事前確定届出給与で社会保険料削減スキームの落とし穴6選を税理士が解説

社会保険料削減スキームは一見お得に見えて、実はデメリットだらけです。

この記事で解説すること

マイクロ法人という言葉を聞いたことがある方も多いかと思います。個人事業主が小さな法人を立ち上げるというもので、今回の事前確定届出給与を活用したスキームも、節税ではなく社会保険料の削減のためにやるものです。

特にこの事前確定届出給与を使った社会保険料削減スキームは、税理士・会計士・社会保険労務士といった資格を持たない、よくわからないコンサルタントが勧めているケースがあるようです。このスキームは本当にごく一部の人、あるいは一定の時期にしかお勧めできないものであり、脱法行為とは言い切れませんが、限りなくグレーに近い内容です。

確かに社会保険料を削減できるかもしれませんが、実はそこには様々なデメリットがあります。今回はなぜこの制度をお勧めしないのか、その理由を解説していきます。

今回の解説の流れは以下のとおりです。

1. 役員報酬と役員賞与の概念の違い
2. 事前確定届出給与の注意点
3. 社会保険料削減スキームとその落とし穴6選

役員報酬（月給）と役員賞与の違い

まず基本的な概念を整理します。一言で言うと、役員報酬は月給、役員賞与はボーナス（年に数回ある臨時的なもので退職金以外のもの）です。

従業員の給与については厳しいルールはありませんが、役員に関しては様々な条件があります。

役員報酬（月給）については、法人税法上、基本的に毎月同額であること、そして不相当に高額でないことという要件があります。役員報酬を変更することはできますが、原則として年に1回、決算を終えて3ヶ月以内に変更しなければ、それ以降は原則として変更できません。

もちろん、業績の著しい悪化など資金繰りが非常に厳しい状況になった時は役員報酬を下げるという選択肢もあります。また「不相当に高額」については、税務調査において中小企業が引っかかるケースは非常に少ないですが、世間相場以上に取り過ぎていないかどうかも大事なポイントです。基本は毎月同額であるというところを守っていただければ大きな問題はないかと思います。

一方、役員賞与については税法上厳しいルールがあります。賞与の支給は自由ですが、原則として経費に落とすことができません。役員の賞与は利益処分、つまり利益が出て法人税を払ったその残りの利益から払うという概念があるためです。払うのは自由ですが経費には落ちない、ただし賞与である以上、源泉徴収として役員に対して所得税・住民税がかかります。

事前確定届出給与とは？制度の概要と届出の手順

役員賞与を経費に落とすための例外として、事前確定届出給与という制度があります。これを利用するためには以下の要件を満たす必要があります。

1. 株主総会の決議を行い、議事録をきちんと作成する
2. 事前確定届出給与に関する届出書を期限内に税務署へ提出する
3. 届出書の記載内容通りに支給を実行する

届出書には何を書くかというと、未来の年月日に何月何日にいくら賞与を取りますという宣言をします。決算が終わった後、定時株主総会を開いて「賞与をこれだけ支給します」と議事録に残し、かつ税務署にこの届出書を提出します。その宣言通りに実行すれば経費に落とすことができますが、実行できないと全額経費に落とせません。

要件を満たせば届出の提出によって変更することも可能ですが、これは本当にレアケースです。「臨時改定事由」といって、役員の職制上の地位の変更や重大な職務の変更などがないと認められません。

よくいただくご質問として「とりあえず届出を出しておいて、取れなかったら賞与0にすれば問題ないのでは？」というものがありますが、そんなに甘いものではありません。次のセクションで詳しく解説します。

社会保険料削減スキームの仕組み

そもそも会社経営者の健康保険料・厚生年金保険料（社会保険料）は何で決まるかというと、月給（標準報酬月額）で決まります。給与が高くなればなるほど社会保険料も上がっていきますが、賞与については一定の率をかけて算定し、上限があります。

また、事前確定届出給与による支払いが年3回までであれば、社会保険の計算上も賞与として扱われます。つまり、健康保険料の算定については年間の賞与が573万円を超える部分に対しては一切健康保険料がかかりません。厚生年金保険料については月間150万円を超える部分については社会保険料がそれ以上増えません。

この上限を利用したのが社会保険料削減スキームです。具体的には以下のようなやり方です。

社会保険料は税金以上に高いため、削減したいという気持ちは分からなくもありません。しかし、この裏に隠されたデメリットがたくさんあります。

落とし穴①②：経費計上リスクと資金繰りの悪化

【落とし穴①】支給タイミングや金額がずれると全額経費に落ちない

事前確定届出給与のスケジュール管理は顧問税理士がアナウンスしてくれると思いますが、支給のタイミングと資金繰りは経営者の責任です。金額がずれたり日付がずれたりすると全額アウトというかなりリスキーな制度なので、正直、月給にした方が気分は楽です。

また「とりあえず届出を出しておいて、賞与0にすれば問題ないのでは？」という考えもありますが、これはお勧めしません。賞与0とした場合の仕訳を見てみましょう。

こういったことをご存知のないまま届出を出したのに、役員賞与を0で放置している方が結構いらっしゃいますので、くれぐれもご注意ください。

【落とし穴②】一度に多額のキャッシュアウトを伴うので資金繰りが悪化する

毎月100万円の役員報酬を取るのと、一括で1,000万円をドンと取るのとでは大きく違います。お金が余っている会社であればいいですが、一気に1,000万円が出ていくのは、駆け出しの法人にとっては非常に辛い場面があります。

落とし穴③：役員退職金が少ししか取れなくなる

将来、会社を畳む時や自分が退任する時に役員退職金をドンと取って退任される方が多いです。現行税制では役員退職金は退職所得扱いになり、税制上非常に税負担が軽い所得になります。

この役員退職金の上限については、法人税法で目安が決められており、実務的な計算式として以下のものがよく使われます。

落とし穴④⑤：将来の年金減額と傷病手当金の激減

【落とし穴④】将来の年金受給額が減る

年金については将来どれぐらいもらえるか正直わかりませんし、そのコスパが果たして良いものかどうかも分かりません。しかし普通に考えれば、それだけ払う厚生年金保険料が低くなるということは、将来受け取る年金は当然低くなります。

【落とし穴⑤】いざという時の傷病手当金が減る

社会保険には非常に重要な機能があります。それが傷病手当金です。怪我や病気で仕事を休まなければならなくなった時に、国が保証してくれる給付金です。

生命保険をかけている方もいらっしゃいますが、国が保証してくれる傷病手当金は月給の約3分の2程度です。月給が5万円や8万円だと、この保証額も非常に小さくなってしまいます。本当にピンチになった時に大変な状況になります。

落とし穴⑥：役員貸付金が膨らみ、役員賞与と見なされるリスク

これがスキームの最大のデメリットと言えるかもしれません。月給5万円や8万円で生活できますか、という話です。

1周して賞与1,000万円をドンと取ってそれを取り崩して生活することはできるかもしれませんが、会社の拡大に合わせて生活水準を上げていくとなると、月5万〜8万円では到底生活できません。その結果、会社から社長個人への貸付金が発生するケースがあります。

結論：このスキームをお勧めできる人・できない人

社会保険料削減スキームをお勧めしない理由をまとめると、以下の6つの落とし穴があるからです。

なお、世間ではこのスキームが加熱しつつありますので、そろそろ税制改正が入ってもおかしくないと思っています。

このスキームが検討できるのは、以下のすべての条件を満たす方に限られます。

参考までに、私自身がこのスキームをやらなかった理由もお伝えします。毎月の生活費を平準化・安定化したいという点、個人的に株式投資などをコツコツ積み上げていきたいという点、そして何より会社の資金繰りが一番大事なので、そういった無理はしませんでした。

周りの経営者仲間からこのスキームを勧められた時には、ぜひこの6つのデメリットを確認して、本当に自分に合っているかどうかを慎重に判断してください。

終わりに

本記事の内容は YouTubeチャンネル 税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士 の下記動画を参考に作成しています。AIによる書き起こしを活用しているため、誤字脱字がある可能性があります。ご了承ください。
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