保険金を受け取ったときの税金を税理士が解説｜生命保険・死亡保険金・満期保険金・解約返戻金

⚠️ 注意

通常は保険契約者が保険料を支払いますが、保険契約者と保険料負担者が別人になっている「名義保険」が世の中には多く存在します。たとえば、妻や子供が保険契約者になっているのに、保険料は夫の預金口座から引き落とされているケースです。皆さん結構無頓着にこういった名義保険を作ってしまいますが、税務上は重大な違いを生みます。

📝 このセクションのまとめ

• 税金の種類を左右するのは「保険契約者」ではなく「保険料負担者」
• 契約者と保険料負担者が異なる「名義保険」は税務上の注意が必要

📌 ポイント

この3パターンが保険金の税金を考える上でのすべての基本です。まずこの大枠をしっかり押さえてください。

📝 このセクションのまとめ

• 保険料負担者と受取人が同じ→所得税・住民税（儲けに課税）
• 保険料負担者と受取人が違う→相続税または贈与税（受取額に課税）
• 病気・ケガの保険金・給付金→非課税

⚠️ 注意｜医療費控除との関係

所得税の確定申告で医療費控除を申請するときは注意が必要です。医療費控除の対象になるのは最終的に自分が負担した金額だけです。そのため、医療費を補填する給付金・保険金は、医療費から差し引かなければなりません。

ただし、かかった医療費よりも受け取った給付金・保険金の方が多かった場合、超過した分を他の医療費から差し引く必要はありません。差し引くのは、その給付の対象となった医療費の金額を限度とします。超過分は非課税のまま手元に残せます。

📝 このセクションのまとめ

• 入院・手術・通院給付金、がん給付金、リビングニーズ特約保険金はすべて非課税
• 受取人が配偶者・直系血族・生計一の親族でも非課税
• 医療費控除では給付金を医療費から差し引く必要があるが、超過分は他の医療費から引かなくてよい

📌 一時所得の税制上の優遇

一時所得は税金がとても安くなる仕組みになっています。儲けから特別控除額50万円を引けるため、50万円までの儲けには税金がかかりません。さらに50万円を超える儲けがあった場合でも、その超える金額の1/2にしか課税されないという大きな優遇があります。

📝 このセクションのまとめ

• 課税対象は「受取保険金－支払保険料」の儲けた金額
• 一時金受け取り→一時所得（特別控除50万円＋超過分の1/2課税で税負担が軽い）
• 年金受け取り→雑所得（その年の受取額からその年分の保険料を差し引く）

📌 ポイント｜相続税の非課税枠

死亡保険金には、相続人1人あたり500万円の非課税枠があります。たとえば相続人が3人いれば、合計1,500万円までの死亡保険金は相続税がかかりません。これは典型的なケースとして広く知られています。

⚠️ 注意｜「生命保険契約に関する権利」は見落としがち

保険料を払っていた親が亡くなっても、被保険者がまだ生存しているケースでは保険金は支払われません。しかしこの保険は、契約者が解約すれば解約返戻金を受け取れます。この解約返戻金相当額が「生命保険契約に関する権利」として相続財産に含まれます。見落としやすいポイントです。

📝 このセクションのまとめ

• 保険料負担者が死亡後に受け取る→相続税（死亡保険金は相続人1人あたり500万円の非課税枠あり）
• 被保険者が生存中で保険金が出ないケースでも、解約返戻金相当額が相続財産になる
• 保険料負担者が生存中に満期・解約で受け取る→贈与税
• 相続税・贈与税は受け取った金額そのものに課税（必要経費の差し引きなし）

📌 最重要ポイント

• 保険金の税金は「保険料負担者と保険金受取人の関係」で決まる
• 保険料負担者＝受取人のとき→所得税・住民税（儲けた金額に課税）
• 保険料負担者≠受取人のとき→相続税または贈与税（受取額に課税、必要経費控除なし）
• 病気・ケガで受け取った保険金・給付金→非課税