配偶者居住権と相続税対策を税理士が解説！節税効果と注意点
e_zeirishi
良い税理士
相続人がいない場合はどうなる？特別縁故者と空き家問題を弁護士が解説
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相続人が誰もいない場合、遺産や空き家はどう処理すればよいのか。特別縁故者制度と空き家問題の対処法を弁護士がわかりやすく解説します。
📑 この記事の目次
そもそも「相続人がいない」状況はなぜ起こるのか
「相続人がいないなんてことがあるのか」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは実際に起こり得ます。
相続人になれる方は、民法上の順位に従って決まります。まず配偶者は常に相続人となり、それ以外の血族相続人には順位があります。
| 順位 | 相続人 | 備考 |
|---|---|---|
| 常に | 配偶者 | 法律婚（戸籍上の婚姻）が必要 |
| 第1順位 | 子（直系卑属） | 子が先に亡くなっている場合は孫（代襲相続） |
| 第2順位 | 両親（直系尊属） | 両親が亡くなっている場合は祖父母へ |
| 第3順位 | 兄弟姉妹 | 兄弟が先に亡くなっている場合はその子（甥・姪）が代襲相続 |
配偶者がいない、子供もいない、両親もすでに亡くなっている、兄弟もいない（または兄弟が先に亡くなっておりその子供もいない）、という状況が重なると、相続人がゼロという事態が生じます。
💡 補足：動画では触れていませんが…
兄弟姉妹には「再代襲相続」が認められていません。甥・姪までは代襲相続できますが、甥・姪の子（大甥・大姪）は相続人になれない点に注意が必要です。
また、相続人が存在していても、全員が相続放棄をした場合も法的には「相続人がいない」状況になります。子供が相続放棄し、両親も相続放棄し、兄弟も相続放棄した場合がその典型例です。
📝 このセクションのまとめ
- 配偶者・子・両親・兄弟姉妹（甥・姪含む）が全員いない場合、相続人不存在となる
- 相続人が全員相続放棄した場合も、法的に「相続人がいない」状態になる
- 内縁の配偶者は法律上の相続人にはなれない
相続人がいないときに弁護士へ相談される2つのケース
相続人がいない状況で弁護士に相談が来るケースは、主に次の2つに分類されます。
| ケース | 相談者 | 主な悩み |
|---|---|---|
| ケース① | 亡くなった方と近しい関係にあった方（相続人ではない） | 相続人はいないようだが、自分は遺産をもらえないか |
| ケース② | 空き家になった家の隣地に住む方 | 相続人がいないまま空き家が放置され、倒壊の危険がある |
それぞれのケースについて、以下で詳しく解説していきます。
📝 このセクションのまとめ
- 相続人不存在の相談は「遺産を受け取りたい側」と「空き家に困っている隣地側」の2パターンが多い
- どちらも法的な手続きが必要となる
ケース①：特別縁故者とは何か？遺産を受け取れる可能性がある人
特別縁故者とは、相続人ではないものの、亡くなった方と相続人と同程度に深い関係にあった方のことを指します。相続人がいない場合に限り、この特別縁故者として認められれば、遺産の分与を受けることができます。
典型例として挙げられるのが内縁の配偶者（事実婚のパートナー）です。現在の日本の法制度では、戸籍上の婚姻をしていない内縁の方は相続人になれません。しかし、亡くなった方に子供も両親も兄弟もいないという状況であれば、特別縁故者として遺産分与を受けられる可能性が出てきます。
📌 ポイント
特別縁故者として認められ得る方の例：
- 内縁の配偶者（事実婚のパートナー）
- 長年にわたり療養看護に努めた方
- 生計を同じくしていた方
- その他、亡くなった方と特別に親密な関係にあった方（従兄弟など）
⚠️ 注意
特別縁故者の制度は「相続人が誰もいない場合」にのみ適用されます。相続人が1人でもいれば、その相続人に財産が引き継がれるため、特別縁故者として遺産分与を求めることはできません。
💡 補足：動画では触れていませんが…
特別縁故者への財産分与は家庭裁判所の裁量によるため、関係性の深さを示す証拠（同居の実態、介護の記録、やり取りのある手紙・メールなど）を事前にしっかりと準備しておくことが重要です。
📝 このセクションのまとめ
- 特別縁故者とは、相続人ではないが亡くなった方と特別に深い関係にあった方
- 内縁の配偶者が典型例だが、長年の療養看護者なども該当しうる
- 相続人が1人でもいる場合には、この制度は使えない
特別縁故者として認められるための手続きの流れ
特別縁故者として遺産分与を受けるには、以下の手順を踏む必要があります。
- 家庭裁判所に「相続財産清算人」の選任を申し立てる（相続人がいないことを前提に、遺産を清算する人を裁判所に選んでもらう）
- 相続財産清算人が選任される（多くの場合、弁護士が選任される）
- 相続人の公告・捜索が行われる（本当に相続人がいないかを確認するための公告期間がある）
- 特別縁故者としての申し立てを行う（「私は特別縁故者です」として家庭裁判所に申し立てをする）
- 家庭裁判所が特別縁故者と認めれば、遺産分与が行われる
実際の事例として、亡くなった方の従兄弟にあたる方が特別縁故者の申し立てをして、遺産の約半分の遺産分与が認められたというケースがあります。亡くなった方に相続人がおらず、その従兄弟の方と非常に親密な関係にあったことが認められた結果です。
📌 ポイント
特別縁故者への分与額は「全額」とは限りません。家庭裁判所が関係性の深さや貢献度などを総合的に判断して、分与する割合を決定します。上記の事例では約半分が認められましたが、ケースによって異なります。
💡 補足：動画では触れていませんが…
特別縁故者への財産分与後も残った財産がある場合、その残余財産は最終的に国庫に帰属します（民法959条）。誰も受け取れない財産は国のものになるという点も覚えておきましょう。
📝 このセクションのまとめ
- まず家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることが出発点
- その後、特別縁故者としての申し立てを別途行う必要がある
- 分与額は裁判所の裁量で決まり、必ずしも全額ではない
- 分与後の残余財産は国庫に帰属する
ケース②：空き家問題——相続人がいない場合の隣地の方への影響
空き家問題は近年深刻な社会問題となっています。横浜のような都市部でも、草が生い茂り、蔦が絡まり、柱もボロボロになった建物を見かけることは珍しくありません。そうした家の所有者が亡くなっており、相続人もいないとなると、隣地の方は非常に困った状況に置かれます。
- 火災のリスク
- 建物の倒壊による被害
- 害虫・害獣の発生
- 景観・治安の悪化
このような場合、隣地の方が取れる法的手段として、相続財産清算人または所有者不明土地等管理人の選任を裁判所に申し立てるという方法があります。
要は、相続人がいない状況に代わって遺産を清算・管理してくれる人を裁判所に選んでもらい、その人に空き家の売却や解体などを進めてもらうという流れです。
💡 補足：動画では触れていませんが…
2023年施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正により、管理不全空き家や特定空き家に対して市区町村が勧告・命令・代執行を行いやすくなりました。隣地の方は自治体の空き家担当窓口に相談することも有効な選択肢です。
📝 このセクションのまとめ
- 相続人がいない空き家は、隣地にとって火災・倒壊などの深刻なリスクとなる
- 隣地の方が相続財産清算人や所有者不明土地等管理人の選任を申し立てることができる
- 自治体の空き家対策窓口への相談も有効な手段のひとつ
相続財産清算人の選任申し立てで注意すべき「予納金」の問題
相続財産清算人や所有者不明土地等管理人の選任申し立てには、大きな注意点があります。それが予納金の問題です。
家庭裁判所が選任する相続財産清算人は、多くの場合弁護士が選ばれます。弁護士が清算人として活動するには報酬が必要です。亡くなった方の預貯金など換金しやすい財産が十分にあれば、その財産から報酬を支払うことができます。
しかし、財産が不動産だけで、その不動産が売却できるかどうかも不明というケースでは、申し立ての段階で裁判所に「予納金」を納めなければ、清算人の選任手続きが進みません。
| 状況 | 報酬の支払い方法 | 申立人の負担 |
|---|---|---|
| 亡くなった方に預貯金がある | 亡くなった方の財産から支払い | 比較的少ない |
| 財産が不動産のみ・換金できるか不明 | 申立人が予納金として裁判所に納付 | かなりの金額になる場合がある |
この予納金は結構な金額になるケースがあり、隣地の方が実際にそこまでの費用を負担できるかどうかは慎重に検討する必要があります。
⚠️ 注意
相続財産清算人や所有者不明土地等管理人の選任申し立ては、費用対効果を慎重に見極める必要があります。空き家の価値が低い場合や売却が困難な場合は、予納金を納めても回収できないリスクがあります。弁護士に相談のうえ、費用の見込みを事前に確認することが重要です。
💡 補足：動画では触れていませんが…
2023年施行の「相続土地国庫帰属制度」も選択肢のひとつです。相続した不要な土地を国に引き渡せる制度ですが、こちらも審査手数料や管理費相当の負担金が必要です。また、相続人がいないケースには直接適用されないため、状況に応じた制度の使い分けが重要です。
🔄 最新アップデート
2023年4月施行の民法改正により、「相続財産管理人」の名称が「相続財産清算人」に変更されました。また同年、「所有者不明土地・建物管理制度」が新設され、相続人不存在の不動産への対応手段が拡充されています。手続きの名称や要件が変わっている場合があるため、最新情報は弁護士や法務局に確認することをおすすめします。
📝 このセクションのまとめ
- 相続財産清算人には弁護士が選任されることが多く、その報酬が必要
- 財産が不動産だけの場合、申立人が多額の予納金を裁判所に納める必要がある
- 費用対効果を慎重に検討したうえで申し立てを行うことが重要
- 2023年の法改正で「相続財産清算人」「所有者不明土地等管理人」の制度が整備された
相続人がいない場合の対応方法：ケース別まとめ
| あなたの状況 | 取るべき対応 | ポイント |
|---|---|---|
| 亡くなった方と深い関係にあり遺産を受け取りたい（内縁配偶者など） | 家庭裁判所に相続財産清算人の選任申し立て＋特別縁故者としての申し立て | 相続人が誰もいないことが前提条件 |
| 相続人がいない空き家の隣地に住んでいて困っている | 相続財産清算人または所有者不明土地等管理人の選任申し立て | 予納金が必要になる場合がある |
| 上記いずれのケースでも | まず弁護士に相談する | ケースバイケースの判断が必要 |
📋 この記事を読んだら次にやること
- 亡くなった方の相続人が本当にいないかどうかを戸籍調査で確認する（弁護士や司法書士に依頼するとスムーズ）
- 特別縁故者として申し立てを検討している方は、亡くなった方との関係性を示す証拠（同居の実態・介護記録・やり取りの記録など）を整理しておく
- 空き家問題で困っている方は、まず市区町村の空き家対策担当窓口または弁護士に相談し、予納金の目安を確認する
- いずれのケースも、手続きは複雑なため早めに専門家（弁護士）に相談する
終わりに
本記事の内容は YouTubeチャンネル 弁護士 髙橋賢司の遺産相続専門チャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。本サイトは 弁護士 髙橋賢司の遺産相続専門チャンネルを応援しています！
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