インボイス番号なしでも経費に落とせる？税理士が解説する法人税・消費税への影響

「インボイス番号がないと経費に落とせない」は勘違い。でも消費税の負担は確実に増える。その実態を数字で確認しよう。

「インボイス番号がないと経費に落とせない」は本当か？

先日、ある個人経営の飲食店の方からこんな話を聞きました。お客さんから領収書の発行を求められた際、そのお客さんが「インボイス番号の記載がなかったら経費に落とせなくなるから困る」と言ったというのです。

果たして、この考え方は正しいのでしょうか？

ただし、経費には落とせるものの、消費税の仕入税額控除ができないという点が問題になります。これが今日の本題です。

さらに言えば、インボイス番号の記載がない場合、実は経費が増えて法人税・所得税の節税になる側面もあります。しかしその分、消費税の負担がそれ以上に増えてしまうため、トータルでは損をすることになります。

インボイス制度の基本：売上側と仕入側でやるべきこと

インボイス制度の対象は、得意先（売上に関するもの）と、仕入先・外注先を含むほぼすべての経費の支払先に分けて考えます。

【売上側：得意先への対応】
インボイス番号（適格請求書発行事業者登録番号）を取得したら、その番号を請求書または領収書に記載すれば対応完了です。従来の請求書の右上に、「T」から始まる13桁のインボイス番号を記載します。飲食店や小売業など、領収書を発行する業種では、領収書にインボイス番号を記載して渡すことになります。

【仕入側：支払先への対応】
大変なのがこちらです。請求書や領収書を受け取る際に、相手がインボイス番号を持っているかどうかの確認が必要になります。そして、番号の有無によって経理処理や納税額まで変わってきます。

シミュレーション①：インボイスありの場合の法人税・消費税

ここからは具体的な数字を使って、インボイスの有無による税負担の違いをシミュレーションします。個人事業主の方は「法人税」を「所得税」と読み替えてください。

【シミュレーションの前提条件】

まず、すべての支払先がインボイス番号を持っている場合の計算です。

消費税は、受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて納付します。

シミュレーション②：インボイスなしの場合の法人税・消費税

次に、支払先が誰もインボイス番号を持っていない場合を見ていきましょう。

インボイス番号がない場合、支払った消費税50万円の控除が認められません。そのため、消費税の計算は次のようになります。

一方、法人税の計算では、この「控除できなかった消費税50万円」が経費として加算されます。つまり、経費が増えることで利益が圧縮され、法人税は逆に減少するのです。

※経費500万円 ＋ 控除できなかった消費税50万円 ＝ 550万円

経過措置（特例）で当面の負担は軽減される

「38万円も増えるの？」と驚かれた方もいるかもしれませんが、実際には6年間の経過措置（特例）があるため、当面の間はここまで大きな負担増にはなりません。

この経過措置とは、取引先が免税事業者（インボイス番号を持っていない事業者）であっても、一定割合の消費税控除を認めるというものです。

先ほどのシミュレーション例で、最初の3年間（80%控除）を適用すると、計算は次のようになります。

• 支払消費税50万円のうち80%＝40万円は控除OK
• 消費税の納税額：100万円 － 40万円 ＝ 60万円
• 控除できなかった残り10万円は経費に加算される
• 法人税：（1,000万円 － 510万円）× 25% ＝ 約123万円

インボイス対応店を探し回ることは本当に得なのか

インボイス制度が始まって以来、「このお店はインボイス番号がないから別の店にしよう」「インボイス対応のパーキングを探して回る」といった行動をとる方もいらっしゃいます。

しかし、こうした行動が本当に合理的かどうかは、冷静に考える必要があります。

• インボイス対応店を探すために費やす時間・手間のコスト
• インボイスなしで支払った場合の実際の税負担増（経過措置中は約8万円相当）
• 業務効率や取引関係への影響

この事例のような8万円の負担増についても、人によって感じ方は大きく異なります。「8万円は大きいから徹底的にインボイス対応店を選ぼう」と考える方もいれば、「8万円のためにそこまで時間をかけるのは逆に損だ、今まで通りでいい」と考える方もいるでしょう。

まとめ：インボイス番号と経費・消費税の関係を整理する

今回の内容を改めて整理します。

• 受け取ったレシートや領収書にインボイス番号の記載がなくても、事業関連性があれば経費に計上できる
• ただし、消費税の仕入税額控除ができないため、消費税の納税額が増える
• 控除できなかった消費税は経費に加算されるため、法人税・所得税は逆に減る
• しかし法人税の節税効果よりも消費税の増加の方が大きく、トータルでは損になる
• 6年間の経過措置があり、当面の負担増は最初の3年間で約8万円程度（上記シミュレーション例の場合）

「インボイス番号がないと経費に落とせない」という誤解は、今でも非常に多くの方がお持ちです。この記事を参考に、正しい知識を身につけて周囲の方にも伝えていただければ幸いです。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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