インボイス・電帳法ルール変更まとめ｜税理士が解説するETC・銀行手数料・自販機特例の最新対応

インボイス制度スタートから半年で、ETC・銀行手数料・電帳法など複数のルールが変更されました。最新の対応方法を確認しましょう。

インボイス制度の特例とは？まず基本をおさらい

2023年10月からスタートしたインボイス制度ですが、2024年3月時点ですでにルールが色々と変わっています。

インボイス制度には、インボイスがなくても消費税法上の仕入税額控除（経費処理）が使える「特例」がいくつか設けられています。インボイスは不要でも、帳簿にはきちんと記載が必要です。帳簿への記載事項は以下の通りです。

• 日付
• 内容
• 金額
• 相手先
• 特例の内容（例：公共交通機関特例、自動販売機特例など）

代表的な特例として「公共交通機関特例」があります。これは鉄道・バス・船舶に限り、1回の取引あたり税込金額が3万円未満であればインボイスなしで経費処理できるというルールです。切符などは領収書をもらえないケースが多いため、こうした特例が設けられています。

このほかにも「出張旅費特例」「自動販売機特例」などがあり、今回はこれらとその周辺のルールが変更されていますので、順を追って解説します。

高速道路ETCのインボイス対応｜クレカ明細だけでOKに変更

インボイス制度開始当初、高速道路のETC料金については次のような問題がありました。

公共交通機関特例は鉄道・バス・船舶のみが対象で、高速道路料金は対象外です。つまり高速道路料金を経費にするには原則インボイスが必要でした。しかしクレジットカードの利用明細には、インボイスに必要なTから始まる13桁の登録番号は記載されていません。そのため、クレジットカード明細はインボイスとして認められませんでした。

そこで当初の対応方法として案内されたのが「ETC利用照会サービス」の活用です。このウェブサイトにログインして登録すると「利用証明書」が発行され、それがインボイスになるという仕組みでした。

その後、ルールは段階的に変更されてきました。

金融機関の振込手数料・ATM手数料のインボイス対応も大幅緩和

銀行などで発生する振込手数料や入出金手数料についても、原則としてインボイスが必要です。当初は振込のたびに窓口でインボイスをもらう必要がありました。しかし現在はルールが変わっています。

窓口・対面取引の場合は、その銀行につき任意の1回だけインボイスを取得すればOKです。以降は通帳や入出金明細があれば、消費税法上の経費として処理できます。また、銀行から送られてくる「各種手数料にかかるお知らせ」のような案内文書にインボイス番号が記載されていれば、それで代替することも認められています。

インターネットバンキングの場合も同様に緩和されました。以前はオンラインで発行されるインボイスを全件ダウンロード・保存する必要がありましたが、現在はオンラインでインボイスの内容が確認できればOKです。大半のインターネットバンキングでは、操作画面からインボイス番号が載った取引履歴明細証明書が出力できますので、それをいつでも出せる状態であれば普段からのダウンロード保存は不要になりました。

ATMや両替機の場合については、以前から「自動販売機特例」が適用され、税込3万円未満であれば帳簿記載だけでOKでした。ただし当初は帳簿に「何々銀行何々支店のATM」といった住所や設置場所の記載が必要でしたが、これも変更されています。

電子帳簿保存法のポイントと2024年からの完全施行

ETCや銀行手数料のルール変更の背景にあるのが、電子帳簿保存法の解釈変更です。条文が変わったわけではなく、国税庁の指導・解釈が変わったことによるものです。

電子帳簿保存法は大きく3つに分かれています。

特に重要なのが③の電子取引データ保存で、2024年1月から完全に義務化されています。電子取引データとは、以下のようなものが該当します。

• ネットやメールでやり取りした注文書・契約書・送り状・見積書・請求書・領収書・レシートなど
• AmazonやECサイトでの購入履歴・領収書
• サブスクリプションサービスの利用明細

これらはインボイスも含め、電子データとして保存する義務があります。保存期間は原則7年間、法人で赤字の場合は10年間です。

電帳法の大幅緩和｜ECサイトのダウンロード保存が不要になる条件

従来は、AmazonやECサイト上の領収書（インボイスを含む）を1件ずつダウンロードして保存する必要がありました。しかし現在は、マイページや注文履歴でいつでも確認・閲覧できる状態であれば、ダウンロード保存は不要という方向に変わりました。

ただし、ダウンロード保存が不要になるには「検索要件」という条件があります。日付・金額・取引先で検索できる機能がサイト上に備わっていることが原則です。

例えばAmazonビジネスは詳細な検索が可能ですが、通常のAmazonや楽天では金額での検索が難しいケースがあります。そこで、検索要件を満たさない場合でも使える例外措置が設けられています。

特に注目したいのが「売上5,000万円以下」の特例です。売上が5,000万円以下の会社や個人事業主は、検索要件がそもそも不要なので、通常のAmazonや楽天などどのECサイトでも、ダウンロード保存をしなくてよいということになります。

また宥恕（ゆうじょ）措置の「相当の理由」については非常に幅広く認められており、人手不足や費用の問題なども理由として認められます。中小企業であれば大体適用できますが、この場合は紙に出力して保存する必要があります。

自動販売機特例の変更｜住所・設置場所の記載が不要に

自動販売機特例とは、コインロッカー・コインランドリー・自動販売機・ATMなどの利用について、税込3万円未満であればインボイスがなくても仕入税額控除が使えるという特例です。

インボイス制度の開始当初は、この特例を使うために帳簿に「業者の住所」や「自動販売機の設置場所」を記載する必要がありました。たとえば140円のジュースを自動販売機で買った場合でも、その自動販売機がどこにあるかを帳簿に書かなければなりませんでした。

しかし現在は、住所や設置場所の帳簿記載は不要となりました。この変更は電子帳簿保存法の影響ではなく、多くの方から「そこまで書くのは現実的でない」という声が上がったため、シンプルに廃止されたものです。

インボイス保存が不要になるケース｜小額特例・簡易課税・2割特例

ここまで特例の変更点を解説してきましたが、そもそも仕入れ・経費にかかるインボイスの保存が不要なケースもあります。こちらのルールは変更されていませんが、合わせて確認しておきましょう。

これらのいずれにも該当せず、本来インボイスが必要な課税事業者の場合は、今回解説した各種特例（公共交通機関特例・自動販売機特例・出張旅費特例など）を活用することになります。なお、出張旅費特例についても今回の変更の影響で別途変更が生じており、それに伴う問題も発生しているとのことで、詳細は別途解説が予定されています。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル オタク会計士ch【山田真哉】 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
本サイトは オタク会計士ch【山田真哉】を応援しています！

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