遺留分侵害額請求の期間制限「知った時から1年」を弁護士が徹底解説

遺留分侵害額請求には「知った時から1年」という非常に短い期間制限があります。遺言書が無効だと信じていても請求を怠ると権利が消滅する危険があります。

遺留分侵害額請求の期間制限とは？民法の規定を確認

遺留分（いりゅうぶん）とは、一定の相続人に対して法律が保障する最低限の相続分のことです。被相続人（亡くなった方）が遺言書によって特定の相続人に全財産を渡すなど、遺留分を侵害するような内容を残した場合、他の相続人は「遺留分侵害額請求」という権利を行使して金銭の支払いを求めることができます。

この遺留分侵害額請求については、民法に以下のように規定されています。

この「知った時から1年」という期間は非常に短く、あっという間に経過してしまいます。1年以内に請求しておかないと、遺留分を請求しなかったことになってしまいます。

よくある相談パターン：遺言書が無効だと思っている場合

遺留分や遺言に関する相談でよくあるのが、遺言書そのものの有効性を争いたいというケースです。

たとえば、高齢のお父さんが亡くなり、子供が長男・次男の2人いるとします。お父さんの自筆証書遺言（手書きの遺言書）が発見され、「長男に全てを相続させる」という内容が書かれていたとします。

次男の方がこれに納得できない場合、よくある考え方として次のようなものがあります。

• 「お父さんは当時重度の認知症だったので、遺言書は無効だ」
• 「長男に誘導・強制されて書かされたものだ」
• 「筆跡はお父さんのものかもしれないが、内容は偽造・誘導されたものだ」

このような場合、「遺言書が無効なのだから、遺言書の存在を前提とした遺留分請求はしない」と判断される方がいます。遺言が無効であれば遺言がないことと同じになるため、遺留分の問題が生じないという考え方です。

遺言無効を争いながら遺留分請求もすべき理由

遺言無効訴訟（遺言書の効力を争う裁判）のハードルは実際のところ非常に高いです。認知症があったとしても、遺言作成時の判断能力の有無は個別に判断されるため、必ずしも無効とはなりません。

遺言無効訴訟を進めている間に1年間はあっという間に経過してしまいます。そして、裁判の結果「遺言は有効です」という判決が出た場合、その時点で遺留分請求の時効が成立していたとすると、遺留分を一切請求できなくなってしまいます。

「遺言書は無効だと思っている。しかし仮に有効と判断された時に備えて、予備的に遺留分侵害額請求をします」という内容の通知（内容証明郵便）を、遺言書の存在を知った時から1年以内に送付しておくことが重要です。

心情的には「無効な遺言を前提とした請求はしたくない」という気持ちはよく理解できます。しかし、法的なリスク管理の観点からは、「予備的に」という形で遺留分侵害額請求の意思表示を保全しておくことが不可欠です。

昭和57年最高裁判決が示した「特段の事情」とは

この問題に関連して、昭和57年の最高裁判決という重要な判例があります。この判決は、生前贈与（被相続人が生前に行った財産の贈与）が無効だと主張して争っていた相続人が、遺留分侵害額請求を行使していなかったという事例です。

最高裁はこの事例について、以下のように判断しました。

つまり、「生前贈与が無効だと思っていたから遺留分請求しなかった」という事情は、原則として時効の進行を止める理由にはならないということです。結果として、生前贈与が有効と判断された時点で、すでに1年の時効が成立していたという判断がなされました。

「特段の事情」という言葉は判例・裁判例でよく使われる表現ですが、これは「特別な事情」を意味し、認められるためのハードルは非常に高いです。

「どういう場合に特段の事情が認められるのか」は明確な基準がなく、個別の事情によります。そのため、「特段の事情があるから大丈夫」と自己判断することは非常に危険です。

遺留分侵害額請求の正しい対処法：予備的請求という手段

遺留分を侵害する遺言書や生前贈与が存在し、かつその有効性に疑問がある場合の正しい対処法をまとめます。

基本的な考え方は「遺言書（または生前贈与）は無効だと考えているが、仮に有効と判断された場合に備えて、予備的に遺留分侵害額請求をする」という形で意思表示を行うことです。

1. 遺言書の存在（または遺留分を侵害する生前贈与の存在）を知る
2. 1年以内に遺留分侵害額請求の意思表示を行う（内容証明郵便が望ましい）
3. 通知文には「遺言書は無効と考えているが、予備的・念のため遺留分侵害額請求をする」旨を明記する
4. 並行して遺言無効確認訴訟や遺産分割調停・審判を進める

時効の起算点「知った時」の解釈に注意

遺留分侵害額請求の消滅時効の起算点（時効のカウントが始まる時点）は「知った時」ですが、この「知った時」の解釈も重要なポイントです。

先ほどの昭和57年最高裁判決が示した原則によれば、遺留分を侵害する遺言書や生前贈与の存在を知った時点で、原則として「遺留分を侵害するものであることも知っていた」と推定されます。

「特段の事情」があれば起算点がずれる可能性はありますが、どのような場合に特段の事情が認められるかは明確ではなく、個別の事情によります。自己判断で「特段の事情があるから時効は進んでいない」と考えることは非常に危険です。

弁護士に相談すべき理由：大きなミスを防ぐために

遺留分侵害額請求の消滅時効の起算点や「知った時」の問題は、専門的な知識なしに正確に判断することが難しい問題です。

弁護士に相談せずに対応を進めた結果、取り返しのつかない大きなミスをしてしまう方が実際にいます。特に以下のようなケースでは早期に専門家に相談することを強くお勧めします。

• 遺言書の内容に納得できず、無効を主張したい場合
• 遺留分を侵害する生前贈与が行われていた可能性がある場合
• 相続開始から時間が経過している場合
• 相続人間で争いがある場合

「相談すること」と「依頼すること」は別です。まずは相談だけでも行い、専門家の意見を聞いた上で対応方針を決めることが重要です。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 弁護士 髙橋賢司の遺産相続専門チャンネル の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
本サイトは 弁護士 髙橋賢司の遺産相続専門チャンネルを応援しています！

関連記事

遺留分の請求方法を弁護士が解説｜交渉・調停・訴訟の流れ

🏙️ 東京エリア 千代田・中央・港区から副都心各区まで

千代田区 港区 中央区 新宿区 渋谷区 豊島区 品川区 その他東京

⛩️ 関西エリア 大阪・京都・兵庫・岡山など関西圏

大阪市 京都市 兵庫県 岡山県 その他関西

🗼 関東エリア 神奈川・埼玉・千葉・北関東

横浜市 川崎市 さいたま市 千葉県 群馬県 栃木県 茨城県

🏔️ 中部エリア 名古屋・静岡・長野・北陸など

名古屋市 静岡県 長野県 岐阜県 新潟県 石川県 山梨 富山・福井

🌺 九州・沖縄 福岡・長崎・熊本など地域密着型

福岡市 長崎県 熊本県 その他九州

🌏 その他地域 北海道・東北・中国・四国地方

札幌市 宮城県 福島県 広島県 徳島県 その他北海道 その他東北 その他中国 その他四国

#弁護士#期間制限#消滅時効#相続トラブル#遺留分#遺留分侵害額請求#遺言書無効