言わせない、「減税しましたよ」っていうのが、まあ本音だと思いますよ。気にされてるんですよ。

国会の場面でも野党かなんかが聞いてたもんね。「こうやって言われてるけどどう思われてるんですか」って。まあ「いろんな見方があるな」みたいな感じでおっしゃってましたけど。

はいはい。今回のね、まだ確定ではないんですけど、今出ている税案、結構みなさん勘違いしている部分もあるので、今こういう方向で進んでいるっていう案を今日は詳しく解説したいと思います。最後までチェックしてください。

まずね、今回1人4万円減税すると言っています。これがね、早くても来年の春以降になるんです。税法改正とかが必要なんでね、すぐにはできない。

だったら給付金でいいじゃんってなるんですけど、給付金だと「減税」にならないわけよ。「バラ巻き」ってよく言われるけど、それこそ「ばらまきメガネ」とか言われる新しいニックネームができるかもしれない。

「増税メガネ」を払拭するためには「減税もしましたよ」と、「増税ばかり言わないでください、僕は減税しています」と。そういうイメージ戦略もあるんですけどね。

それだと来年の春以降になるので、この物価上昇の対策にならないんじゃないかっていうね。与党内も野党もこの減税はどうなのかっていう批判が出ているので、このまま進むかどうかわかんないですけど、一度言ったことを撤回するというのはそれこそね、責任問題になるんで。「嘘つきメガネ」ってまたすぐ言われますよ。

そうそう。いいあだ名ついてほしいですね。

今回の減税案、どういう内容かって言うと、1人4万円って言われていますけど、これちょっと内訳があるんですよ。今岸田さんが言っている4万円というのは、所得税3万円＋住民税1万円、合わせて4万円なんですよ。これが1人当たり4万円です。

そもそも1世帯4万円と思っている方もいるし、実はちょっと違うんですよ。どっちも違うんですよ。

まず、所得税3万円と住民税1万円が減税される人は、所得税と住民税の両方を払っている人です。例えば僕の場合、奥さんと子供2人は所得税と住民税を払っていないんで、4万円は受けられないんですよ。

僕の扶養に入っていたら、所得税の3万円を受けられるんです。奥さんと子供2人は3万円受けられる。

つまり、僕は4万円、奥さんは3万円、子供は3万円、もう1人の子供も3万円。では住民税の1万円はどうなるのかって言うと、住民税に関しては払っていないと減税を受けられないです。奥さんは専業主婦なんで住民税を払っていないので受けられない。子供ももちろん住民税を払っていないので受けられない。ということで、家族は3万円になります。

ややこしいですよ。今出ている案がそんな感じで、僕のケースは僕が4万円、奥さんと子供2人は3万円ずつなんで、合計いくらかって言うと4＋3＋3＋3で13万円ということです。

だから子供がいっぱいいたらね、3万円がどんどん増えてくよね。大家族はね、子供が多い家族なんかは減税効果はあるんじゃないかなと。

そういう方は1万円、住民税の減税を受けられます。ややこしいですよ。

それプラス、そもそも住民税の非課税世帯、例えば全然収入なくて住民税も払っていないぐらいの世帯だったら、そこには7万円支給するっていう案も出ているんですよね。

住民税を払わないぐらい所得の低い人です。これは実はね、70%以上が高齢者なんです。高齢者には7万円支給するよっていうのがもう1つ、減税とは別で支給するっていう案もある。

「異次元の少子化対策」とか言いながら、ほとんどが高齢者の住民税非課税世帯に7万円支給するって、確かにね、普通に考えたら選挙対策なんじゃないのって思うよね。

票を集めるために、大体ね投票行く人って高齢者が多いから、若い人って投票行かないから。だから高齢者に支持された方が選挙に勝つんです。高齢者の票を集めるために、住民税非課税世帯の7割以上が高齢者という方に支給して、岸田さんが7万円もくれるのね、ありがとうみたいな感じで高齢者を喜ばせて票を集めると。少子化対策と真逆の方向に行っとるな、と。

そう。20代で正社員についていない住民税非課税世帯のフリーランスとかね、パートで収入の低い人も対象にはなるんですけど、住民税非課税世帯には7万円支給するという話があります。

住民税非課税世帯っていくらぐらいかって言うと、給与で言うとざっくり年間204万円以下ぐらい。所得で言うと135万円以下が大体住民税非課税世帯だと思っています。給与だと204万円以下、フリーランスとか個人事業主だと利益部分が135万円以下、ざっくりとそういう感じです。

今回の問題がもう1つあって、所得税3万円と住民税1万円の話なんですけど、そもそも所得税を3万円払っていない人はどうなるのか、ということです。所得税が年間2万円しか払っていない、1万円しか払っていない人が3万円減税っておかしいじゃないですか。

そこが「空白の所得層」って今言われていて、そういう人たちがどうなるのかというのはまだ明確に決まっていないです。この人たちは今のところ減税を受けられないですよ。

おかしいよね。そこをどうするかっていうので、また財務省がわからん計算式立てて調整するんでしょうけど。どういう方かって言うと、年間の給与所得が大体210万円ぐらいの人が所得税3万円以下になります。

普通の正社員なら210万円以下っていうのは該当しないやろうけど、パートとかね、フリーランスの人ならあり得るよね。若い子だとはあるけど、若い子で正社員じゃない人は「やった、4万円もらえる」とか思っていても、今のところはもらえない。そういうことになりますよね。

なんか7万円もらったところで少子化対策になるのかどうかわからんけど、そもそも収入上げないと生活できないんだよね。

この案は与党内でも野党からも批判というか「どうなんだ」「ばらまきじゃないですか」「増税メガネを払拭しただけだろう」みたいなことが与党内からも言われているからね。

そうですよ。このまま行くかどうかわかんないですけど、さっき言ったように一回言ったことを撤回すると責任問題になるから、ちょっとのルール変更があったとしても撤回はしないんじゃないかなと。

そもそもね、消費税を減税した方がいいっていう意見が圧倒的に世論は多いんです。なのになぜ消費税は減税しないのか。財務省の力が働いているんです。

一回消費税を減税しちゃうと、まあしばらく何年も続くじゃないですか。これが財務省としては嫌なわけで。今回の4万円の減税は1年限り、期間を決めたいわけよ。消費税で一旦減税すると、1年だけっていうわけにはなかなかいかないから。広く浅く取れる税金は減税しない、徐々に徐々に上げていく、茹でガエル状態みたいにする。そういう狙いがあるので、この方向で行くんじゃないかなと。

もう1つね問題があって、これ前ニュースを見ていたら僕の知人がニュースに出ていたんですよ。元国会議員で今は市長をしているんですけど、その方がね、「住民税1万円の減税なんて、国から何も相談も報告も何もないです。勝手に岸田さんが言っていますけど、私たちは何も報告はないです」って言っていたんです。

住民税1万円減税しますとか言いながら、各地方の自治体、市長とかそういうところには全く連絡もなしに勝手に発表すると。地方の財政どうするの、みたいな。ある市長がそれをニュース番組で言っていたんでね。そういう問題もあるんで、各地方の自治体はどうするのかなと。勝手に住民税1万円減税しますとか言われても、地方も困るだろうなとは思います。

近日中には決まるでしょうね。4万円っていうのはあると思うんですけど。

これね、減税なんで支給されるんじゃないですよ。4万円定額で減税するよっていう話やで、多分来年の所得税から4万円引きますよっていう話なんで、4万円が入金されるわけじゃないんですよ。残念ながら。

これね、国民としてはあまり実感が湧かないと思う。国民ってほとんどの人が自分がどんだけ税金を払っているか知らないもんで、元々払っている税金を知らないのに、その税金から4万円引かれても把握していないじゃないですか。気づかない人も多いよね、多分ね。

前って給付金って言って、手続きしたら入金されるっていうのがあったじゃないですか。あれだったら「なんか入金された、やった、3万円増えた」みたいになるけど、今回は定額減税なんで、課税される税金から4万円差し引かれるっていうだけの話やで。あんまり「なんか潤ったな」とは多分思わんやろね。

知らないもんな。それが4万円減ったところで、知らないもんな。「やった」とはならない。

出とんのですよ。でも給付金だと「減税」にならないから「増税メガネ」を払拭できないから、どうしても減税にしたいわけよ。

気にされてるんですかね。人間ですもん、やっぱり。あんだけ言われて総理大臣やっているんで、ある意味精神力はすごいとは思うけど、もっといいイメージをつけたいなら、もうちょっと実感の湧くような支給の仕方の方がいいんじゃないかなと思いますけど。

消費税を減税するのが一番イメージ払拭するんじゃないかなって思うけどね。消費税を減税して、単一税にして、インボイス廃止です、そしたら俺はもう岸田さん、さすがって思うけどね。まあないなあ。

まだ矛盾があって、そもそもなんで今回減税しようかって言ったら、まあ「増税メガネ」を払拭したいっていうのが本音だとは僕は思うんやけど、建前はこの12年で税収がめっちゃ増えたわけよ。60兆円とか増えた。この増えた部分を国民に還元するっていう建前で、税収が増えたから還元しようっていう話なんです。

なのに、なぜ税金を払っていない非課税世帯に手厚い支給をするのかっていう。税収を還元するのは、税金をたくさん払ってくれた人に還元するのが筋じゃないですか。

税金をたくさん払ってくれた人じゃなくて、税金を払っていない人に還元するって、なんだそれみたいな。おかしな話ですよ。それも全ては選挙のため。選挙のためにね。

ここまで自民党がいろいろ言われているから、ちょっと自民党も焦るんちゃうかな。若い世代もね、ここまでXのトレンドで「増税メガネ」って出るぐらいやで、若い人たちもその辺はちょっと敏感になってきとるで。今度は自民党に入れないっていう人も増えてきているしね。今後が楽しみですね。

ということで今日はね、岸田さんが減税案を発表しましたけど、その内訳について解説させていただきました。

4万円というのは所得税3万円と住民税1万円で、1人4万円ですけど、住民税を払っていない人にはこの1万円は還元されない。扶養に入っている人は3万円は還元される。そういうルールで進んでいます。あとは住民税非課税世帯には7万円支給されると。そもそも所得税を3万円払っていない人はどうなるのか、2万円・1万円ぐらいの人はどうなるのかっていう部分に関してはまだ詳細が発表されていないので、今後何かしらまた続報が出るかと思います。

皆さんの資金繰りに影響を及ぼすんでね、続報ができ次第すぐにこの動画で発表したいと思いますのでお楽しみにしてください。