相続手続きの残高証明書とは？取得方法と注意点を専門家が解説

相続手続きで欠かせない残高証明書の役割と取得方法を、相続専門税理士がわかりやすく解説します。

残高証明書とは何か？通帳との違いを理解しよう

残高証明書とは、銀行や証券会社などの金融機関が特定の時点における口座の残高がいくらであったかを公的に証明してくれる書類です。相続が発生すると様々な書類の準備が必要になりますが、この残高証明書もその1つです。普段はあまり馴染みのない書類のため、「残高証明書って何のために取るんですか？」というご質問をよくいただきます。

実は残高証明書は、遺産分割協議や相続税申告といった手続きをスムーズに進めるために必要な書類です。

残高が分かればいいなら通帳で十分では、と思われる方もいらっしゃると思います。しかし実際には、相続において正式な証拠として使えるのは残高証明書の方です。

通帳では不十分な理由：3つのポイント

通帳には日々の入出金履歴や残高が記録されていますが、相続手続きや相続税申告においては通帳のコピーでは証拠として不十分とされる場合があります。その理由は大きく3つあります。

残高証明書の種類：預貯金と有価証券で異なる

残高証明書と一口に言っても、実は大きく2種類あります。相続財産の内容に応じて取得すべき証明書が異なるため注意が必要です。

預貯金の残高証明書は最も一般的な証明書です。相続では普通預金・定期預金・通知預金などが対象になります。また、定期預金には死亡日までに発生したけれどまだ受け取っていない経過利息があるケースがあります。これも相続財産に含まれるため、経過利息の計算書も合わせて取得することが必要です。金融機関によっては「経過利息証明書」など別の名称で案内されることもあります。

有価証券の残高証明書は、証券会社や信託銀行に預けていた株式・債券・投資信託などの金融商品についても相続税申告には必要です。この証明書には死亡日時点で保有していた銘柄・数量・評価額などが記載されており、被相続人が所有していた有価証券の相続税評価額を算定するために必要な資料となります。

相続税の計算では、現金・預金・有価証券を合算した財産評価額をもとに課税額が決まります。そのため銀行預金だけ取ればOKというわけではなく、どこに何がいくらあるかを証明書ベースで明らかにしておくことが重要です。

残高証明書が必要になる2つの場面

残高証明書は相続税の申告のために必要と思われがちですが、実際にはそれだけではありません。相続の現場では複数のタイミングで残高証明書の提出や提示が求められることがあります。特に重要な2つの場面を詳しく解説します。

① 遺産分割協議のとき

遺産分割協議とは、相続人全員で遺産を誰がどのように分けるかを話し合って決める手続きです。預貯金も当然遺産の一部として協議の対象になりますが、この時に必ず確認されるのが「亡くなった時点でいくら預金があったのか」という残高情報です。

② 相続税申告のとき

相続税の申告では、亡くなった方の財産を全て死亡時点で評価することが原則です。つまり預貯金や有価証券などの金銭的資産についても、死亡日付けの残高を根拠にして財産目録を作る必要があります。税務署からすると、どの金融機関にいくらあったのか、その金額はいつ時点のものかを明確に確認できる証拠資料が必要になります。

残高証明書の取得手順：5つのステップ

ここからは実際に残高証明書を取得する際の手続きの流れを5つのステップに分けて解説します。相続手続きでは誰がどこに何を提出するのかが非常に重要ですので、順を追って確認していきましょう。

1. 申請できる人を確認する：残高証明書は誰でも請求できるわけではありません。基本的に法定相続人またはその代理人のみが申請可能です。
2. 口座のある金融機関を特定する：残高証明書は口座単位で申請するため、被相続人がどの金融機関に口座を持っていたかをあらかじめ確認しておく必要があります。
3. 必要書類を揃える：各金融機関の規定に沿った書類を準備します。
4. 金融機関に申請する：窓口または郵送で申請します。
5. 発行された書類を確認する：口座名義・日付・金額が正確に記載されているかを受領時に必ず確認してください。

ステップ2の補足：口座の特定が難しい場合は「内寄せ」を活用

取引をしていた金融機関はわかっているけれど、どの支店に口座があるかわからないという場合には、「内寄せ」という手続きが有効です。内寄せとは、特定の金融機関に対して被相続人名義の口座が他の支店にもあるかを一括で調べてもらう方法です。過去に開設したまま放置されていた定期預金や、家族が把握していなかった口座が見つかることもあるため、相続財産の漏れを防ぐために有効な手段です。ただし、金融機関によって対応の可否が異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

ステップ3の補足：必要書類の一覧

• 被相続人の死亡を証明する書類（戸籍謄本・除籍謄本など）
• 申請者（相続人）の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 申請者が相続人であることを証明する書類（戸籍謄本など）
• 銀行所定の相続手続き依頼書または残高証明書交付申請書（金融機関によって異なる）

ステップ4の補足：申請方法と発行までの日数

申請が受理されると、通常は数日から1週間程度で残高証明書が発行されます。銀行によっては発行日数や郵送対応の可否が異なるため、いつまでに必要かから逆算して余裕を持った申請が大切です。

残高証明書取得時のよくある注意点まとめ

相続手続きの実務では、残高証明書の取得に関してよくある落とし穴があります。以下に整理しました。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル ベンチャーサポート相続税理士法人チャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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