インボイス制度の登録は不要？税理士が徹底解説

だから結論はインボイスは登録しなくていいという話です。

登録しなくていいと思う。

登録することによって逆に年間数十万損する可能性が高い。

国が進めてるの。

わかりました。契約率が下がるかどうかも含めて、主に個人事業主の方、あとは法人の経営者でもこれから個人事業を立ち上げる人など、損しないために今日のポイントをチェックしてください。

インボイス制度の解説をしていきます。まずインボイスの概要を説明します。消費税の免税事業者が登録した方がいいのか、しない方がいいのかがポイントです。

免税事業者とは売り上げが1000万円以下の事業者を指します。主に個人事業主ですね。法人でも該当することがありますが、主に個人事業者を指します。もっと厳密に言うと、2年前の売り上げが1000万円以下の場合です。

例えば売上990万円、仕入れが330万円、給料が200万円、その他の経費が220万円で、利益が250万円の個人事業主がいたとします。この場合、売上の消費税は90万円、仕入れの消費税は30万円です。給料には消費税がありませんが、経費には消費税があるものとないものがあります。

消費税は、売上の消費税から経費で支払った消費税を差し引いた額を納税する制度です。

インボイス制度では、登録をした場合、この差額を納めてくださいという新しい制度が始まります。

取引先が法人の場合、インボイスの登録をしていない事業者から仕入れると、納税額が増える可能性があります。法人はインボイスを登録してほしいと思うので、登録しないと取引先が減ることもあります。

しかし、経過措置として、登録していなくても80%は控除可能という措置が3年間設けられています。

この話は主にBtoBビジネスの話です。BtoCなら、一般顧客が相手なのでインボイス登録の必要はありません。BtoCの免税事業者は登録しなくても良いです。

簡易課税制度は、消費税の計算を簡単にする方法で、売上の消費税だけで計算できる方法です。業種によってパーセンテージが異なります。

例えば、卸売業なら売上の消費税の10%だけ納めればいいというものです。インボイスを登録した事業者が選択可能です。