インボイス不要でも帳簿記載が超面倒！自動販売機・ATM振込手数料の正しい処理を税理士が解説

📌 この記事のポイント

• インボイスが不要な取引でも、帳簿への細かな記載が必要
• 自動販売機の場合は「どこの自販機か」という所在地の記載が求められる
• 振込手数料はATM・窓口・ネットバンキングで処理方法が異なる

📝 このセクションのまとめ

• 売上側はインボイス番号を取得して請求書に記載するだけでOK
• 経費側はレシート・請求書のインボイス番号の有無で消費税負担が変わる

⚠️ 注意：1万円未満の少額特例との混同に注意

「税込み1万円未満の取引はインボイスがいらないのでは？」と思われている方もいらっしゃるかと思いますが、これは基準期間（ざっくり言うと2年前）の課税売上高が1億円以下などの小規模事業者向けの特例です。基準期間の課税売上高が1億円を超える方には、この少額特例は適用されませんのでご注意ください。

📝 このセクションのまとめ

• 6種類の特例取引はインボイスなしでも仕入税額控除が可能
• タクシー・コインパーク・無人レジは自動販売機特例の対象外
• 1万円未満の少額特例は課税売上高1億円以下の小規模事業者向け

⚠️ 所在地の記載が不要なケース

以下の取引については、相手方の住所・所在地の記載は不要とされています。

• 公共交通機関（電車・バス・新幹線など）
• 従業員の出張旅費の立替精算分

しかし自動販売機はこれに該当しません。数百円の買い物でも、いちいちどこの自販機かを書かなければならないというのは、正直細かすぎると感じます。

📌 税務調査での取り扱いについて

こういった記載事項を少し忘れていた、書き漏れがあったということで、税務調査で徹底的に否認されることはおそらくないと考えています。国税庁長官は「あくまでも悪質かつ大口な事案に関して徹底的に調査をする」と述べており、単なる書類の不備はそこまで追求しないということが実際に言われています。そのため、そこまで神経質になる必要はありません。

📝 このセクションのまとめ

• インボイス特例を使う場合でも、帳簿には「どの特例か」「相手方の所在地」を追加記載する必要がある
• 自動販売機は数百円の買い物でも所在地の記載が求められる
• 書き漏れ程度で税務調査で徹底否認されることはまずないが、正確な記載が望ましい

📌 ネットバンキングのインボイス対応方法

各銀行のホームページで、インボイス対応の手続きや書類の取得方法が案内されています。例えば三井住友銀行では、振込・振替サービス利用明細として、右上にインボイス番号（「T」から始まる番号）が入り、取引内容・消費税額などが記載された正式な書類が提供されています。

• 郵送で受け取った場合：紙保存またはスキャナー保存でOK
• 電子媒体でのみ受け取った場合：電子取引に該当するため、電子データ保存が必要

まずはご利用のメインバンクのホームページを確認し、毎月しっかり書類を入手する段取りを整えておきましょう。

📝 このセクションのまとめ

• 窓口はインボイス必須、ATMは自動販売機特例で不要（ただし帳簿記載が必要）
• ネットバンキングはインボイス必須。各銀行で手続きして適格請求書を入手する
• 電子データで受け取った場合は電子データ保存が必要（電子帳簿保存法）

📌 返還インボイスが不要になる緩和措置

値引き金額（振込手数料）が1万円未満である場合は、返還インボイスの交付が不要とされています。振込手数料だけで1万円を超えることはまずないと思いますので、ほとんどの方がこの返還インボイス不要の扱いになるかと思います。

また、この特例は先ほどの小規模事業者向けの少額特例とは異なり、全事業者が対象となっていますのでご安心ください。

📝 このセクションのまとめ

• 売り手負担の振込手数料は「値引き」と同じ扱いで、本来は返還インボイスが必要
• 値引き額（振込手数料）が1万円未満なら返還インボイスは不要
• この緩和措置は全事業者が対象（売上規模を問わない）

📌 実務上の対応ポイント

• 自動販売機や ATM の利用時は、その場で所在地をメモしておく習慣をつけると入力の手間が減る
• ネットバンキングを使っている場合は、今すぐメインバンクのホームページでインボイス対応の手続きを確認する
• 売り手負担の振込手数料は1万円未満なら返還インボイス不要（全事業者対象）
• 書き漏れ程度で税務調査で徹底否認されることはほぼないが、正確な記載を心がける