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2026.02.27

事業再構築補助金とは？採択率50%・最大1.5億円の制度を徹底解説

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採択率約51%！2人に1人がもらえる事業再構築補助金の最新情報と第10回からの変更点を解説します。

事業再構築補助金とは？採択率約51%の大型補助金

今回取り上げるのは「事業再構築補助金」です。直近に発表された第7回目の採択結果によると、申請件数は約1万5,000件で、そのうち7,700件ほどが採択されました。採択率は約51%という記録になっています。

過去の採択率を見ても、だいたい50%前後で推移してきており、2人に1人が採択されるという、非常にチャンスの高い補助金となっています。

📌 ポイント

事業再構築補助金の採択率は過去を通じて約50%前後で推移しています。つまり申請すれば2人に1人は採択される、非常に採択率の高い補助金です。

📝 このセクションのまとめ

第7回採択率は約51%（申請約1万5,000件中7,700件採択）
過去を通じて採択率は50%前後で安定推移
2人に1人がもらえる、チャンスの大きい補助金

事業再構築補助金の基本概要・対象者・申請要件

事業再構築補助金は、事業転換や再構築などに取り組む事業者を国が支援する制度です。補助金の上限は最大1.5億円という大型の補助金となっています。

対象となるのは以下の事業者です。

中小企業
中堅企業
個人事業主

申請には以下の3つの基本要件を満たす必要があります。

売上が減少していること（コロナ禍等の影響）
事業再構築に取り組む必要があること
認定支援機関と事業計画を策定すること

補助対象となる経費は、設備投資のお金を中心に、ハード・ソフト面で幅広い費用が対象となっています。

📝 このセクションのまとめ

補助上限は最大1.5億円の大型補助金
中小企業・中堅企業・個人事業主が対象
売上減少・再構築の必要性・認定支援機関との計画策定の3要件が必要

採択事例に見る「どんな事業が補助を受けられるか」

事務局のホームページには成功事例が公開されています。実際の採択事例をいくつかご紹介します。

事業者	もともとの事業	新たに取り組んだ事業
埼玉県のイタリアンレストラン	店内飲食	地元食材を使ったテイクアウト・デリバリー等への進出
北海道のスポーツチーム運営会社	スポーツチーム運営	PR映像の制作・機材レンタル事業

どちらの事例も、元々持っている技術やノウハウをうまく活用して新分野に展開しているのが特徴です。採択案件の一覧表も公表されており、トレーラーハウスやコインランドリー、キャンピングカーなどの案件も見受けられます。採択事例を眺めるだけでも、新たな事業アイデアのヒントになるでしょう。

📝 このセクションのまとめ

飲食・スポーツ運営など幅広い業種で採択実績あり
既存のノウハウを活かした新分野展開が採択のポイント
採択案件一覧表は事務局ホームページで公開中

現行（第9回）の申請枠と今後のスケジュール

第9回の公募は1月16日に開始されました。応募締め切りは令和5年3月24日 18時の予定となっています。なお、第8回の公募で応募している場合、第9回の公募での応募はできないとされています。

第9回時点では、以下の6つの申請枠が設けられています。

通常枠
回復・再生応援枠
緊急対策枠
グリーン成長枠
大規模賃金引き上げ枠
最低賃金枠

また、令和4年度第2次補正予算の概要によると、第9回終了後に第10回以降の公募も予定されています。少なくともあと数回は補助金をもらえるチャンスがあるということです。

📌 ポイント

ただし、第10回から枠組みや要件が大きく変更されます。現行の枠組みで申請できるのは第9回が最後となります。

📝 このセクションのまとめ

第9回の応募締め切りは令和5年3月24日 18時予定
第8回応募者は第9回への応募不可
第10回以降も公募予定だが、枠組みが大幅変更される

第10回からの主な変更点【枠組みの再編】

第10回からは申請枠の構成が大きく変わります。主な変更点は以下の通りです。

現行の「回復・再生応援枠」と「緊急対策枠」が統合され、新たに「物価高騰対策・回復再生応援枠」が創設される
「グリーン成長枠」に要件を緩和したエントリー類型が追加される
「最低賃金枠」は維持される
「大規模賃金引き上げ枠」はなくなるが、大幅な賃上げを行う場合はインセンティブを付与する形になる
現行の「通常枠」がなくなり、新たに「成長枠」が創設される

この「通常枠」から「成長枠」への変更が、今回最も大きな変更の一つです。この変更にはメリット・デメリット両方があり、第9回で申請するか第10回以降に申請するかの判断ポイントになります。

📝 このセクションのまとめ

第10回から申請枠が大幅再編される
最大の変更点は「通常枠」廃止→「成長枠」創設
最低賃金枠は維持、大規模賃金引き上げ枠は廃止（インセンティブ付与に変更）

成長枠のデメリット：補助率・補助上限の引き下げと事前着手の制限

第10回から創設される「成長枠」には、現行の通常枠と比較していくつかのデメリットがあります。

まず、補助率と補助上限額が下がります。現行の通常枠と成長枠を比較すると以下の通りです。

従業員数	第9回まで（通常枠）上限額	第10回以降（成長枠）上限額
20人以下	2,000万円	100人以下：5,000万円
50人以下	4,000万円	100人以下：5,000万円
100人以下	6,000万円	5,000万円
101人以上	8,000万円	7,000万円

区分	第9回まで（通常枠）補助率	第10回以降（成長枠）補助率
中小企業（原則）	2/3	1/2
中小企業（大規模賃上げ時）	2/3	2/3

補助率が引き上げられる「大規模な賃上げ」の条件は以下の通りです。

事業終了時点で、職場の最低賃金をプラス45円引き上げること
給与支給総額をさらに6%以上増加させること

次に、事前着手制度の対象外になる点もデメリットです。事前着手とは、原則として交付決定後に行う契約・着手を、例外として事前に申請・認定を受けることで、一定期間前の購入契約等も補助対象とする制度です。第10回からは、この事前着手が活用できる申請枠が一部に限定され、成長枠は対象外となります。

⚠️ 注意

第10回以降の「成長枠」では、補助率が原則2/3から1/2に引き下げられ、さらに事前着手制度も使えなくなります。現行の条件で補助を受けたい場合は、第9回での申請を検討してください。

📝 このセクションのまとめ

成長枠では補助率が原則1/2に引き下げ（通常枠は2/3）
100人以下の上限額も6,000万円→5,000万円に減少
事前着手制度が成長枠では利用不可に
大規模賃上げ（最低賃金+45円・給与総額+6%）を行えば補助率2/3を維持できる

成長枠のメリット：売上高減少要件の撤廃と新たな追加条件

一方で、第10回からの成長枠には大きなメリットもあります。それが売上高減少要件の撤廃です。

現行（第9回まで）の売上高減少要件は以下の通りです。

📌 現行の売上高減少要件（第9回まで）

2020年4月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

この要件があったために、売上高の減少要件を満たしていない業績好調な企業は、再構築補助金に申請することができませんでした。売上高減少要件の撤廃により、これまで申請したくてもできなかった企業・事業者にも再構築補助金を活用するチャンスが生まれます。

ただし、売上要件がなくなった代わりに、以下の追加条件が設けられています。

取り組む事業が、過去〜現在のいずれか10年間で市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること（事務局が指定。ただし指定外の業種でも認められる場合あり）
事業終了後3〜5年で給与支給総額を年平均2%以上増加させること

「市場規模が10%以上拡大する業種・業態」の具体的な指定については、公募開始時に詳細が明らかになるとのことです。

📝 このセクションのまとめ

成長枠では売上高減少要件が撤廃され、業績好調な企業も申請可能に
代わりに「市場規模10%以上拡大業種」への参入と「給与総額年平均2%以上増加」が新要件として追加
対象業種の詳細は公募開始時に公表予定

今回（第9回）と次回（第10回以降）、どちらで申請すべきか

ここまでの内容を踏まえ、第9回と第10回以降のどちらで申請すべきかをまとめます。

申請タイミング	こんな方に向いている
今回（第9回）で申請	現状の補助率（中小企業2/3）・補助上限で補助を受けたい場合、または事前着手制度を活用したい場合
次回（第10回以降）で申請	これまで売上高減少要件が満たせず申請できなかった場合（業績好調な企業など）

なお、この補助金の申請には認定支援機関の協力のもとに事業計画を作成する必要があります。支援機関の選び方や採択後の意外な落とし穴については、別途詳しく確認することをおすすめします。

⚠️ 注意

応募要領の冒頭には、「高額な成功報酬にご注意ください」という注意喚起が記載されています。高額すぎる成功報酬を請求する業者には十分ご注意ください。

📝 このセクションのまとめ