税務調査で「借りた」は即アウト！相続税ゼロになる答え方を税理士が解説

たった一言の答え方で、相続税が100万円変わってしまう。その衝撃の事例を解説します。

相続税の基礎控除と「意外と課税される」落とし穴

相続税には基礎控除があります。現行のルールでは、3,000万円＋相続人1人あたり600万円が控除されます。つまり相続人が1人であれば3,600万円以下の遺産であれば相続税はかからない、という仕組みです。

ところが、「うちの財産なんて大したことない」と高をくくっていたら、後になって相続税がかかってしまうケースが実は増えています。今回はその典型的な実例をもとに、相続税の注意点を解説します。

実際に起きた事件：30代男性と税務調査官の対面

今回の主人公は30代の男性です。母親が亡くなり、遺産として現金・預金100万円と土地・建物3,500万円を受け取りました。合計3,600万円ちょうどで、基礎控除の上限ぴったり。「相続税はかからないはずだ」と安心していました。

ところが相続から1年後、玄関のチャイムが鳴ります。ドアを開けると、スーツ姿で分厚いファイルを持った税務署の調査官が立っていました。

調査官はこう切り出しました。「このお母様からの生前贈与の1,000万円、一体これは何ですか？」

いきなり自宅に調査官が訪ねてきて質問されたら、誰でもパニックになりますよね。でも、この質問への答え方1つで、相続税が大きく変わってしまうのです。

1,000万円の正体：ギャンブルの借金を救った母の愛

では、この8年前の1,000万円の正体は何だったのでしょうか。

当時20代だったこの男性は、ギャンブルが大好きで、あちこちに借金を抱えてとうとう首が回らない状態になっていました。そこで母親が自分の貯金から1,000万円を息子の口座に振り込み、「これで借金を全部清算して、やり直しなさい」と助けてくれたのです。

この母親からの1,000万円こそが、調査官が言う「生前贈与の1,000万円」でした。そして今になって、税務署のターゲットになってしまったのです。

さて、この1,000万円の正体がわかったところで、改めて調査官の質問を考えてみましょう。

さあ、どう答えるのが正解で、どう答えるのが地獄でしょうか？

「借りた」と答えた場合：貸付金として相続税が追加される

もし調査官に「借りたんですよ」と答えた場合、調査官はこう返します。「返済していましたか？借用書はありますか？」

実際には、口頭でも契約は成立しますし、書面がなくても「借りた」という主張は完全に否定されるわけではありません。しかし調査官はこう考えます。

つまり「借りた」と答えた瞬間に、「では貸付金として追加で相続税を払ってください」という結論になってしまいます。

「預かった」と答えた場合：名義預金として同じ結果に

「預かった」という答え方はどうでしょうか。「借りた」に近い印象がありますが、税務上の扱いはほぼ同じです。

「預かった」ということは、結局「母親のお金」だということになります。これは名義預金という扱いになります。名義は息子だけれど、実質的には母親のお金という状態です。

「借りた」も「預かった」も、どちらも「母親のお金だった」という意味では同じです。結果として、どちらも相続税が約100万円追加されるという同じ結論になります。

「もらった」と答えた場合：贈与税の時効で税金ゼロに

一見すると最も危険に思える「もらった」という答え。「贈与税を払っていないのに、もらったと言ったら追徴されるのでは？」と思うのは自然なことです。

しかし今回のケースでは、相続税も贈与税もゼロになるという驚きの結論になります。

税務調査は「形式」より「実態」で判断される

今回のケースは「もらった」という答えで救われましたが、これはあくまで実態として贈与だったから成立した話です。税務調査では、名義がどうかよりも、実質的にどうだったのかが重視されます。

本来であれば、お金の授受があった時点でしっかり整理しておくべきでした。借りたのか、預かったのか、もらったのか。契約書や書面で明確にしておけば、こんな危険な橋を渡らずに済んだのです。

また、今回は「もらったことを覚えていなかった（忘れていた）」という形で「もらった」という答えができたケースでした。実際にどうだったかで相続税は決まりますので、迂闊なことはしない方がいい、というのが結論です。

税務調査はどのくらいの頻度で来るのか？AIによる調査強化も

「税務署が過去10年分の通帳を見て、8年前の入金を見つけて個人宅に来る」というのは、実際どのくらいあることなのでしょうか。

これはめちゃめちゃあります。過去の通帳を見て入金があったら「これは何ですか？」と聞いてくるのは、税務調査の定番手法です。

贈与するなら年110万円以下に分けるのが基本

年間110万円を超える贈与には贈与税がかかります。逆に言えば、年110万円以下の贈与は非課税です。

もし今回の息子のように1,000万円を親から受け取るなら、毎年110万円以下に分けて贈与してもらうのが基本的な節税策です。

ただし注意点もあります。「最初から1,000万円を10分割で渡す契約をした」という実態があると、一括贈与と同様に課税される可能性があります。あくまで毎年自然に贈与している実態があることが重要です。

たとえば今回のケースで言えば、息子が1,000万円を受け取った際に、110万円だけもらって残りの890万円は返すという形にしておけば、贈与税が発生しても安心な状態を作れたかもしれません。

いずれにせよ、こういったイレギュラーなお金の動きがあった場合は、税務署や税理士に相談するのが一番の安全策です。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル オタク会計士ch【山田真哉】 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
本サイトは オタク会計士ch【山田真哉】を応援しています！

     

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