インボイス制度の2024年改正5つの変更点を税理士が解説

インボイス制度が適用されてちょっと経ちましたけど、まだまだこの制度に関する反対の声が大きいですよね。

そうなんですね。今後も動きがありそうなインボイス制度ですけど、実は2024年もいくつか改正があったっていうのはご存知ですか？

結構こっそり変わりましたからね。じゃあ今回はインボイス制度の2024年における変更点についてお話ししていきますね。

分かりました。インボイス制度というのは、事業者が消費税の計算を行う際に、登録番号などが記載された適格請求書（通称インボイス）でなければ計算に加えることができないという制度です。

正式には適格請求書等保存方式というもので、軽減税率によって複雑化する仕入税額控除の計算に対応するために導入された背景があります。

仕入税額控除は、売上した際に受け取った消費税から仕入れの際に支払った消費税を差し引いて納税する仕組みのことを言います。インボイス制度では、適格請求書以外の請求書は仕入税額控除を受けることができないということになっています。

はい。基本的に前々年の課税売上高が1,000万円未満の事業者は消費税の免税事業者になるんですけれども、インボイス登録をした場合は売上に関係なく課税事業者になります。

はい。インボイス制度をおさらいするついでに、改めて把握しておきたいのが経過措置の現状です。インボイス制度にはいくつかの経過措置が存在します。

まずは仕入税額控除の経過措置です。これは適格請求書発行事業者ではない事業者との取引をしている場合、適格請求書ではない請求書でも一定割合の仕入税額控除を受けられるという経過措置となっています。フリーランスに外注している企業などは助かる措置ですよね。

こちらの経過措置なんですけど、2026年まで（2023年10月〜2026年9月）は8割、2029年まで（2026年10月〜2029年9月）は5割控除することが可能です。

はい。2026年の10月には控除の割合が変わるので、経理作業などで対策が必要になる可能性がありますよね。

続いては少額特例です。こちらは一定規模以下の事業者であれば、1万円未満の取引をインボイスなしで仕入税額控除の対象にできる制度です。こちらは適用期限が2029年9月までとなっています。

じゃあ次に2割特例ですね。こちらはインボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった事業者を対象にしている特例です。通常の消費税の計算方法の代わりに、売上の消費税の2割を納めれば良いというものになっています。売上の消費税のみが対象になってくるので、適格請求書を受領する必要がないというのがメリットですね。

2割特例の適用期限は2026年9月30日までとなっています。適用期間が過ぎたら消費税の計算のために適格請求書で取引をする必要があるので、経理処理や取引先とのやり取りなどで慌ただしくなるでしょうね。

ですね。

分かりました。2024年のインボイスの変更点というのはこの5つです。それぞれ詳しくお話ししていきますね。

まずはECサイトの領収書などのデータがダウンロード不要になった点ですね。元々インボイス制度では、ECサイトで事業に関係のあるものを購入した場合、その領収書をダウンロードして保存しておく必要がありました。ECサイト上で領収書等を確認できるだけでは、購入したものの消費税を計算に含められず、ダウンロードして保存する必要があったということです。

そうなんですよ。それが改正後は、ECサイトでいつでも確認できる状態になっていればダウンロードは不要というルールになったんです。

そうなんですよ。ただ、電子取引にかかるデータは電子帳簿保存法で通常7年間、欠損金の繰越控除を受ける場合は10年間保存することが義務づけられています。なのでECサイトがその期間中、領収書を保存してくれているかどうかを確認する必要が出てきますね。

Amazonの場合は領収書等の取引データを最大10年間保存してくれるので、安心して利用できます。ただし、ECサイトで利用されることの多い楽天市場の場合、取引履歴の保存期間が2年と短くなっています。領収書等も2年以内にダウンロードして保存しておく必要があるので注意が必要です。

2つ目はETC利用証明書ですね。こちらもECサイトの領収書等と同じようにダウンロードする必要がなくなりました。こちらは元々、クレジットカードの明細だけでなく、各高速道路会社が運営するETC利用照会サービスから高速道路の利用証明書をダウンロードしてあげる必要があったんです。

はい。ただ改正後は、繰り返し利用する高速道路に関する利用証明書のダウンロードが不要になりました。

繰り返しの基準は15ヶ月ですね。15ヶ月に1回利用していれば利用証明書のダウンロードが不要になります。

ETC利用照会サービスで利用証明書がダウンロードできる期間が最長15ヶ月なので、それに合わせているということですね。要は利用証明書で高速道路を利用していることが証明できる状態になっていればいいということです。

はい、そうですね。逆に言えば、15ヶ月以上同じ高速道路を利用しない場合は引き続き利用証明書のダウンロードが必要なので注意してください。

また、金融機関の手数料の明細についても先ほどの2つと同じように、条件次第でダウンロード不要になっています。これは意外と抜けている人が多いんですけど、金融機関の手数料も課税取引に含まれるので、インボイスが必要な取引に該当してきます。振り込みや入出金が多い場合は結構馬鹿にできない金額になりますから、消費税の計算に含めないというのは結構な損になっちゃいますよね。

元々インターネットバンキング等を利用した入出金の振り込み手数料というのは明細のダウンロードが必要だったんですけど、取引記録を確認できるのであればダウンロードが不要になっています。

はい。また、店舗での手数料についても、以前は1回分のインボイスを保存しておく必要があったんですけど、各金融機関が発行している各種手数料のお知らせを保持していればそれで代用することができます。

続いては自動販売機や自動サービス機に関する改正です。元々インボイス制度には、3万円未満の自動販売機や自動サービス機の取引についてはインボイスの交付や保存義務が免除される自動販売機特例というものがあります。

そういうことです。自動販売機や自動サービス機による取引は少額なことが多いので、それに合わせた特例ということですね。ただし、券売機やコインパーキングみたいな感じでサービスが機械の外で提供されるものについては対象外になりますので注意してください。

元々自動販売機特例を適用するには一定の情報を帳簿に記載して保存する必要がありました。このうち自動販売機等の住所または所在地については記載の必要がなくなり、より帳簿の記載にかかる負担が少なくなっています。

5つ目は採用面接者等の交通費に関する改正です。

いえ、これは就職活動で自社に来社した人のことを指します。採用活動をしていく中で、面接が決まった求職者や内定者に来社してもらう際に交通費を出すことも少なくないと思います。特に内定者に対しては交通費を支給する企業って多いですよね。

インボイス制度には元々、旅費交通費に関わる特例として出張旅費特例という特例があります。これは従業員等に支払われる旅費交通費については、帳簿に必要情報を記載しておけばインボイスの保存が不要になるというものですね。

この特例は従業員の他、派遣社員や内定者にも適用されるんですけれども、採用面接者については基本的に適用されません。また、派遣社員や内定者などについても、状況的にまだ企業との間で労働契約が成立していないと判断されると同じように適用されません。

それもあってか、改正後は出張旅費特例が適用されない派遣社員や内定者、採用面接者に対して、新たに公共交通機関特例が適用されることになりました。こちらは3万円未満の公共交通機関の支払については帳簿のみの保存で仕入税額控除を認めるというものですね。

まだ雇用契約を結ぶに至っていない採用面接者等に3万円以上の交通費を支給するということはそうそうないと思いますので、基本的には出張旅費特例と同じように処理できるようになったと考えていいでしょうね。

今後インボイスがどうなっていくか分かりませんけれども、現状の制度についてはしっかりと把握して、うまく対応していきたいですね。